当社による直接買取を検討します
当社が買主になるので、買う人を探して待つ期間がいりません。物件を確認したうえで、買取の条件をご案内します。
相場(参考の幅)は全国の地域で見られます。当社が買い取るのは、大阪府内の物件だけです。
新しい記事土地・お金・経済の公的資料
新しい情報は、ここから見られます。空き家・相続の公的な資料を、毎日のように更新しています。
補助金・必要な書類・今後10年のまちの計画を、国・大阪府・大阪市の公式情報だけでまとめました。
近い締切:大阪市営住宅の募集 11月2日〜16日/大阪府営住宅の募集 12月1日〜15日/大阪市の耐震・空き家の改修補助 12月15日。補助は予算で早く終わることがあります。
大阪府の空き家・古家・相続した家でお困りの方向けのサイトです。
公的データの参考額と、売る前の確認事項が分かります。
片付けや修繕の前に、LINE・フォーム・メールでご相談ください。
所在地と広さから、公的地価データによる参考の幅を確認できます。大阪府内の物件は現状のまま相談できます。
大阪の地価グラフは こちら、大阪の人口と空き家は こちら、株価の100年グラフ(地価と比較)は こちら、全国の家賃相場(公的統計)は こちら、外国人住民の増加と受け入れの仕組みは こちら
家・土地のことを安心して考えるために(相続した家の名義・売る前に知ること・手取り・リースバック・公的な相談先)
ご相談は LINE・フォーム・メール で受け付けています(お電話の受付はしていません)。相談だけでも大丈夫です。
大橋商事株式会社 代表取締役 大橋秀行(大阪市住吉区南住吉3丁目19-3)/ ご相談から買取までの流れ / 会社概要
相場は全国47都道府県に対応(当社の買取は大阪府内の物件だけです)。名前・電話番号は不要で、入力した内容は送信されません。
出典:国土数値情報 地価公示(L01)2026年・都道府県地価調査(L02)2026年。公示地価・地価調査の地点の値から出した参考の幅で、売る値段・査定額ではありません。道路・形・建物・個別の事情で大きく変わります。
ご相談内容と連絡方法に配慮します。当社が買主として検討する場合は、一般向け広告を出さずに進められることがあります。
▶ 24区・市町村の地価グラフを見る ▶ あなたの区・市の人口と空き家を見る ▶ 株価の100年グラフを見る(地価と比較) ▶ 全国の家賃相場を見る(都道府県別) ▶ 市区町村・区ごとの家賃相場(大阪府・政令市)
文章が長くて読みにくいときは、動画で確認できます。電話の受付はしていません。ご相談はLINE・フォーム・メールで。
直す前に、まずここを見てください。大阪市が工事費の一部を出してくれます。
地震に強くする工事
最大115万円(費用の半分)
2000年5月より前に建てた家。診断(最大5万円)から始めます
窓の断熱(寒さ・暑さ対策)
最大30万円(費用の4割)
より高い省エネなら最大70万円(費用の8割)
空き家を直して使う
補助あり
点検・耐震・バリアフリーなどの改修。金額は窓口で確認
工事の契約より前に申請が必要です。締切は2026年12月15日(工事)。
▶ リフォーム補助の早わかりを見る▶ 公的な住宅の援助(借りる・買う・直す)を見る▶ 不動産で使う公的書類の取り方(一覧)を見る▶ 大阪で今後10年で変わるエリア(公的な計画)を見る物件の場所や状態に近い案内をご覧ください。現状のまま相談できます。
「古いから売れないだろう」とあきらめる前に、一度ご相談ください。
売る前の確認
大橋商事が買主となる直接買取です。片づけや修繕を始める前の状態でも、まずはお話をお聞かせください。
当社が買主になるので、買う人を探して待つ期間がいりません。物件を確認したうえで、買取の条件をご案内します。
古い家、空き家、相続した家や土地も、荷物の片づけや修繕をする前にご相談いただけます。
長屋・マンション・ビルなどを自社でも貸しています。建物を持ち続ける側の目線も大切にして、物件を拝見します。
査定のあとに断っても大丈夫です。 金額や条件をご確認いただき、ご納得いただいた場合にご契約へ進みます。
フォーム・メール・LINEでご連絡ください。写真があると話が早く進みます。
費用は一切かかりません。
内容を確認し、必要な確認事項をお返事します。そのあと物件を拝見し、状態を確かめます。ご相談前に片付ける必要はありません。残置物を含む引渡し条件と費用負担は、物件確認後にご案内します。
現地を拝見してから1週間ほどで、買取の条件をお伝えします。ご納得いただけなければ、断っていただいて大丈夫です。
ご納得いただけましたら、ご契約とお支払いです。
大阪府内の市区町村・町名・丁目を選んで、広さを動かすだけ。国の地価公示・地価調査(2026年)をもとに、土地のおおよその金額が出ます。入力した内容はどこにも送られません。
※ ここに出るのは土地だけの計算結果です。実際の買取金額は、建物の状態、接道、境界、片づけや解体の費用、再販にかかる費用などを見たうえで、現地を確認してから決まります。この数字がそのまま買取額になるわけではありません。
※ 坪単価の調べ方:国土交通省の不動産情報ライブラリ(実際の取引価格・地価公示)、地価公示、国税庁の路線価図で、地域ごとの目安が分かります。
※ 公示地価などを使った参考表示です。相続税評価や売買価格を示すものではありません。個別条件を含まないため、実際の価格と大きく異なることがあります。当社の正式な買取提示額は、物件・権利関係・接道・境界等を確認した後にご案内します。
※ 建物価格は築年数だけでは算定できません。構造、劣化、修繕、耐震性などを現地で確認して判断します。この簡易表示は売買価格・査定額・税務上の評価額ではありません。
※ 1坪=約3.305785㎡で計算しています。
5つ選ぶだけで、いまやるべきことが順番に出ます。印刷することもできます。
相続した家や空き家のことで、よくお聞きすることをまとめました。制度の部分は公的な資料をもとに書き、出典を付けています。
2026年の国と大阪府の発表をもとに、値上がりの理由と、上がる場所・下がる場所の違い、これから気をつけたい点をまとめました。
結論:日本全体の人口は減っていますが、大阪市には仕事・学校・病院・駅の便利さを求めて人とお金が集まっていて、今はその力のほうが強いためです。ただし、上がっているのは駅に近い場所や街の中心で、郊外では下がっている場所もあります。
「うちの家はどうなんだろう」と気になった方は、ページ上の「土地のめやす」で町名ごとの目安を見られます。古い家や荷物が残った家も、そのままでご相談ください。
相続登記の期限、住所変更登記の義務化、空き家の税金、大阪の補助や地価まで。2026年10月1日時点の公的な発表を中心に30本を選びました。
相続した家や空き家を持つ方とご家族に関わりの深いニュースを、公的機関の発表を中心に集めました。「暮らしや手続きに直接関わるか」「大阪との関係」「新しさ」で点数を付けて順位を決めています。
相続した家は、登記・税金・建物の状態によって選べる方法が変わります。空き家のまま迷っている段階でも大丈夫です。大阪市住吉区の大橋商事が、売却・買取・活用の順番を一緒に整理します。まずは家の状況をお聞かせください。
マンション取引の調査、土地白書、実際の取引価格の調べ方、境界や抵当権の確認まで。最近の公表資料から10本です。
2026年9月15日、国土交通省は三大都市圏などのマンション取引調査を公表しました。登記情報を使い、購入後1年以内の売買や国外居住者による取得を分析。国外からの取得割合は、その年に供給された物件によって大きく変わり、中古マンションでは直近の増加傾向は特に見られないとしています。大きな見出しだけで判断せず、売る家の近隣事例や状態を一件ずつ比べましょう。
2026年7月10日、政府は令和8年版土地白書を閣議決定しました。今回の白書は、増加する低未利用土地・不動産の利活用を取り上げています。相続した家も「今は使わない」で止めず、建物の状態、接道、電気・水道、名義、家族の希望を一枚に整理すると、売る・貸す・残すの相談が具体的になります。
2026年7月15日、国土交通省は、地域の不動産業者と多様な担い手の協業を後押しする施策パッケージを始めました。空き家・空き地の流通や利活用に関するモデル事業は、43件の応募から6件を採択。登記事項証明書、固定資産税の通知、間取り図、現況写真をそろえると、相談先と話を進めやすくなります。
国土交通省の「不動産情報ライブラリ」では、実際の取引価格や成約価格を地域、物件種類、取引時期などで検索できます。同じ区内で、駅までの距離、土地・建物の面積、築年などが近い事例を複数見ましょう。修繕状態や接道などの違いもあるため、一件の高い価格をそのまま自宅の売値にはできません。
