大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から

長屋・再建築不可の家|接道2m・2項道路・43条2項を公式資料で詳しく

「再建築不可」とは何か、売るときに何を確認するかを、大阪市と国土交通省の公式資料の範囲で整理しました。

「再建築不可」「セットバックが必要」「43条の許可の可能性あり」は、同じ意味ではありません。

広告や説明では、確認できた事実と、将来の可能性を、分けて考えます。最終的な建築の可否は、個別の審査で決まります。

接道義務と「再建築不可」

42条2項道路とセットバック

43条2項の認定・許可(接道義務の例外)

大阪市の道路の調べ方

長屋のこと

売る前に確認する項目(公式資料から)

  1. 敷地に接する道が、建築基準法第42条のどの道路か(道路参考図・マップナビは入口。不明なら道路判定)。
  2. 接道の長さが2m以上あるか(路地状部分の幅、他人の土地の通行、境界の位置を、図面と現地で)。
  3. 2項道路・附則5項道路なら、セットバック線と、後退したあとの有効な敷地の面積。
  4. 第43条第2項の、過去の認定・許可があるか、今回の建替え計画で新しい認定・許可が見込めるか(大阪市に確認)。
  5. 建築確認申請書の副本、確認済証、中間検査合格証、検査済証、建築計画概要書の有無と内容を、現況と照らす。
  6. 長屋は、登記事項証明書、固定資産家屋評価証明書、建築図面、界壁・屋根・基礎の共有の状況、隣の住戸の所有関係、過去の切離し・増改築。

出典(公式)

確認日:2026年10月27日

この説明の不確かなところ・ご注意

「再建築できるか」は、道路の種別だけでなく、境界、接道の長さ、敷地を分けた履歴、用途地域、建ぺい率・容積率、防火の規制、既存不適格、長屋全体の構造、認定・許可の基準などで変わります。長屋の切離しに、隣の所有者の同意が必要か、どの工事が確認申請を要するかも、権利・構造・工事の内容ごとの判断で、公式資料から一律には言えません。

これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。

関連:借地・底地/空き家の固定資産税/不動産で使う公的書類

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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