始めるお金から悪質な勧誘まで、10項目を同じ順番で並べました。書いてあることには、すべて公的資料の出典を付けています。
| 項目 | 株式 | 不動産 |
|---|---|---|
| 始めるお金 | 株価×100株+手数料 | 物件代+諸費用 |
| すぐ売れるか | 注文成立の2営業日後に受渡し | 買主探しから引渡しまで。日数は一定でない |
| 手間 | 建物や入居者の管理はない | 募集・修繕・苦情対応など。委託もできる |
| 収入の形 | 配当(出ない会社もある) | 家賃など |
| 借入 | 信用取引(保証金は原則30%以上) | 投資用の融資(審査あり) |
| 税金 | 配当・売却益は原則20.315%。NISA枠内は非課税 | 家賃は不動産所得。売却は5年超20.315%、5年以下39.63% |
| 費用 | 売買手数料(証券会社ごとに違う) | 仲介手数料(上限あり)、固定資産税、修繕費など |
| 下がった実績 | 日経平均 38,915円→14,309円(1989年末→1992年8月) | 2010年地価公示 全国の住宅地−4.2%、商業地−6.1% |
| 特有の危険 | 株価の下落、倒産、上場廃止 | 空室、災害、修繕、借金が残る |
| 悪質な勧誘 | 未公開株、SNSの投資広告 | 投資用マンションの電話勧誘、小口化不動産 |
「下がった実績」の株価と地価は、期間も測り方も違うため、数字どうしを比べることはできません。
| 項目 | 2035年 | 2050年 |
|---|---|---|
| 全国の人口 | 1億1,663.9万人 | 1億468.6万人 |
| 大阪府の人口 | 816.7万人 | 726.3万人 |
| 大阪市の人口 | 265万440人 | 243万185人 |
| 全国の世帯数 | 5,726.2万世帯 | 5,260.7万世帯 |
| 大阪府の世帯数 | 415.0万世帯 | 376.7万世帯 |
| 一人暮らしの割合(全国) | 42.8% | 44.3% |
65歳以上の一人暮らしが全世帯に占める割合は、2020年の13.2%から2050年に20.6%へ。出生中位・死亡中位の推計です。地域別の推計に2055年はありません。 出典:社人研「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(2023年) 出典:社人研「日本の地域別将来推計人口」(2023年) 出典:社人研「日本の世帯数の将来推計(全国)」(2024年) 出典:社人研「日本の世帯数の将来推計(都道府県別)」(2024年)
出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年) 出典:国土交通省「その他空き家数の将来推計」(2022年) 出典:国土交通省「国土の長期展望」(2021年)
| 内閣府の試算(2026年7月) | 実質成長率 | 名目成長率 | 物価 |
|---|---|---|---|
| 成長が進むケース | 1%台後半 | 3%台半ば | 約2% |
| 中間のケース | 1%台半ば | 3%程度 | 約2% |
| 今のまま進むケース | 0%台前半 | 2%程度 | 約2% |
2026〜2040年度の試算です。2027年度以降は追加の財政支出を年10兆円と機械的に置いており、先の年ほど不確かになります。日本銀行は物価の目標を2%とし、直近の見通し(2026年10月)は消費者物価(生鮮を除く)が2026年度2.5%、2027年度2.6%、2028年度2.0%です(政策委員の見通しであり、約束された数字ではありません)。 出典:内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2026年7月) 出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2026年10月) 出典:日本銀行「物価安定の目標」
| ケース | 実質賃金 | 物価 | 運用利回り(名目/実質) |
|---|---|---|---|
| 高成長 | 2.0% | 2.0% | 5.4%/3.4% |
| 成長移行 | 1.5% | 2.0% | 5.2%/3.2% |
| 過去30年並み | 0.5% | 0.8% | 3.0%/2.2% |
| 1人当たりゼロ成長 | 0.1% | 0.4% | 1.8%/1.4% |
2034年度以降の長期前提です。これは「こうなる」という予想ではなく、年金の計算に使う前提として国が置いた数字です。 出典:厚生労働省「2024年財政検証」(2024年)
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内債・外国債・国内株・外国株を各25%とする配分で運用しています。長期の前提として置かれている名目の期待リターンの幅は、国内債▲0.3〜3.2%、外国債1.4〜4.9%、国内株4.0〜7.5%、外国株4.6〜8.1%。値動きの大きさ(標準偏差)は順に2.60%、9.72%、19.19%、20.35%です。全体では実質的な運用利回り1.9%、標準偏差10.34%。
これは予測値ではなく、年金財政に必要な利回りを、なるべく小さい値動きで満たすために置いた長期の前提です(2025〜2029年度の方針)。 出典:GPIF「第5期基本ポートフォリオの考え方」(2025年)
| 項目 | 2016年の前年比 | 2026年の前年比 |
|---|---|---|
| 地価公示 全国・住宅地 | ▲0.2% | +2.1% |
| 地価公示 全国・商業地 | +0.9% | +4.3% |
| 地価公示 大阪府・住宅地 | 0.0% | +2.8% |
| 地価公示 大阪府・商業地 | +4.2% | +8.5% |
| 路線価 全国(標準宅地) | +0.2% | +2.9% |
| 路線価 大阪府(標準宅地) | +1.0% | +5.1% |
各年の「前の年と比べた変化」です。10年分を足し合わせた数字ではありません。路線価は1月1日時点で、地価公示のおおむね80%が目安とされています。株式については、金融庁の資料に2003〜2022年の20年間、毎月1万円(元本240万円)を積み立てた場合の試算(日経平均443万円、全世界株690万円。税・手数料を含まない過去の計算)が載っています。 出典:国土交通省「地価公示」 出典:国税庁「路線価」(2026年分) 出典:金融庁「長期・積立・分散投資」