大阪市は2026年4月1日から、子育て世帯などの入居に役立つ改修を行う民間賃貸住宅の所有者向けに、令和8年度の補助申請を受け付けています。戸建ての空き家などを賃貸住宅に直す場合も対象になり得ます。申請時に空室で入居者募集前であること、専有面積40平方メートル以上であることなどの要件があります。着工前に確認しましょう。
相続税を納めた人が、相続した土地や建物を一定期間内に売ると、相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算できる場合があります。期限は、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までです。自動では適用されず、確定申告が必要です。
土地を売る準備では、塀だけを境界と思い込まず、金属鋲や杭などの境界標がどこにあるか現地で確認しましょう。位置が分かる遠景と、印が読める近景を撮って測量図と一緒に保管します。標識がない、隣家と認識が違うときは自分で線を決めず、土地家屋調査士や法務局へ相談しましょう。
古い家では、増築した部屋や物置が登記に反映されていないことがあります。登記事項証明書の種類・構造・床面積と、固定資産税資料、建築図面、現況を並べて確認しましょう。表示に関する登記は、原則として変わった日から1か月以内の申請義務があります。違いを見つけたら土地家屋調査士へ相談します。
入居中の貸家を相続したら、各戸の契約書、敷金の預かり額、滞納、更新日、修繕履歴を一覧にします。所有者が変わる場合、賃貸借契約の権利義務と敷金返還義務は原則として新しい所有者へ引き継がれます。通帳の入金だけで判断せず、管理会社や相続人と数字を突き合わせましょう。
住宅ローンを払い終えても、登記簿の抵当権が自動で消えるわけではありません。売却を考えたら登記事項証明書の乙区を確認し、抵当権が残っていれば抹消手続きを進めます。金融機関から受け取った解除証書などはなくさないようにしましょう。住所や氏名が登記と違う場合は、先に変更登記が必要になることもあります。
大阪府14.2%、大阪市16.1%。空き家の種類まで見ると、地域の課題が分かりやすくなります。
総務省の2023年(令和5年)住宅・土地統計調査によると、大阪府の空き家は70万1,900戸、空き家率は14.2%でした。2018年より空き家数は7,500戸、率は1.0ポイント減っています。全国の空き家率は13.8%なので、大阪府は全国より少し高い水準です。
同じ2023年調査で、大阪市の空き家率は16.1%です。空き家には、入居者を募集している賃貸住宅や売却中の住宅、別荘なども含まれます。率だけを見て「すべてが放置された家」と考えるのは正しくありません。
大阪府では、賃貸用・売却用・二次的住宅を除く「使用目的のない空き家」が22万6,900戸でした。2018年より1万7,700戸増えています。空き家全体は減っても、使い道が決まらない家は増えている点に注意が必要です。
統計は地域全体の傾向で、個別の家の価値を決めるものではありません。家の状態と使う予定を確認し、予定がなければ管理方法と出口を並べて考えましょう。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
2023年の住吉区は16.9%。大阪市平均16.1%、全国13.8%と比べて考えます。
大阪市住吉区の第3期空家等対策アクションプランには、2023年(令和5年)の区別データが掲載されています。住吉区の住宅総数は9万9,370戸、空き家率は16.9%でした。大阪市平均の16.1%、全国の13.8%を上回りますが、住吉区の2018年の20.0%からは低下しています。
住吉区の空き家は合計1万6,850戸。そのうち、賃貸用または売却用が1万3,030戸、別荘などの二次的住宅が130戸、利用・流通に供されていない「使用目的のない空き家」が3,690戸です。空き家率が高くても、すべてが管理されていない戸建住宅という意味ではありません。
大阪市南部には、長屋が多い地域、共同住宅が多い地域、建物の年代が古い地域があります。区ごとの率だけで自宅の売りやすさや危険度は決められません。道路への接し方、建物の傷み、権利関係、周辺の取引状況を一軒ずつ確認します。
住吉区では、地域団体や専門家団体、区役所が連携する空家等対策推進ネットワーク会議も設けられています。困りごとに合わせて相談先を選びましょう。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
空き家の戸数を断定せず、人口と世帯数の公的推計から住宅需要の変化を考えます。
大阪市が2025年3月にまとめた将来推計では、市の人口は2025年ごろをピークに、2050年へ向けて緩やかに減る見込みです。一方、世帯数のシミュレーションは2030年ごろに159万6千世帯でピークを迎え、2035年159万世帯、2040年157万1千世帯へ緩やかに減るとされています。
住宅需要には、世帯数、新築戸数、建物の除却、転入転出、住宅の立地や状態が関わります。公的な人口・世帯推計は、個別住宅の将来価格や大阪市の空き家戸数を直接予測するものではありません。「5年後に何戸」「10年後に何%」と一本の数字で断定しないことが大切です。
駅、買い物、医療への行きやすさ、接道、耐震性、修繕状況などで、同じ大阪市内でも需要は変わります。人口が減る局面では、選ばれる家と活用が難しい家の差が広がる可能性があります。古い家ほど、使えるうちに方針を決める意味があります。
将来推計は未来を決める数字ではなく、先延ばしの費用を考える材料です。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
管理不全空家・特定空家として勧告を受けると、土地の住宅用地特例から外れることがあります。
空き家だから、すぐ固定資産税が6倍になるわけではありません。住宅の敷地には住宅用地特例があり、固定資産税の課税標準は200平方メートル以下の部分で6分の1、200平方メートルを超える部分で3分の1に軽減されます。
適切に管理されず、そのままでは特定空家になるおそれがある家は「管理不全空家」、倒壊や衛生などで周囲へ著しい悪影響を及ぼす家は「特定空家」とされることがあります。市区町村の指導に従わず勧告を受けると、その敷地は住宅用地特例の対象から外れます。
6分の1の課税標準が外れることから「6倍」と説明されることがあります。しかし実際の税額には土地の評価額、負担調整措置、面積、都市計画税などが関わるため、税額が原則として6倍になるわけではありません。家屋分の税も別に計算されます。
勧告を受けた後だけでなく、傷みが小さいうちに動くほうが選択肢を残しやすくなります。迷った段階で相談すれば、改善方法を選びやすくなります。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
年数だけで修繕費は決まりません。水、風、湿気、草木の入口を定期点検します。
「5年なら大丈夫」「10年で建て替え」と一律には言えません。傷み方は、屋根や外壁の状態、雨漏り、換気、立地、台風や大雨、管理の頻度で大きく変わります。大阪市も、空き家は住んでいる家より傷みが進みやすく、定期点検と劣化部分の改修が必要と案内しています。
割れた瓦や傷んだ外壁から雨水が入り、天井、柱、床へ広がることがあります。雨どいの詰まりは外壁や基礎まわりを濡らし、閉め切った室内は湿気やカビが出やすくなります。排水設備を長く使わないと封水が切れ、においや害虫が入りやすくなることもあります。
公的資料には、5年後・10年後の修繕費を全国一律で示す基準はありません。屋根だけの補修か、下地や構造まで直すか、足場、残置物、隣家との距離で見積りは変わります。根拠のない定額を当てはめず、点検結果と工事範囲をそろえて複数の見積りを比べます。
遠方で管理が難しい場合は、管理サービスの利用も選択肢です。鍵や連絡先も家族で共有します。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
空家法は適切な管理を求めています。被害が出る前に、記録と応急対応を進めます。
空き家の枝が隣地へ伸びる、害虫やねずみが発生する、台風で瓦や外壁が飛ぶ。管理されていない家は、安全、衛生、防犯、景観の面で周囲へ影響することがあります。空家法では、所有者または管理者に、周辺の生活環境へ悪影響を及ぼさないよう適切な管理に努めることを求めています。
民法717条では、建物や塀など土地の工作物の設置・保存に問題があり他人へ損害を与えた場合、占有者や所有者が損害賠償責任を負う仕組みがあります。誰がどこまで責任を負うかは、原因、管理状況、被害との関係により個別に判断されます。
危険な屋根へ自分で上らず、写真を撮って専門業者へ相談します。近隣から連絡を受けたら、日時、場所、被害、写真、応急処置を記録し、加入している保険の契約内容も確認します。市区町村から指導や勧告が来た場合は、放置せず担当窓口へ対応予定を伝えます。
