大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

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株式投資と不動産投資の比較

始めるお金から悪質な勧誘まで、10項目を同じ順番で並べました。書いてあることには、すべて公的資料の出典を付けています。

このページの読み方:どちらが良いかは書いていません。予想やおすすめもありません。何倍になったかの数字の比べは、投資信託・インデックス・路線価のページにあります。

一目で見る10項目

項目株式不動産
始めるお金株価×100株+手数料物件代+諸費用
すぐ売れるか注文成立の2営業日後に受渡し買主探しから引渡しまで。日数は一定でない
手間建物や入居者の管理はない募集・修繕・苦情対応など。委託もできる
収入の形配当(出ない会社もある)家賃など
借入信用取引(保証金は原則30%以上)投資用の融資(審査あり)
税金配当・売却益は原則20.315%。NISA枠内は非課税家賃は不動産所得。売却は5年超20.315%、5年以下39.63%
費用売買手数料(証券会社ごとに違う)仲介手数料(上限あり)、固定資産税、修繕費など
下がった実績日経平均 38,915円→14,309円(1989年末→1992年8月)2010年地価公示 全国の住宅地−4.2%、商業地−6.1%
特有の危険株価の下落、倒産、上場廃止空室、災害、修繕、借金が残る
悪質な勧誘未公開株、SNSの投資広告投資用マンションの電話勧誘、小口化不動産

「下がった実績」の株価と地価は、期間も測り方も違うため、数字どうしを比べることはできません。

1. 始めるのに要るお金

株式

不動産

2. すぐ売れるか

株式

不動産

3. かかる手間

株式

不動産

4. 収入の形

株式

不動産

5. 借入を使えるか

株式

不動産

6. 税金の仕組み

株式

不動産

7. かかる費用

株式

不動産

8. 価格が下がった実績

株式

不動産

9. 特有の危険

株式

不動産

10. 悪質な勧誘や詐欺の相談事例

株式

不動産

これから10年・20年・30年(公的機関の推計だけ)

はじめにお断りします。 土地の値段(路線価・地価)や株価が10年後・20年後にいくらになるかという推計を、公的機関は出していません。国が公表しているのは、人口・世帯・空き家・経済成長率・物価・年金の運用前提までです。ここから先は、その公表されている数字だけを並べます。会社としての予想・見通し・おすすめは書きません。

1. 人口と世帯(国立社会保障・人口問題研究所)

項目2035年2050年
全国の人口1億1,663.9万人1億468.6万人
大阪府の人口816.7万人726.3万人
大阪市の人口265万440人243万185人
全国の世帯数5,726.2万世帯5,260.7万世帯
大阪府の世帯数415.0万世帯376.7万世帯
一人暮らしの割合(全国)42.8%44.3%

65歳以上の一人暮らしが全世帯に占める割合は、2020年の13.2%から2050年に20.6%へ。出生中位・死亡中位の推計です。地域別の推計に2055年はありません。 出典:社人研「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(2023年) 出典:社人研「日本の地域別将来推計人口」(2023年) 出典:社人研「日本の世帯数の将来推計(全国)」(2024年) 出典:社人研「日本の世帯数の将来推計(都道府県別)」(2024年)

2. 空き家と国土の姿(総務省・国土交通省)

出典:総務省「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年) 出典:国土交通省「その他空き家数の将来推計」(2022年) 出典:国土交通省「国土の長期展望」(2021年)

3. 経済と物価(内閣府・日本銀行)

内閣府の試算(2026年7月)実質成長率名目成長率物価
成長が進むケース1%台後半3%台半ば約2%
中間のケース1%台半ば3%程度約2%
今のまま進むケース0%台前半2%程度約2%

2026〜2040年度の試算です。2027年度以降は追加の財政支出を年10兆円と機械的に置いており、先の年ほど不確かになります。日本銀行は物価の目標を2%とし、直近の見通し(2026年10月)は消費者物価(生鮮を除く)が2026年度2.5%、2027年度2.6%、2028年度2.0%です(政策委員の見通しであり、約束された数字ではありません)。 出典:内閣府「中長期の経済財政に関する試算」(2026年7月) 出典:日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2026年10月) 出典:日本銀行「物価安定の目標」

4. 年金が置いている長期の前提(厚生労働省 2024年財政検証)

ケース実質賃金物価運用利回り(名目/実質)
高成長2.0%2.0%5.4%/3.4%
成長移行1.5%2.0%5.2%/3.2%
過去30年並み0.5%0.8%3.0%/2.2%
1人当たりゼロ成長0.1%0.4%1.8%/1.4%

2034年度以降の長期前提です。これは「こうなる」という予想ではなく、年金の計算に使う前提として国が置いた数字です。 出典:厚生労働省「2024年財政検証」(2024年)

5. 公的年金の運用が置く期待リターン(GPIF)

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、国内債・外国債・国内株・外国株を各25%とする配分で運用しています。長期の前提として置かれている名目の期待リターンの幅は、国内債▲0.3〜3.2%、外国債1.4〜4.9%、国内株4.0〜7.5%、外国株4.6〜8.1%。値動きの大きさ(標準偏差)は順に2.60%、9.72%、19.19%、20.35%です。全体では実質的な運用利回り1.9%、標準偏差10.34%。

これは予測値ではなく、年金財政に必要な利回りを、なるべく小さい値動きで満たすために置いた長期の前提です(2025〜2029年度の方針)。 出典:GPIF「第5期基本ポートフォリオの考え方」(2025年)

6. 土地と株の「これまで」(将来の推計ではありません)

項目2016年の前年比2026年の前年比
地価公示 全国・住宅地▲0.2%+2.1%
地価公示 全国・商業地+0.9%+4.3%
地価公示 大阪府・住宅地0.0%+2.8%
地価公示 大阪府・商業地+4.2%+8.5%
路線価 全国(標準宅地)+0.2%+2.9%
路線価 大阪府(標準宅地)+1.0%+5.1%

各年の「前の年と比べた変化」です。10年分を足し合わせた数字ではありません。路線価は1月1日時点で、地価公示のおおむね80%が目安とされています。株式については、金融庁の資料に2003〜2022年の20年間、毎月1万円(元本240万円)を積み立てた場合の試算(日経平均443万円、全世界株690万円。税・手数料を含まない過去の計算)が載っています。 出典:国土交通省「地価公示」 出典:国税庁「路線価」(2026年分) 出典:金融庁「長期・積立・分散投資」

読み方の注意 人口と世帯が減ることと、土地の値段がどうなるかは、別のことです。上の数字は、国が「人口・世帯・経済・物価・年金の前提」として公表しているものを並べただけで、特定の土地や株が上がる・下がるを示すものではありません。当社は不動産の買取を行う会社で、金融商品の販売や助言は行っていません。

公的資料で確かめられなかったこと

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見るときの注意

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大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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