大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

国民生活センター・国土交通省・法務局の公的資料・2026年10月29日作成

自宅と土地を守る4つの確かめ方 ― だまされないための公的資料

自宅の強引な買い取り、昔買った山林や原野の「売ってあげる」話、業者の成りすまし、勝手な名義変更。国や公的機関が出している資料から、遭わないために自分で確かめられることをまとめました。

先に結論

1. 自宅を売る契約は、クーリング・オフできない

国民生活センターは2021年6月、「高齢者の自宅の売却トラブル」について注意を呼びかけました。業者が自宅に何時間も居座って売却を迫る、相場より安い値段で契約させる、解約を申し出ると高い違約金を求める、「売った後も家賃を払えば住み続けられる」と勧める、といった相談が寄せられています。

棒=60歳以上が契約当事者の「住宅の売却」相談件数、線=「住宅の売却」に関する相談全体のうち70歳以上の割合(年齢が分かる相談のみ)。2021年5月31日までの登録分。

契約の前に確かめること(国民生活センターの助言より)

売る側から契約を解除するには、多くの場合、手付金の倍額や違約金が必要です。一方、原野などを訪問販売や電話勧誘で買わされた場合は、条件によりクーリング・オフできることがあり、扱いが違います。

出典:国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意-自宅の売却契約はクーリング・オフできません!」(2021年6月24日公表)

2. 原野商法の二次被害 ―「土地を買い取る」にお金がからんだら要注意

昔、値上がりすると言われて買った山林や原野。その持ち主に「高く買い取る」「売るには測量が必要」と持ちかけ、費用や別の土地の代金を払わせる手口です。国民生活センターによると、相談は2007年度の488件から増え、2017年度は12月末までで1,196件(前年同期の約1.8倍)でした。

2017年度は12月31日までの登録分(年度の途中)です。

2007〜2017年度の受付分。年齢が分からない相談を除く。70歳代が約4割、60歳以上で約9割です。

よくある手口(国民生活センターの分類)

出典:国民生活センター「より深刻に!『原野商法の二次被害』トラブル」(2018年1月25日公表)、同「見守り新鮮情報 第457号 原野商法の二次被害」(2023年7月25日)

3. その業者は本物? ― 国土交通省の2つの検索で確かめる

  1. 免許があるか:建設業者・宅建業者等企業情報検索システムで、会社名か免許番号を入れて検索。免許番号・代表者・所在地・免許の有効期間が出ます。名刺やチラシの内容と合っているか見比べます。
  2. 行政処分を受けていないか:国土交通省 ネガティブ情報等検索サイトで、宅地建物取引業者を選んで検索。免許取消・業務停止・指示の処分が、過去5年分載っています。
読み方の注意:ネガティブ情報等検索サイトは、すべての都道府県の処分を載せているわけではありません。「出てこない=安全」ではないため、心配なときは免許を出した役所(大阪府知事免許なら大阪府)にも問い合わせると確実です。

免許番号の( )の数字の意味

「大阪府知事(2)第○○号」の( )の数字は、免許の更新回数に1を足した数です。(1)は新しく免許を取った業者、(2)は1回更新した業者です。長く営業している目安にはなりますが、安全な業者だという保証ではありません。

出典:国土交通省「建設業者・宅建業者等企業情報検索システム」、国土交通省「ネガティブ情報等検索サイト」、国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第6条関係

4. 勝手に名義を変えられないために ― 法務局の「不正登記防止申出」

権利証や実印、印鑑証明書を盗まれたなど、誰かが成りすまして登記をするおそれが差し迫っているときに、登記名義人が法務局に申し出る制度です。

申し出る人登記名義人本人(原則として本人が、その不動産を管轄する法務局へ行く)
持ち物申出書、運転免許証などの本人確認書類(実印を変えたときは新しい実印と印鑑証明書)。事情で追加の書類が要ることがあるため、事前に法務局へ確認
費用無料
期間申し出た日から3か月。危険が続くときは、3か月ごとに改めて申し出る
効果その間にその不動産の登記申請があると、申出人に知らされ、本人確認を慎重に行うきっかけになる
限界名義の移動を禁止したり、登記申請を止めたりする制度ではない

このほか法務局では、権利証(登記識別情報)なしで登記を申請すると、本人限定受取郵便などで本人に確認の通知を送ります。登記の申請より前に住所の変更登記がされている場合は、前の住所にも通知を送る仕組みがあります。

出典:法務局「不正登記防止申出」、福岡法務局の案内(無料の記載)、法務省「新不動産登記法Q&A」

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

株式投資と不動産投資の比較(公的資料で10項目)

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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