家族、管理会社、近隣のうち、異常時に連絡を受ける人を一人決めておくと初動が早くなります。定期巡回の担当と頻度も決めておきます。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
家の名義、書類、希望、管理する人。結論を急がず、分かることから共有します。
実家の話は、「まだ早い」「売ると言いにくい」と後回しになりがちです。しかし、親の入院や施設入居の後では、家の書類や修繕歴が分からず、本人の希望も確認しにくくなることがあります。国土交通省も、元気なうちから家族で住まいの将来を話すための「住まいのエンディングノート」を公開しています。
書類が見当たらなくても、分かる範囲を一枚にまとめます。家系図、連絡先、かかりつけの司法書士や税理士なども残すと、家族が動きやすくなります。
「できれば残したい」という気持ちと、誰が住むのか、管理費を誰が負担するのかは分けて確認します。売る、貸す、家族が住む、当面管理するという案ごとに、必要な手間と費用を書き出します。遺言、生前贈与、民事信託などは効果や税金が異なるため、名称だけで決めず専門家へ確認します。
今すぐ処分を決める必要はありません。「来年の誕生日に見直す」など、次に話す日と管理担当だけは決めておきます。話した内容は日付と一緒に残します。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
人口減少だけで決めず、立地、道路、権利、建物の状態を分けて確認します。
大阪市の将来推計では、人口は2025年ごろをピークに緩やかに減り、世帯数は2030年ごろをピークに減少へ向かう見込みです。住宅を探す世帯が減る地域では、どの家も同じように売れるのではなく、条件の違いが選ばれやすさに表れやすくなります。
駅から近くても再建築が難しい、建物がきれいでも共有者の同意がない、という家は手続きに時間がかかります。反対に、古くても接道や権利が明確で、状態を正直に説明できれば、改修して住みたい人や土地として使いたい人の検討材料になります。
買い手の希望と合わない改修は、費用を価格へそのまま上乗せできるとは限りません。まず現状の査定を受け、建物状況調査、測量、登記整理のどれを先に行うと選択肢が増えるかを確認します。10年後の価格は断定できないため、毎年の維持費と今の査定額も記録します。
登記、図面、修繕履歴、写真、税金の資料を一つにまとめるだけでも、将来の判断が早くなります。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
相談先と制度は目的別です。工事や契約の前に、対象区域と申請時期を確認します。
大阪市内の空き家については、まず各区役所に空家相談窓口があります。倒壊、衛生、庭木など近隣への影響に関する相談のほか、所有する空き家の活用先として、大阪市都市整備局や大阪市立住まい情報センターなどが案内されています。住吉区は区役所地域課が窓口です。
大阪市の現行案内には、空家利活用改修補助、民間戸建住宅等の耐震診断・改修・耐震除却、狭あい道路沿道老朽住宅の除却などがあります。ただし、建築年、耐震性、用途、対象区域、工事内容などの条件があり、すべての空き家が対象ではありません。契約や着工の後では申請できない場合があるため、先に制度窓口へ確認します。
大阪府が案内する「大阪版・空家バンク」は、大阪の住まい活性化フォーラムが運営し、府内の市町村やNPO法人などの空家バンク情報をまとめています。大阪市が独自にすべての物件を登録する制度という意味ではありません。自分の物件を掲載できるか、対象地域と受付窓口を確認します。
制度は年度途中で受付終了や条件変更もあるため、申請時点の公式ページを読み直してください。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
価格だけでなく、毎年の収支、手間、事故の心配、家族の予定を同じ表で比べます。
空き家の選択肢は、大きく「売る」「貸す」「持ち続ける」「解体する」の四つです。どれかが全員に正しいわけではありません。大家の目線では、入るお金だけでなく、修繕、管理、空室、入居者対応まで含めた手残りと手間を見ます。
管理の負担を終えやすく、まとまった資金に換えられます。一方、思い出のある家を手放すことになり、税金や測量、残置物などの費用確認が必要です。現状のまま売る査定と、修繕後の査定を比べます。
家賃収入を得られる可能性がありますが、改修費、募集期間、管理費、設備故障、滞納、退去時の修繕も考えます。「想定家賃×12」ではなく、空室と毎年の支出を引いた金額で比べます。接道や用途、建物の安全性により賃貸利用が難しい場合もあります。
家族が近く使うなら、管理しながら保有する選択もあります。税金、保険、草木、換気、修繕を毎年の費用にします。解体すれば建物の危険を減らせますが、解体費がかかり、土地の住宅用地特例が外れる場合があります。再建築の可否と跡地の使い方を決める前に壊さないことが大切です。
数字は同じ条件で複数社へ確認し、家賃や売値を保証額のように扱わないようにします。売るか、貸すか、しばらくそのままにするかは、建物の状態やご家族の事情で答えが違います。当社は自社でも賃貸物件を持つ大家として、荷物が残ったままの状態からご相談をお受けしています。
相続放棄は遺産全体、国庫帰属制度は条件を満たす土地が対象です。使う時期と効果が違います。
使う予定のない土地を相続しそうなとき、「相続放棄」と「相続土地国庫帰属制度」が候補になります。ただし、土地だけを手放したいのか、借金を含む遺産全体を引き継がないのかで、考える制度が変わります。
相続放棄をすると、土地だけでなく、預貯金などの権利と借金などの義務も一切受け継ぎません。家庭裁判所への申述が必要で、原則として、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。財産の調査が終わらず判断できない場合は、期間を延ばす申立てができることもあります。
相続や相続人への遺贈で取得した土地は、法務局の審査と承認を受け、負担金を納めると国庫へ帰属させられます。ただし、建物がある土地、担保権がある土地、境界に争いがある土地などは申請できない、または承認されない場合があります。共有地は原則として共有者全員で申請します。
申請前には、土地を管轄する法務局の相談窓口で対象になり得るか確認できます。国庫帰属制度は、申請すれば原則として引き取られる制度ではありません。土地だけを見て決めず、期限内に専門家や家庭裁判所へ確認してください。当社では、国庫帰属を申し込む前の土地や古家もご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
相続した空き家が全部対象ではありません。建築時期、使い方、売却期限などを確認します。
亡くなった方が住んでいた家を相続して売るとき、一定の要件を満たせば、譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。税金が3,000万円戻る制度ではなく、売却益を計算するときの控除です。令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は上限が2,000万円になります。
対象となる家は、原則として昭和56年5月31日以前に建築され、区分所有建物ではなく、相続開始直前に亡くなった方以外が住んでいなかったものです。売却代金が1億円以下であること、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどの条件もあります。適用期限は令和9年12月31日までの譲渡です。
家付きで売る場合は一定の耐震基準を満たす必要があります。家を取り壊して敷地を売る方法もあります。令和6年1月1日以後の譲渡では、売った年の翌年2月15日までに買主が耐震改修または取壊しを行う形も対象になり得ますが、証明書など細かな要件があります。
契約後では選べない進め方もあります。解体や契約の前に税務署または税理士へ確認してください。当社では、相続空き家を現状のまま売る場合もご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
解体費、建て替えの可否、固定資産税、買主の使い方を比べて決めます。
古い家は、壊して更地にしたほうが売りやすいとは限りません。古家付きなら、買主が建物を直して使う、解体時期を選ぶ、補助制度を調べる余地が残ります。一方、更地は状態を見やすく、新築を考える買主には分かりやすい形です。
前面道路や接道の条件によっては、今の家を壊した後に新しい建物を建てにくい場合があります。長屋では、隣家と壁や屋根がつながっていることもあります。登記、公図、道路の種類、隣家との境界や共有部分を確認する前に解体契約を結ばないことが大切です。
