2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から
長屋・再建築不可の家|接道2m・2項道路・43条2項を公式資料で詳しく
「再建築不可」とは何か、売るときに何を確認するかを、大阪市と国土交通省の公式資料の範囲で整理しました。
「再建築不可」「セットバックが必要」「43条の許可の可能性あり」は、同じ意味ではありません。
広告や説明では、確認できた事実と、将来の可能性を、分けて考えます。最終的な建築の可否は、個別の審査で決まります。
接道義務と「再建築不可」
- 建築基準法第43条第1項の接道義務では、都市計画区域などの建築物の敷地は、原則として幅員4m以上の建築基準法上の道路に、2m以上接する必要があります。道が、見た目は道路でも、建築基準法上の道路とは限りません。
- 接道の条件を満たさない土地は、いまの建物が建っていても、通常の建替えができないことがあります。一般に「再建築不可」と呼ばれますが、最終的な建築の可否は、道路判定、敷地の形、法第43条第2項の認定・許可、ほかの規制を含む、個別の審査で決まります。
42条2項道路とセットバック
- 建築基準法第42条第2項道路は、法が適用されたときに、すでに建物が建ち並んでいた、幅員4m未満の道を、特定行政庁の指定で、道路とみなす制度です。
- 原則として、道路の中心線から両側2mの線を、道路の境界とみなします。その範囲には、建物・門・塀などを建てられず、建替えなどの際に、後退(セットバック)が必要です。
- 道の反対側が、川・崖・線路敷などの場合は、中心線から一律2mとは限らず、片側の後退の扱いなどがあり得ます。道路の境界は、個別に確認が必要です。
43条2項の認定・許可(接道義務の例外)
- 第1号の認定:大阪市の案内では、敷地が幅員4m以上の道に2m以上接する建築物(延べ面積500㎡以内)で、交通上・安全上・防火上・衛生上の支障がないと、特定行政庁が認めるもの。
- 第2号の許可:敷地の周囲に広い空地がある建築物などで、特定行政庁が支障がないと認め、建築審査会の同意を得たもの。
- どちらも自動で適用されるものではなく、計画ごとの認定・許可です。中古住宅の売買のときに、将来も必ず許可されるとは言えません。
大阪市の道路の調べ方
- 大阪市は、窓口に「道路参考図」を備え、「マップナビおおさか」で道路の種別を公開しています。ただし、正確な道路の幅・境界・始まりと終わりを証明するものではなく、申請や証明の資料には使えない参考図です。
- マップに、2種類以上の着色がある、道路種別の表示がない、現況の幅と道路法上の幅が合わない、などの場合は、大阪市に道路判定を依頼することがあります。判定の資料として、判定受付用紙、付近見取図、公図、現況図、道路境界明示書、官民境界明示書などを、各2部提出する案内があります。
長屋のこと
- 大阪市の取扱いでは、長屋とは、2以上の住戸が、開口部のない壁または床を共有し、共用の廊下・階段がなく、各住戸の主な出入口が、道路または有効幅員3m以上の敷地内通路に面するもの、などとされています。連棟式の住宅が、登記の上・建築の上で、どの単位の建物かは、見た目だけでは決められません。
- 長屋の一部を切り離して除却すると、残る側の壁・屋根・基礎・横架材・防火・耐震に影響します。大阪市の除却補助のFAQでは、長屋の切取りのときの壁面の補修工事は、補助の対象外とし、長屋かどうかは、登記簿・固定資産家屋評価証明書・写真・現在の状況などから、総合的に判断するとしています。これは、切り離しが自由にできるという意味ではありません。
- 大阪市の空家利活用改修補助の案内では、長屋の耐震性の確保は、原則として棟全体で必要としています。切離し・補修・建替えは、隣の住戸の所有者との権利関係、共有する構造部分、工事中と工事後の構造の安全、雨仕舞、防火、確認申請の要否を、建築士と大阪市に、事前に確認すべき事項です。
- 大阪市には、既設の通路沿いに長屋などが並ぶ区域で、一定のルールにより、区域全体を一つの敷地とみなして、個別の建替えを可能にする「協調建替型住宅設計制度」(建築基準法第86条等)があります。ただし、対象の区域・計画・認定の要件があり、どの長屋にも使える制度ではありません。
売る前に確認する項目(公式資料から)
- 敷地に接する道が、建築基準法第42条のどの道路か(道路参考図・マップナビは入口。不明なら道路判定)。
- 接道の長さが2m以上あるか(路地状部分の幅、他人の土地の通行、境界の位置を、図面と現地で)。
- 2項道路・附則5項道路なら、セットバック線と、後退したあとの有効な敷地の面積。
- 第43条第2項の、過去の認定・許可があるか、今回の建替え計画で新しい認定・許可が見込めるか(大阪市に確認)。
- 建築確認申請書の副本、確認済証、中間検査合格証、検査済証、建築計画概要書の有無と内容を、現況と照らす。
- 長屋は、登記事項証明書、固定資産家屋評価証明書、建築図面、界壁・屋根・基礎の共有の状況、隣の住戸の所有関係、過去の切離し・増改築。
出典(公式)
- 大阪市「敷地と道路との関係について」(2025年2月4日更新)
- 大阪市「建築基準法上の道路種別と道路判定等」
- 大阪市「接道規定に係る特例の認定・許可(法第43条第2項第1号、2号)」(2026年4月1日更新)
- 国土交通省「接道義務(法第43条第1項・第2項)」
- 国土交通省「2項道路とセットバック(建築基準法第42条第1項・第2項)」
- 大阪市「建築基準法取扱い 6-1 長屋の解釈」(2021年)
- 大阪市「住まいの建築や購入を考えておられる方へ~建築基準法の手引き~」(2026年更新)
- 大阪市「協調建替型住宅設計制度」(2026年更新)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
「再建築できるか」は、道路の種別だけでなく、境界、接道の長さ、敷地を分けた履歴、用途地域、建ぺい率・容積率、防火の規制、既存不適格、長屋全体の構造、認定・許可の基準などで変わります。長屋の切離しに、隣の所有者の同意が必要か、どの工事が確認申請を要するかも、権利・構造・工事の内容ごとの判断で、公式資料から一律には言えません。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立