2026年10月31日時点の公表資料で作成
「指数に勝てるのは5%」は本当か ― 個別株とインデックス投資を公的資料で確かめました
20年間でアメリカの株式ファンドが指数に勝てた割合は5.0%。95%は負けていました。この数字がどこから来ていて、何を意味していて、何を意味していないのかを書き出します。
あわせて、金融庁・国の年金(GPIF)・世界各国の公的ファンドが実際にどう運用しているかを、公式資料で調べました。
いちばん大事なこと ― 「5%」とは何の数字か
プロが運用する投資信託が、20年間、指数に勝てた割合です。
| 何を数えたか | 勝った | 負けた |
|---|---|---|
| アメリカの株式ファンド全体・20年(2025年末まで) | 5.0% | 95.0% |
| アメリカの大型株ファンド・20年 | 7.1% | 92.9% |
| 同・10年 | 14.4% | 85.6% |
| 日本の大型株ファンド・10年 | 17.8% | 82.2% |
この数字が言っていること
- 投資の専門家が、お金をもらって、本気で選んでも、20年続けて指数に勝てたのは20本に1本だけ。
- 期間が長くなるほど、勝てる割合は下がります。10年で14.4%、15年で10.1%、20年で7.1%(アメリカ大型株)。
- 理由ははっきりしています。手数料です。選ぶ人全員を合わせれば成績は市場平均と同じになり、手数料の分だけ平均では負ける(第4章)。
この数字が言っていないこと(ここを間違えると危ない)
- 「個人の95%が負ける」とは書いていません。対象はプロが運用する投資信託で、個人投資家ではありません。個人の勝率を数えた公的な統計は、探した範囲ではありません。
- 「インデックスなら儲かる」とも言っていません。指数そのものが下がれば、インデックス投資でも元本割れします(金融庁・SECが明記)。
- これは民間の調査です。S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスのSPIVAという調査で、国の統計ではありません。
- 日本の数字はアメリカほど極端ではありません。日本の大型株ファンドは10年で17.8%が勝っています。
公的資料で言えるのはここまで
| 出どころ | 何の数字か | 値 |
|---|---|---|
| 金融庁 | 投資信託を持つ人のうち、損益が0%以上だった人の割合(2025年3月末) | 61.4% |
| GPIF(国の年金) | 資産のうちインデックス運用の割合(2024年度末) | 81.8% |
| GPIF | プロが選んだ日本株の10年の成績(指数との差) | +0.04% |
| GPIF | 同・外国株 | −0.75% |
約250兆円を預かる国の年金が、8割をインデックスにしている。そしてプロが選んだ部分の10年の差は、プラスでもマイナスでも1%未満でした。これが公的資料で確かめられる、いちばん重い事実です。
金融庁の61.4%は「損をしていないか」の数字で、「指数に勝ったか」の数字ではありません。混ぜないでください。
詳しい内訳と出典は第5章に、国の年金の中身は第1章にあります。
先に結論
- 国の年金GPIF(約250兆円)は、資産の81.8%を指数に連動するインデックス運用にしています。日本株では95.4%です。
- GPIFでプロが株を選んで運用した部分の10年の成績は、日本株で指数より+0.04%、外国株で−0.75%。国のプロでも、指数を大きく上回り続けてはいません。
- 世界の国のファンドも、指数・目標との差を公表しているところはどこも年1%前後以内(ノルウェー+0.25%、中国CIC約+0.31%〈2023年末〉など)。アメリカの連邦職員の年金(TSP)は、株の部分がすべて指数連動です。
- 金融庁はNISAのつみたて投資枠でインデックス型を中心にし、「長期・積立・分散」を有効な選択肢の一つとしています。ただし元本割れはあると明記しています。
- 「指数に勝てるのは5%」は、アメリカの株式ファンド全体・20年・手数料を引いた後の民間調査の数字です(負け95.01%・勝ち4.99%)。個人投資家の数字ではありません(第5章)。
- ただし、インデックス投資でも値下がり・元本割れはあります(金融庁・SEC)。また「個別株を選ぶ人の何%が指数に負けるか」という公的な数字はありません。
1. 国の年金GPIFはどう運用しているか
上:2024年度末の運用資産249兆7,821億円のうち、インデックス(パッシブ)運用204兆4,119億円(81.84%)、プロが選ぶ(アクティブ)運用44兆3,647億円(17.76%)。下:直近10年(2015〜2024年度、年率、手数料を引く前)の、指数(ベンチマーク)と比べた差。日本株のアクティブは+0.04%、外国株のアクティブは−0.75%。出典:GPIF「2024年度 業務概況書」107・108頁。
2. 世界の「国のお金」はどう運用されているか