大阪市では、住宅の敷地に固定資産税・都市計画税の住宅用地特例があります。住宅を取り壊し、毎年1月1日に住宅用地でなくなっていると、原則として翌年度は特例を受けられません。建て替え中の土地は、所有者が前後で同じなど一定の要件を満たせば認定される場合があります。解体したら税額が一律に何倍になる、と決めつけず市税事務所へ確認します。
解体見積りは建物本体だけでなく、基礎、塀、樹木、残置物、地中埋設物の扱いも確認します。まず現状のまま査定を受け、解体費を払っても手取りが増えるか確認してください。当社では、古家付き・荷物付きのままでもご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
知っている不具合を整理し、買主との契約内容に反映することが大切です。
雨漏り、シロアリ、床の傾き、給排水の不具合がある家でも、状態を説明したうえで売ることはできます。大切なのは、見栄えをよくすることより、売主が知っている事実を整理し、買主と認識をそろえることです。
民法では、引き渡した物が種類や品質について契約内容に合わない場合、買主が修理などの追完、代金減額、損害賠償、契約解除を求められることがあります。古い家だから直ちに責任が生じるのではなく、どの状態で売ると合意したかが重要です。責任の範囲や期間は契約ごとに確認します。
雨漏りした場所と時期、修理歴、再発の有無、シロアリや浸水歴、設備の故障などを、写真・見積書・領収書と一緒に整理します。分からない項目は推測せず「不明」とします。国土交通省も、既存住宅の売買で建物状況調査の説明や、双方が確認した建物の状況を書面にする仕組みを案内しています。
告知書に書いた内容と売買契約書の条件が食い違わないか、契約前に読み合わせることも大切です。直した部分だけでなく、未修理部分も契約前に共有すると、引渡し後の行き違いを減らせます。当社では、雨漏りや傷みがある家も現状のままご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
詰まりが公共部分か私有部分かで対応が変わります。原因と管理範囲を確認します。
トイレや台所の流れが悪い、敷地内の汚水ますから水があふれる。排水の問題は原因が見えにくく、修理費も幅があります。売る前に全部を交換するのではなく、どこで詰まりや破損が起きているかを調べることが先です。
大阪市は、道路上の下水管やマンホールなどの公共下水道を維持管理しています。一方、私設下水道施設は私有財産で、市では管理していないと案内しています。私道内の共同管などは、沿道住民や土地所有者が共有管理している場合があります。敷地内だけを直せばよいのか、道路側や共同管の確認が必要かを切り分けます。
雨の日だけ起きるのか、日常的に起きるのかでも調査箇所が変わるため、発生条件を記録します。公共下水道の詰まりや道路上のますは、担当の管路管理センターが窓口です。敷地内や私設部分は、排水設備工事を扱う業者へ相談します。原因が分からないまま全面交換を決めず、調査と修理を分けて見積もると比較しやすくなります。
買主が修理を引き継ぐ場合は、分かっている症状、調査結果、未修理部分を契約前に伝えます。当社では、排水トラブルがある家も現状のままご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
登記上の区切り、壁・屋根・配管のつながりを確認すると、できる工事と売り方が見えます。
長屋は、外からは別々の家に見えても、壁や屋根をつないだ一つの建物として建てられていることがあります。1軒だけを売る、貸す、解体する場合は、室内だけでなく棟全体との関係を確認します。
土地と建物が単独所有か共有か、建物が一棟で登記されているか、区分建物かを調べます。土地の境界と建物の区切りが同じとは限りません。共有名義や区分所有なら、工事や処分について他の所有者の同意が必要になる場合があります。
一部を切り離すと、残る隣家の外壁補修、雨仕舞い、屋根、構造の補強が必要になることがあります。大阪市の老朽住宅除却制度の資料にも、長屋の切り取りと壁面補修が別の工事として示されています。また、空家の改修補助では、長屋は原則として棟全体で耐震性を確保する考え方が示されています。
貸す場合は、一住戸の設備だけでなく、避難経路や防火上の区画、用途上の扱いについても専門家へ確認します。解体や大きな改修は、建築士や施工会社に棟全体への影響を確認し、隣家との合意を記録してから進めます。当社では、連棟長屋の一住戸も現状のままご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
一般の賃貸契約を基本に、住宅扶助の範囲と支払い方法を福祉事務所へ確認します。
生活保護を利用している方へ家を貸す場合も、貸主と借主が賃貸借契約を結ぶ点は一般の賃貸と同じです。住宅扶助は家賃など住まいの費用に充てる制度ですが、支給の対象や上限は世帯人数、地域、住まいの状況で変わります。募集時に一律の金額を決めつけず、担当の福祉事務所へ確認します。
大阪市の民間住宅家賃等の代理納付は、住宅扶助を受ける世帯に代わり、区保健福祉センターが家主へ家賃等を直接支払う制度です。大阪市では共益費も対象になり得ます。堺市にも、住宅扶助費を賃貸人または管理受託者へ支払う代理納付の要綱があります。
入居予定者が制度を利用していることだけを理由に、代理納付が利用できると決めつけないようにします。代理納付は、どの契約でも自動的に始まるとは限りません。大阪市や堺市の担当窓口、借主、貸主または管理会社で手続きと開始時期を確認します。住宅扶助を超える家賃や対象外費用がある場合、その支払い方法も、書面にして契約前に整理します。
設備の故障や近隣トラブルは、生活保護の利用とは分けて、契約と法令に沿って対応します。当社では、賃貸中の物件や管理に悩む物件もご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
査定額は予想、売出価格は募集時の希望、成約価格は実際の取引額です。
不動産会社から高い査定額が出ると、その金額で売れるように感じます。しかし、査定額は、周辺の取引事例や土地・建物の状態をもとにした売却予想です。買主と合意した価格ではありません。
売出価格は売主の希望を含めて決められます。高く出して反応を見る方法もありますが、問い合わせが少なければ価格の見直しが必要になります。査定を比べるときは、金額だけでなく、参考にした成約事例、建物の評価、売却にかかる期間と費用を確認します。
国土交通省の不動産情報ライブラリでは、不動産取引価格情報や成約価格情報を地域、時期、物件の種類で調べられます。ただし、同じ地域でも面積、前面道路、建物の状態、取引事情で価格は変わります。平均や近くの一件だけで自宅の価格を決めるものではありません。
査定書には、査定の有効期間、前提条件、修繕や解体を見込んでいるかも確認します。売り方によっては、測量、解体、片づけなどの費用がかかることがあります。直接買取は、価格が市場で時間をかけて売る場合より低くなることがある一方、期間や修理の条件が異なります。価格、期間、売主の負担を同じ表で比べてください。当社では、根拠を確認しながら査定のご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
施設へ入っただけでは名義は変わりません。本人の意思、登記名義、今後の住まいを確認します。
親が施設へ入所して実家が空いても、子どもが自分の判断だけで売れるわけではありません。まず登記事項証明書で所有者を確認します。親名義なら、売るかどうかを決め、契約するのは原則として親本人です。
売却するか、貸すか、戻る可能性に備えて残すか。施設費、固定資産税、修繕費を含めて本人と話します。委任状があっても、代理する範囲や本人の意思を確認されます。将来に備える制度には任意後見などもありますが、内容は公証役場や専門家へ確認します。
認知症などで契約内容を理解して判断することが難しい場合、家庭裁判所が選ぶ成年後見人等が本人を支える制度があります。成年後見人等が本人に代わって居住用不動産を処分する場合は、家庭裁判所の許可が必要です。今は施設にいても、入所前に住んでいた家や将来戻る可能性がある家は、居住用不動産に含まれる場合があります。
空き家の間も、火災保険、郵便物、換気、庭木、近隣への連絡方法を決めて管理を続けます。将来の相続空き家特例は、親が老人ホーム等へ入所していた場合も一定の要件で対象になり得ます。使い方を変える前に税務署へ確認してください。当社では、施設入所後の実家も手続きの段階からご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
売却代金の全部に税金がかかるわけではありません。取得費、売却費用、所有期間を確認します。
土地や建物を売ったときの譲渡所得は、基本的に「売却代金-取得費-譲渡費用」で計算します。購入代金がそのまま取得費になるとは限らず、建物は減価償却費相当額を差し引きます。売るときに支払った手数料、測量費、売るために直接必要だった解体費などは、譲渡費用になる場合があります。
