国民生活センター・国土交通省・法務局の公的資料・2026年10月29日作成
自宅と土地を守る4つの確かめ方 ― だまされないための公的資料
自宅の強引な買い取り、昔買った山林や原野の「売ってあげる」話、業者の成りすまし、勝手な名義変更。国や公的機関が出している資料から、遭わないために自分で確かめられることをまとめました。
先に結論
- 自宅を不動産業者に売る契約は、クーリング・オフできません。分からないまま署名・押印しないことが一番の守りです。
- 原野商法の二次被害の相談は、60歳以上が約9割。「土地を買い取る」「測量が必要」と言われてお金を求められたら、払わずに相談を。
- 業者が本物かは、国土交通省の2つの検索で誰でも無料で確かめられます(免許の有無と、過去5年の行政処分)。
- 権利証や実印を盗まれたなど危険が迫っているときは、法務局に「不正登記防止申出」(無料・3か月)ができます。ただし登記を止める制度ではありません。
- 迷ったら、消費者ホットライン「188」(最寄りの消費生活センターにつながります)。
1. 自宅を売る契約は、クーリング・オフできない
国民生活センターは2021年6月、「高齢者の自宅の売却トラブル」について注意を呼びかけました。業者が自宅に何時間も居座って売却を迫る、相場より安い値段で契約させる、解約を申し出ると高い違約金を求める、「売った後も家賃を払えば住み続けられる」と勧める、といった相談が寄せられています。
棒=60歳以上が契約当事者の「住宅の売却」相談件数、線=「住宅の売却」に関する相談全体のうち70歳以上の割合(年齢が分かる相談のみ)。2021年5月31日までの登録分。
契約の前に確かめること(国民生活センターの助言より)
- 誰に、いくらで、いつ売るのかを理解できるまで、署名・押印しない
- 売った後に家を借りて住み続ける契約(リースバック)なら、家賃・期間・更新の条件を確かめる
- 一人で決めず、家族や信頼できる人に相談する
- 売る気がなければ「自宅は売りません」「今後勧誘しないでください」とはっきり断る
売る側から契約を解除するには、多くの場合、手付金の倍額や違約金が必要です。一方、原野などを訪問販売や電話勧誘で買わされた場合は、条件によりクーリング・オフできることがあり、扱いが違います。
出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!」(2021年6月24日公表)
2. 原野商法の二次被害 ―「土地を買い取る」にお金がからんだら要注意
昔、値上がりすると言われて買った山林や原野。その持ち主に「高く買い取る」「売るには測量が必要」と持ちかけ、費用や別の土地の代金を払わせる手口です。国民生活センターによると、相談は2007年度の488件から増え、2017年度は12月末までで1,196件(前年同期の約1.8倍)でした。
2017年度は12月31日までの登録分(年度の途中)です。
2007〜2017年度の受付分。年齢が分からない相談を除く。70歳代が約4割、60歳以上で約9割です。
よくある手口(国民生活センターの分類)
- 下取り型:「高く買う」と言って、実際には今の土地の売却と、もっと高い別の原野の購入をセットにして差額を払わせる。
- サービス提供型:売るのに必要だとして、測量・調査・整地・広告などの費用を払わせる。
- 管理費請求型:何十年も前に買った土地について、根拠の分からない管理費や滞納金を突然請求する。
- 「買い取る」「後で返金する」と言われても、先にお金を払わない
- 宅建業の免許があるというだけで信用しない
- 裁判所から「特別送達」が届いたときは放っておかず、すぐ相談する
出典:国民生活センター「より深刻に!『原野商法の二次被害』トラブル」(2018年1月25日公表)、同「見守り新鮮情報 第457号 原野商法の二次被害」(2023年7月25日)
3. その業者は本物? ― 国土交通省の2つの検索で確かめる
- 免許があるか:建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、会社名か免許番号を入れて検索。免許番号・代表者・所在地・免許の有効期間が出ます。名刺やチラシの内容と合っているか見比べます。
- 行政処分を受けていないか:国土交通省 ネガティブ情報等検索サイトで、宅地建物取引業者を選んで検索。免許取消・業務停止・指示の処分が、過去5年分載っています。
免許番号の( )の数字の意味
「大阪府知事(2)第○○号」の( )の数字は、免許の更新回数に1を足した数です。(1)は新しく免許を取った業者、(2)は1回更新した業者です。長く営業している目安にはなりますが、安全な業者だという保証ではありません。
出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第6条関係
4. 勝手に名義を変えられないために ― 法務局の「不正登記防止申出」
権利証や実印、印鑑証明書を盗まれたなど、誰かが成りすまして登記をするおそれが差し迫っているときに、登記名義人が法務局に申し出る制度です。
| 申し出る人 | 登記名義人本人(原則として本人が、その不動産を管轄する法務局へ行く) |
|---|---|
| 持ち物 | 申出書、運転免許証などの本人確認書類(実印を変えたときは新しい実印と印鑑証明書)。事情で追加の書類が要ることがあるため、事前に法務局へ確認 |
| 費用 | 無料 |
| 期間 | 申し出た日から3か月。危険が続くときは、3か月ごとに改めて申し出る |
| 効果 | その間にその不動産の登記申請があると、申出人に知らされ、本人確認を慎重に行うきっかけになる |
| 限界 | 名義の移動を禁止したり、登記申請を止めたりする制度ではない |
このほか法務局では、権利証(登記識別情報)なしで登記を申請すると、本人限定受取郵便などで本人に確認の通知を送ります。登記の申請より前に住所の変更登記がされている場合は、前の住所にも通知を送る仕組みがあります。
困ったときの相談先
- 消費者ホットライン「188」:最寄りの消費生活センターにつながります(国民生活センターの案内)。
- 登記の心配:その不動産を管轄する法務局。
- 業者の処分歴:免許を出した役所(国土交通省の地方整備局、または都道府県)。
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