売った年の1月1日現在で所有期間が5年を超えると長期譲渡所得、5年以下なら短期譲渡所得です。契約日から単純に5年を数えるのではありません。相続した不動産では、原則として亡くなった方の取得時期を引き継ぐため、昔の契約書や取得費の資料を探します。
売った年の1月1日現在で所有期間が10年を超えるマイホームは、一定の要件を満たすと軽減税率の特例を使える場合があります。3,000万円特別控除と併用できる特例もありますが、買換え特例などとは選択になる場合があります。「10年持てば税金がかからない」という意味ではありません。
譲渡益がある場合は原則として確定申告が必要です。特例を使うために申告が必要な場合もあります。契約前に概算し、税務署または税理士へ確認してください。当社では、売却費用も含めた手取りのご相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。
2026年に始まった登記の制度と、9月までに公表された空き家・税金の情報を、日付順に整理しました。
2026年は、不動産を相続した方や、引っ越し後も家を持っている方に関係する制度が動きました。大切なのは、相続した不動産の見落としを減らすことと、登記簿の住所や氏名を今の情報に合わせることです。
2026年2月2日、法務局が、特定の人について登記簿上の所有者となっている不動産を一覧にして証明する「所有不動産記録証明制度」が始まりました。亡くなった方が各地に持っていた土地や建物を相続人が把握しやすくし、相続登記の漏れを防ぐための制度です。請求できる人や必要書類、検索できる範囲は個別に確認が必要です。
2026年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名が変わった日から2年以内に変更登記をすることが義務になりました。正当な理由なく申請しない場合は、5万円以下の過料の対象になる可能性があります。2026年4月1日より前の変更が登記に反映されていない場合は、2028年3月31日までが期限です。
法務局には、事前に必要な情報を申し出ると、その後の住所などの変更を確認して職権で登記する「スマート変更登記」もあります。ただし、個人は検索用情報の申出と本人の了解が必要です。売却を急ぐときに登記簿の住所が古いままなら、別に変更登記が必要になる場合があります。
国土交通省は、2026年9月3日施行の法改正に合わせて、空家法、基本指針、管理不全空家等・特定空家等のガイドラインなどを更新しました。自治体が空き家をどう扱うかの基準にも関わるため、実際に指導や勧告の対象になるかは、建物の状態と大阪市の判断を個別に確認する必要があります。
国税庁が2026年4月1日現在の法令等として案内している空き家の特例は、一定の要件を満たす相続空き家の売却について、譲渡所得から最高3,000万円を控除できるものです。対象となる家屋・敷地等を相続または遺贈で取得した相続人が3人以上の場合は、控除上限が2,000万円となります。ほかにも要件があります。税務署または税理士へ個別にご確認ください。
当社では、築古・訳あり物件も買取相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。他社との比較も歓迎します。
売れないとは限りません。道路、権利関係、隣家とのつながりを先に調べると、売り方が見えやすくなります。
古い長屋や「再建築不可」と言われた家にも、売却できる可能性はあります。ただし、建て替えしやすい家より買う人が限られ、改修や手続きの費用も見込むため、価格は物件ごとに変わります。
建築基準法では、建物の敷地は原則として建築基準法上の道路に2メートル以上接する必要があります。大阪市は、幅が4メートル以上に見える道でも、建築基準法上の道路とは限らないと案内しています。反対に、幅4メートル未満でも同法上の道路として扱われ、道路中心線からの後退などを条件に建て替えられる場合があります。住所だけで決めつけず、大阪市の道路参考図や窓口で確認します。
長屋は、隣の住戸と壁などを共有する一つの建物です。一戸だけを解体・改修すると、残る部分の雨仕舞いや構造に影響することがあります。大阪市も、長屋などの区分所有建物の改修・解体・建て替えは、関係者の調整と同意の上で行うと案内しています。土地・建物が単独所有か共有か、隣家と登記上も一棟なのかを確認することが重要です。
そのまま住む人や改修して使う人へ市場で買い手を探して売る方法、隣地の所有者へ相談する方法、不動産会社に直接買い取ってもらう方法があります。再建築不可でも、今の建物を直して使える場合や、条件を満たせば建築について認定・許可を受けられる場合がありますが、原則として認められるものではありません。個別に確認が必要です。
先に解体すると、建物を使う選択肢がなくなり、土地の固定資産税や隣家への工事の影響も変わることがあります。解体契約をする前に、現状のまま査定を受けるのが安全です。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。荷物が残った長屋や再建築不可の家も、まずは現状をお知らせください。
すぐに片づける前に、写真と契約内容を確認します。保険の請求と売却相談は並行して進められます。
台風で瓦が飛んだ、大雨で床上まで水が入った。空き家に被害が出たときは、安全を確保したうえで、被害の記録を残してください。修理や解体を先に進めると、被害の原因や範囲を確認しにくくなることがあります。
大阪市は、浸水被害では、可能であればメジャーなどを当てて浸水の高さが分かるように撮影するよう案内しています。自然災害による住家被害については罹災証明書、住家以外などは被災証明書の対象になる場合があります。提出先が必要とする証明を確認してから申請してください。
火災保険には、台風・暴風による風災や、洪水・床上浸水などの水災を補償する商品があります。しかし、水災補償を外している契約、免責金額がある契約、損害の程度に条件がある契約もあります。また、雨漏りの原因が台風ではなく経年劣化と判断されるなど、補償されない場合もあります。契約内容と被害原因を個別に確認する必要があります。
保険金の請求中だから売れない、と一律に決まっているわけではありません。ただし、誰が保険金を受け取るか、修理する前提の査定か、被害を残したまま売るかで条件が変わります。保険会社と買主の両方に、被害状況、請求中であること、応急処置の内容を伝えてください。売買契約では、知っている雨漏りや浸水歴を隠さず説明することが大切です。
「保険金で無料修理できる」と言って修理契約を急がせる業者には注意が必要です。日本損害保険協会は、契約前に保険会社または代理店へ相談するよう案内しています。保険が使えるかどうかは保険会社が判断します。
当社では、台風・大雨で傷んだ空き家も現状のまま買取相談を受け付けています。当社が買主となる直接買取を検討します。物件・権利関係などの確認後、買取の可否と条件をご案内します。保険の請求や修理をどうするか決める前でも、写真があれば状況を整理できます。
家財を全部片づけてから、と考える方が多いのですが、順番を間違えると余分な費用がかかることがあります。
相続した実家をどうにかしたい、と思ったとき、多くの方が「まず片づけないと話にならない」と考えます。ですが実際には、売り先が決まる前に、お金をかけて全部片づけきってしまうのはもったいないことがあります。買い取る会社は、家財が残ったままの状態でも家を見ます。先に解体や処分をしてしまうと、その費用は戻ってきません。買主によっては「解体前の状態で欲しかった」ということもあります。
片づけよりも先に手をつけておくと後がスムーズなのは、名義の確認です。法務局で登記事項証明書を取れば、いま誰の名義になっているかが分かります。親の名義のままなら、相続の手続きが必要です。
2024年(令和6年)4月1日から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由がないのに申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。施行日より前に相続した分も対象で、こちらは令和9年3月31日までが期限です。話し合いがまとまらないときは、相続人申告登記という比較的簡易な手続で、申請義務を履行したものとみなされる場合があります。ただし、売却には別途、相続登記が必要です。
相続した空き家を売ったときは、一定の要件を満たすと譲渡所得から3,000万円(令和6年1月1日以後の譲渡で、相続人が3人以上の場合は2,000万円)を差し引ける特例があります。売却代金が1億円以下であることなど条件が細かいので、使えるかどうかは個別に確認が必要です。税務署か税理士にご相談ください。
当社では、荷物が残ったまま、名義の手続きが途中のままでもご相談をお受けしています。「この状態でも見てもらえますか」で構いません。
「とりあえずそのまま」が一番お金がかかることがあります。かかる費用と、税金が上がる場合を整理しました。
誰も住まなくなった家を、とりあえずそのままにしている。よくあることです。ただ、置いておくだけでも出ていくお金があります。
金額は物件ごとに違います。年に数万円で済む家もあれば、遠方で見回りの交通費がかさむ家もあり、物件や管理のしかたによって大きく変わります。
土地の上に住宅が建っていると、住宅用地の特例で土地の固定資産税が軽くなります。ところが、2023年(令和5年)の法改正で「管理不全空家等」という区分ができました。放置すればいずれ危ない状態(特定空家等)になりそうな空き家について、市区町村から指導を受け、改善されずに勧告を受けると、その土地は住宅用地特例の対象から外れます。つまり、そのままにしていたことで税金が上がる場合がある、ということです。
「古い家を壊して更地にすれば管理が楽になる」とよく言われます。ただし、住宅用地の特例は住宅が建っている土地が対象です。建物を取り壊して更地にすると、この特例の対象から外れ、翌年度から土地の固定資産税が上がるのが一般的です。解体費用もかかります。壊すかどうかは、売り方を決めてから考えたほうが損をしません。実際の税額や取り扱いは市区町村によりますので、個別に確認が必要です。
郵便物がたまる、台風のたびに屋根が心配になる、近所から連絡が来る。こうした気疲れも、実際にお持ちの方がよくおっしゃることです。
「3年以内に自分や家族が使う予定があるか」で分けて考えると決めやすくなります。予定がないなら、売る・貸すを一度だけ比べてみてください。傷みが進むほど選べる道は減っていきます。
なお、どの費用がいくらになるか、勧告を受けるかどうかは、建物の状態と自治体の判断によります。個別に確認が必要です。
「再建築不可」と言われても、売れないわけではありません。まず何を確かめるかを整理しました。
「この土地は建て替えできません」と言われて驚いた、というご相談をよくいただきます。建て替えできるかどうかは、建物を建てる時の道路の決まりで決まります。
建築基準法では、建物の敷地は原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない、とされています。これを満たさないと、原則として新しい建物を建てられません。いわゆる「再建築不可」です。
実務でよく出会うのは、次のような形です。
古い住宅地では、水道や排水の管が隣の土地や共同の通路の下を通っていることがあります。ふだんは問題になりませんが、工事で掘るときには所有者の承諾が必要になり、費用を求められる場合もあります。売るときに買主から原則として聞かれるところなので、図面や過去の書類が残っていれば探しておくと安心です。
いちばん大事なのは、どの道路に何メートル接しているかです。重要事項説明書、役所の道路台帳、測量図で確認できます。ここがはっきりすると、売り方も値段の見当もついてきます。
建て替えができる土地と、できない土地では、同じ広さでも値段が大きく変わります。建て替えできない土地は、建物を直して使うか、資材置き場や駐車場のように建物を建てない使い方になるため、買う人が限られるからです。どのくらい下がるかは場所と条件によりますので、ここは一件ずつ見てみないと分かりません。
建て替えできるかどうかで、価格は大きく変わります。判定は役所と専門家の確認が必要で、ここは個別に確認が必要です。当社では、再建築できない土地も、そのままの状態でご相談をお受けしています。
売りに出していることを知られたくない。実際に多いご相談です。どこから知られるのかから考えます。
「売ることを近所に知られたくない」。これは本当に多いご相談です。まず、どこから知られるのかを整理しておきます。
当社の直接買取では、一般向け広告を出さずに進められる場合があります。現地・境界・登記の確認などで関係者への連絡が必要なときは、事前に説明します。
不動産会社が買主を広く探す売り方では、専任媒介契約などで指定流通機構(レインズ)への登録が法律で決められており、不動産会社の間で情報が流通します。買主を探す以上、まったく人目に触れない形にはできません。当社が買主となる買取では、この登録や広告はありません。
「最近、人の出入りがあるね」と声をかけられることがあります。無理に取り繕う必要はありません。「家の中の片づけをしている」「兄弟と相談している」といった、事実の範囲での説明でじゅうぶんです。当社がお伺いするときも、こちらから売却の話を近所の方にすることはありません。
なお、売買が終われば所有者の変更は登記に記録されます。法務局で誰でも調べられる情報なので、完全に秘密にすることはできません。「売る過程を知られない」ことと「売った事実が残らない」ことは別、とお考えください。
相続で兄弟と話し合いの最中である、離婚や病気で急いでいる、といった事情があるときほど、静かに進めたいものです。当社では、連絡の時間帯や方法(電話を避けてLINEだけにする、など)もご希望に合わせます。話を聞くだけで、売らないという結論になっても構いません。
どこまで配慮できるかは状況によりますので、気になる点は最初にお知らせください。
土地を貸している(底地)、人の土地に建物を建てている(借地)。どちらも売れますが、順番と相手の選び方で結果が変わります。
「土地だけ持っていて、その上に人の家が建っている」。これを底地(そこち)と言います。逆に「建物は自分のもので、土地は借りている」のが借地です。どちらも売ることはできますが、ふつうの土地とは進め方が違います。
借地の付いた土地は、地主の権利(底地)と借主の権利(借地権)に分かれています。相続税の世界では、借地権の価額は「その土地を自分で使える場合の価額×借地権割合」で計算し、この割合は地域ごとに路線価図で定められています(出典は下に記載)。路線価図では、たとえば「215D」とあれば1平方メートルあたり21万5千円、借地権割合60%という意味です。
借地権割合は相続税・贈与税の評価に使う割合で、実際の売買価格や代金の分け方を示すものではありません。売買条件は契約内容、地代、残存期間などを踏まえて個別に検討します。
底地を持っている方から「地代が何十年も同じままだ」というお話をよく聞きます。地代は当事者の合意で決まるもので、事情が変われば見直しの話し合いができます。ただ、長く据え置いたものを急に上げるのは簡単ではありません。更新料も、契約書に書かれているかどうかで扱いが変わります。売る前に、いま実際にいくら入っているのか、契約書に何と書いてあるのかを整理しておくと、話が早く進みます。
契約書が残っているか、地代はいくらか、いつから借りているか、建物の名義は誰か。古い借地は、契約書そのものが無いことも珍しくありません。そのときは、地代の領収書や振込の記録が手がかりになります。
借地・底地は、税金や契約の取り扱いが物件ごとに違います。金額や手続きは個別に確認が必要です。当社では、契約書が見当たらない状態でもご相談をお受けしています。
「再建築不可」と一口に言っても、理由はさまざまです。当社が実際に出会うことの多い形を挙げます。
建物の敷地は、原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければ、新しい建物を建てられません。ここでつまずく土地には、いくつか決まった形があります。
奥に敷地があり、細い通路で道路につながっている形です。通路の幅が1.8メートルなど、わずかに足りないことがあります。隣から少し買い足して2メートルにできれば解決することもあり、まず隣地の所有者を調べるところから始めます。
長年通らせてもらっているだけで、自分の土地ではない場合です。通行や掘削(水道管の工事など)について書面がないことが多く、売るときに買主から原則として確認されます。所有者と覚書を結べるかどうかが分かれ目になります。
見た目は道路でも、法律上は道路として扱われていないことがあります。役所の窓口で確認できます。この場合は、接道規定には、一定要件による43条2項1号の認定と、建築審査会の同意を要する同項2号の許可があります。対象になるかは自治体が個別に判断します。
道路に接してはいるが、段差やガードレールがあって実際には車も人も入れない、という形です。歩道の切り下げを申請できるかどうかを自治体に確認します。
接道の状況は、市区町村の建築を担当する窓口で確認できます。地番か住所を伝えると、前の道が建築基準法上の道路かどうか、何項の道路かを調べてもらえます。電話でも受け付けてくれることが多く、費用はかかりません。測量図や登記事項証明書は法務局で取れます。ここまで分かると、不動産会社に相談したときの話が一段早く進みます。
建て替えできない土地は、買う人が限られるぶん値段は下がります。ただ、隣の方が買えば広い土地になる、建物を直して使う、資材置き場として使う、といった道があります。どの道が使えるかは、接道の状況と周りの土地の持ち主によって変わるので、個別に確認が必要です。
兄弟で相続した家、夫婦の名義の家。売るには全員の足並みが必要です。順番を整理しました。
一つの不動産を何人かで持っている状態を共有といいます。相続で兄弟の名義になった家は、その典型です。
民法では、共有物に変更を加えるには原則として共有者全員の同意が必要とされています。売却はこの「変更」にあたります。つまり、一人でも反対すると、その家をまるごと売ることはできません。自分の持分だけを売ることもできますが、共有物全体の売却とは買い手や条件が異なり、価格が低くなる場合があります。
共有の家に、相続人の一人が住み続けていることがあります。この場合、住んでいる方の生活が関わるため、売る話はいっそう慎重になります。住んでいる方がその家を引き継ぎ、他の相続人にはお金で清算する、という形にまとまることも多いです。清算のもとになる金額を出すために、まず今いくらで売れるのかを知りたい、というご相談も承っています。
話し合いがつかない場合、共有物分割という手続きがありますが、時間も費用もかかります。その前に、一人が他の共有者の持分を買い取って単独名義にしてから売る、という形が現実的なこともあります。
2024年4月から、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内の相続登記が義務になりました。売る売らないに関わらず、ここは進めておいたほうが安全です。
共有の事情は家ごとに違います。どの方法が向いているかは個別に確認が必要です。「全員の意見はまだそろっていない」という段階でもご相談いただけます。
空室が増えた、修繕費がかさむ。貸している建物は、住んでいる家とは考え方が変わります。
築年数の経ったアパートや長屋は、「直して貸し続ける」「入居者がいるまま売る」「空にしてから売る」「建て替える」のどれかに進みます。どれが良いかは、建物の状態よりも、入居者の状況と土地の条件で決まります。
建物の賃貸借は、期間が来たからといって貸主の都合で自由に終わらせられるものではなく、更新を断るには正当の事由が必要とされています(借地借家法)。老朽化や建て替えの計画は考慮される事情の一つですが、それだけで認められるとは限らず、立退料などの条件が問われることもあります。ここは弁護士など専門家への確認が必要です。
投資として買う人にとっては、入居者がいる状態(家賃が入っている状態)のほうが買いやすいこともあります。空室にする手間も、立退きの交渉もいりません。家賃の入金記録と契約書がそろっていれば、話は早く進みます。
住宅を取り壊すと住宅用地特例が外れ、翌年度以降の土地の税負担が増える場合があります。時期と税額は自治体へ確認してください。「解体は売り方が決まってから」が基本です。
募集をかけても決まらないときは、家賃の設定だけでなく、設備や間取りが今の借り手の希望と合っていないことがあります。エアコン、給湯器、洗濯機置き場、インターネット。直すのにいくらかかり、それで家賃がいくら上がるのかを一度計算してみると、貸し続けるか手放すかの判断がしやすくなります。計算が合わないようなら、空室のまま売るほうが早いこともあります。
この3つがそろうと、どの出口が現実的かの見当がつきます。逆に、契約書が見当たらない、敷金の額が分からない、という状態のまま話を進めると、あとで金額が変わることがあります。手元にある書類から探してみてください。
物件ごとに事情が違うため、判断は個別に確認が必要です。当社では、入居者がいるままの物件もご相談をお受けしています。
報告が来ない、修繕が進まない、家賃の入金が分かりにくい。まず契約書と法律上の決まりを確かめます。
貸している物件を管理会社に任せている方から、「連絡が来ない」「何にいくら使ったのか分からない」というご相談をいただくことがあります。感情の前に、決まりごとを確かめると整理しやすくなります。
賃貸住宅の管理業については、管理戸数200戸以上の事業者に国土交通大臣への登録が義務づけられており、登録を受けた業者には、業務管理者の選任、管理を受ける前の重要事項の説明、家主のお金と自社のお金を分けて管理すること、そして委託者への定期的な報告などが義務づけられています。
つまり「報告が来ない」は、感覚の問題ではなく、決まりに関わる話です。まずは自分の管理委託契約書を出して、報告の頻度がどう書かれているかを確かめてください。
電話ではなく、メールなど文字の残る方法で、「いつまでに」「何を」出してほしいかを一つずつ書くのが確実です。記録が残ると、その後の話し合いが早くなります。
管理ではなく、会社が建物ごと借り上げて転貸している場合は、貸主と会社が賃貸借の関係になります。この形では、家賃の見直しや契約の終わらせ方に別の決まりが関わってきます。サブリースの契約は、勧誘や契約時の説明についても法律で規制が設けられています。契約書の表題が「管理委託契約」なのか「賃貸借契約(一括借上げ)」なのかで話が変わるので、まずそこを見てください。
管理会社を替える、自分で管理する、物件を手放す、という選択肢があります。ただし解約には予告期間があるのがふつうで、入居者への通知も必要です。順番を間違えると家賃の入金が止まることがあるため、契約書の確認が先です。
個別の契約内容によって取り扱いが変わります。判断に迷う場合は、契約書を見ながらご相談ください。
記事の内容は一般的な説明です。個別の物件や税金の取り扱いは、役所・税務署・専門家への確認が必要です。
大橋商事からのお知らせと、不動産の制度で変わったことをまとめています。
スイスの預金保護は1人・1銀行あたり10万スイスフランまで。預けた株・投資信託は分けて返されます。日本とスイスは口座情報を自動交換しており、秘密口座はもうありません。
国の年金GPIFは資産の81.8%がインデックス運用。プロが選ぶ部分も10年で日本株+0.04%、外国株−0.75%。世界の公的年金・政府ファンド約20の運用方法も公式年次報告で調べました。
日米欧の88社を調べました。増える仕事の会社は中央値+90%、減る仕事の会社は−13%。AI関連は大きく上昇し、欧米のコールセンター・写真素材・事務代行は大きく下落。日本の会社は減る仕事の側でも下がっていません。
ILO・IMF・OECD・米国労働統計局・経済産業省の資料で調べました。3年後・5年後に「完全になくなる」と断定した公的資料はありません。影響が大きいのは事務の仕事です。
最高裁判所の司法統計と、アメリカ・イギリス・ドイツ・EUの公式統計で会社の倒産の件数をまとめました。日本の法人破産は2022年5,620件から2025年8,804件へ約57%増えています。
時価総額で日本の上位50社について、持ち続けていたら何倍になったかをグラフにしました。日経平均は1949年の算出開始から約77年で約367倍(配当なし)。豊田通商は約119倍、ルネサスは約0.5倍でした。
S&P500(1927年〜)と日経平均の値動きと、世界大恐慌・ブラックマンデー・バブル崩壊・リーマン・ショック・2024年8月5日の急落などの出来事を、米連邦準備制度・内閣府・日本銀行などの資料で年表にしました。
年齢ごとの家計の収入と支出、子どもの教育費、家を買うお金、老後の毎月の不足、医療費・介護費、寿命と年金。国の統計から、人生のどの時期にどれだけお金が出入りするかをグラフにしました。
時価総額で世界の上位30社と、S&P500(1927年〜)・日経平均の長期の株価をグラフにしました。S&P500は約99年で約438倍(配当なし)。直近10年ではエヌビディアが約123倍です。
自宅の強引な買い取り、原野商法の二次被害、業者の免許・処分歴の確かめ方、法務局の「不正登記防止申出」。国民生活センター・国土交通省・法務局の公的資料から、遭わないために自分で確かめられることを紹介します。
国税庁・厚生労働省・総務省の6つの統計より。所得税の負担率は所得5,000万〜1億円の25.9%が最高で、100億円超は15.1%。職種別の年収1位は航空機操縦士、1人あたり所得は東京都1位・大阪府6位です。
総務省「令和6年全国家計構造調査」より。1世帯あたりの貯蓄は全国平均1,527.2万円、1位奈良県1,994.2万円、大阪府は1,589.7万円で11位。年齢別では60歳代の2,336.5万円が最多です。
1930年は1ドル約2.03円、2025年は約149.66円(年平均)。1949〜1971年は360円の固定相場。変動相場制で一番円高だったのは2012年の約79.79円です。
物価(東京都区部)は戦前の約2,090倍、1人あたり実質GDPは1925年から約11倍。日本のGDPの世界シェアは1994年の18.2%が最高で、2025年は3.8%(ドル建て)。世界銀行・総務省などのデータです。
地価公示1975〜2026年と最高路線価2009〜2025年。東京の商業地はバブル期最高の43%、大阪は24%。好きな都道府県を選んで比べられます。
海外に5,000万円超の財産を持つ人の国外財産は、有価証券が66.9%で1位(国税庁)。貯蓄上位2割の世帯の内訳(総務省)も。投資のおすすめではありません。
1960年から2024年で、金は約68倍、銀は約31倍、プラチナは約11倍(世界銀行・年平均)。下がった時期の深さも比べました。
家を買う・直す・売る・空き家を片づけるときに使える補助金と税の特例を、公式ページだけをもとに一覧にしました。2026年度の金額・締切・受付状況つき。
全国47都道府県の公式ページ(耐震・空き家・住宅支援)と、市区町村の補助金を探せる公的な検索サイト、国の制度をまとめました。
1960〜2024年の金・銀・プラチナの値段グラフと、路線価・地価公示など土地の公的資料の始まりと最新値をまとめました。
国の統計(令和5年住宅・土地統計調査)で、民営借家の1か月当たり家賃を47都道府県で比べられます。全国は64,819円、大阪府は63,912円(6位)です。個別の物件の目安ではありません。
金融庁の原文と、過去データによる試算(5年保有と20年保有)を載せています。「元本保証はありません」という注意書きも、そのまま載せました。投資のすすめや助言ではありません。
建築士が行う全ての設計受託契約などで、書面による契約が義務になります。改正建築士法の施行日は、2027年(令和9年)4月1日とすることが、2026年10月6日に閣議決定されました。見積書の作成は努力義務になります。 出典:国土交通省
住宅の品質・性能を長く保つ市場の仕組みや、既存住宅を安心して取引できる環境づくりについて、国土交通省が検討を始めました。 出典:国土交通省
2025年度末の宅地建物取引業者は全国で133,727業者でした。業者を選ぶときは、免許番号と行政処分の有無も確認できます。 出典:国土交通省
全国の既存住宅販売量指数(戸建・マンション合計、季節調整値、2010年平均=100)です。地域や物件で状況は異なります。 出典:国土交通省
2024年4月から義務になりました。2024年4月1日より前に相続したと知った不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日までに登記が必要です。期限内に難しい場合の「相続人申告登記」という簡易な手続もあります。個別の取り扱いは法務局や専門家にご確認ください。 出典:法務省
大阪府の発表による数字です。放置する前に、売却・賃貸・管理を早めに考えることが大切です。 出典:大阪府
2026年の国と大阪府の発表をもとに、値上がりの理由と、上がる場所・下がる場所の違い、金利などこれから気をつけたい点をお役立ち記事にまとめました。
大阪府と大阪市24区の人口の移り変わりと2050年までの予測、空き家の数と空き家率の推移を見られます。あわせて「土地のめやす」を大阪府全域(8,650町丁目)に広げ、実際の土地取引の値段も使って精度を上げました。
路線価と地価公示の上がり下がり(2010〜2026年)、梅田の最高路線価、大阪市24区の住宅地の坪単価(2016〜2026年)をグラフで見られます。あわせて「土地のめやす」を丁目ごとに、建物の金額まで出せるようにしました。
「いま知っておきたい空き家・不動産ニュース ランキング30」と「不動産にまつわる最近のニュースと知っておきたいこと10」です。相続登記の期限、空き家の税金、大阪の補助や地価、売る前に確認したいことを、公的な資料をもとにまとめました。ページ内の「お役立ち記事」からお読みいただけます。
大阪の空き家率、住吉区の状況、5年後・10年後の見通し、放置したときの税金や近所への影響、大阪市の相談窓口・補助制度などを、国や大阪市の資料をもとにまとめました。ページ内の「お役立ち記事」からお読みいただけます。
相続放棄と土地を国に返す制度、空き家の3,000万円控除、古家付きと更地の比べ方、雨漏りがある家の売り方、長屋を1軒だけ売る・貸すときなど、よくお聞きすることを公的な資料をもとにまとめました。ページ内の「お役立ち記事」からお読みいただけます。
大雨の日に自社の建物の汚水ますから水があふれそうになったため、ふたを開けて状態を確かめ、業者に下見をお願いしました。大橋商事は自社でも長屋やマンションを貸す大家です。古い建物は全部を新しくするのではなく、状態を見て必要なところから手を入れる。古い家のご相談も、この考え方でお受けしています。
空き家や相続した家は、草木や傷みが気になりはじめる季節です。片づけや修繕をしていない状態のままで拝見します。写真を1枚、LINEで送っていただくだけでも構いません。
2024年4月から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが、法律で義務づけられています。手続きがまだの方も、そのままご相談いただけます。※一般的な説明です。個別の取り扱いは法務局や専門家にご確認ください。
管理が行き届いていない空き家は、市区町村から指導や勧告を受けることがあり、勧告を受けると土地の固定資産税の軽減(住宅用地の特例)が外れる場合があります。※一般的な説明です。実際の取り扱いは市区町村にご確認ください。
「わざわざ来てもらうほどか分からない」という段階でも大丈夫です。スマホで撮った写真を、そのまま送ってください。
ご相談と下調べは無料です。お見積もりの後にお断りいただいても、費用はかかりません。
はい。LINE(ID:@892myrap)で、物件の写真を送っていただくだけでもご相談いただけます。
はい。ご相談のみでも承ります。金額を聞いてからお断りいただいても構いません。
当社が買主として検討する場合は、一般向け広告を出さずに進められることがあります。現地確認や登記・境界確認などで関係者への連絡が必要な場合は、事前に説明します。
今の状態のままでご相談いただけます。
手続きの途中でもご相談いただけます。いまの状況をお聞かせください。
物件によって異なります。まずはご相談ください。
大橋商事株式会社は、大阪市住吉区を拠点に不動産の買取を専門に行っております。大阪府内の物件をご相談いただけます。
2016年の設立以来、仲介や管理は行わず、不動産の買取ひとすじで営んでまいりました。今後も変わらず、地道に続けてまいります。
代表取締役 大橋 秀行
| 商号 | 大橋商事株式会社 |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役 大橋 秀行 |
| 所在地 | 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3 地図を見る(Googleマップ) |
| 設立 | 2016年7月 |
| 事業内容 | 不動産の買取(仲介・管理は行っておりません) |
| 対応地域 | 大阪市南部を中心に、大阪府内ご相談ください(物件ごとに対応可否をご案内します) |
| 免許番号 | 大阪府知事免許(02)第059532号 |
| 法人番号 | 8120001199770 |
| メール | ee654235@gmail.com |
| LINE | LINEを友だち追加 ID:@892myrap |
LINEは写真を送るだけで相談できます。X・Instagram・Facebook・YouTubeでは、不動産買取に役立つ公開情報を発信しています。
空き家・古い家・相続した家・土地の情報を集め、売主様と大橋商事をつなぐお仕事です。雇用ではなく、業務委託(個人事業主)・完全成果報酬でお願いしています。
価格のご提示、売主様との条件の取りまとめ、売買契約、重要事項の説明など、宅地建物取引業にあたることはすべて大橋商事(大阪府知事免許(02)第059532号)が行います。パートナーの方にお願いするのは、情報のご提供・ご紹介までです。価格や条件の交渉、契約の取りまとめは行いません。
ご紹介いただいた物件の買い取りが成約したときの成果報酬です。金額・料率は面談でご説明します。
報酬の額・発生の条件・支払いの時期は、お仕事を始める前に書面でお示しします。本募集は完全成果報酬のため、固定の報酬・交通費の支給はありません。
ご連絡はメール・フォーム・LINEでお願いいたします。お電話の受付はしておりません。やり取りをすべて文字で残し、言った・言わないを防ぐためです。メール・LINEには、内容を確認して順にお返事します。
内容を確認のうえ、ご連絡いたします。営業・勧誘を目的とするご連絡はご遠慮ください(営業パートナー募集へのご応募は歓迎します)。
家の外観でも、室内でも、登記の書類でも構いません。LINEに送っていただければ、こちらで内容を見てお返事します。フォームの入力はそのあとで結構です。
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