目的が違うので、①年金の積立金、②政府ファンド、③ほぼ国債だけの社会保障の積立、の3つに分けました。大きさや成績を1つの順位にはしていません。
指数・目標との差を公式に公表している機関だけ。期間と比べる相手が機関ごとに違うので、優劣ではなく「差の大きさ」を見てください。オーストラリアは市場指数ではなく政府の目標との差です。
| 区分 | 機関(国) | 運用の大きさ | 誰が運用しているか | 指数・目標との差 |
|---|---|---|---|---|
| ①年金 | GPIF(日本) | 249.8兆円(2025年3月) | GPIF+外部の運用会社。インデックス81.84% | 設立後19年 年−0.02% |
| ①年金 | TSP 連邦職員の年金(アメリカ) | ― | BlackRock・State Street。株の3ファンド(C・S・I)はすべて指数連動 | ほぼ指数どおり |
| ①年金 | CalPERS 州職員年金(アメリカ) | 5,514億ドル | 自前の運用部門+外部 | 確認できず |
| ①年金 | CalSTRS 教職員年金(アメリカ) | 3,414億ドル | 自前+外部 | 5年 +0.8% |
| ①年金 | CPP(カナダ) | 7,144億カナダドル | 約2,000人の自前組織が中心。全体を選んで運用 | 確認できず |
| ①年金 | AP7(スウェーデン) | 1兆4,400億クローナ | 自前中心 | 2024年 株 +0.4% |
| ①年金 | AP1(スウェーデン) | 4,969億クローナ | 自前91%・外部9% | 確認できず |
| ①年金 | ABP(オランダ) | 5,440億ユーロ | 運用会社APG | 確認できず |
| ①年金 | 全国社会保障基金(中国) | 3.32兆元 | 直接28.55%・委託71.45% | 公表なし(設立以来 年7.39%) |
| ①年金 | LGPS 地方公務員年金(イギリス) | 3,900億ポンド | 87の地方基金+8つの共同運用 | 確認できず |
| ②政府ファンド | 政府年金基金グローバル(ノルウェー) | 19.7兆クローネ | ノルウェー中央銀行の運用部門NBIM | 1998〜2024年 年+0.25% |
| ②政府ファンド | CIC 中国投資(中国) | 1.33兆ドル | 自前+外部 | 海外10年 約+0.31%(2023年末) |
| ②政府ファンド | Future Fund(オーストラリア) | 2,523億豪ドル | 外部の運用会社が中心 | 10年 目標比+1.1% |
| ②政府ファンド | GIC(シンガポール) | 非公表 | 自前+外部 | 公表なし(20年 実質年3.8%) |
| ②政府ファンド | テマセク(シンガポール) | 4,340億シンガポールドル | 直接投資が中心 | 公表なし(20年 年7%) |
| ②政府ファンド | アブダビ投資庁 | 非公表 | 自前+外部 | 公表なし(20年 年6.3%) |
| ②政府ファンド | PIF(サウジアラビア) | 3.42兆リヤル | 自前+外部 | 公表なし |
| ③国債だけ | 社会保障信託基金(アメリカ) | 2.72兆ドル | 財務省。株は0%、全額が国の特別な債券 | 比較なし |
出典:各機関の公式年次報告・財務資料(2024年または2024/25年度)。「確認できず」は数字がないという意味ではなく、公式資料でページまで確認できなかったものです。日本の共済年金、韓国の国民年金などは今回確認できませんでした。
3. 個人の投資信託の損益(金融庁)
投資信託を持つお客のうち、運用損益が0%以上(損をしていない)だった割合。2024年3月末は92.7%、2025年3月末は61.4%(損をしていた人は38.6%)。報告した503社の単純平均で、個別株の成績ではありません。出典:金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析<2025年3月末基準>」図表1・2。
4. 参考(大学の研究・民間の調査):なぜ個別株は勝ちにくいのか
- もうけは一部の株に集中:1926年以降のアメリカ株全体のもうけは、上位4%の会社が生み出した。7社のうち4社は国の短期の借金(短期国債)にも負けた(ベッセンビンダー、2018年)。世界6万4千社でも上位2.4%が全体のもうけを生んだ。
- ふつうの株は指数ほど伸びない:S&P500に入った株(1999〜2023年)は、指数+411%に対し、真ん中の株は+55%(S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス)。
- プロでも長いほど負ける:上のグラフ。アメリカ大型株のファンドは15年で90%、日本大型株のファンドは10年で82%が指数に負けた(SPIVA 2026年中間)。
- 売買が多い個人ほど成績が下がる:アメリカの6万6千世帯の研究で、市場の年17.9%に対し、最もよく売買した人たちは年11.4%(研究者2名)。
- 「胴元」ではなく「手数料」:選ぶ人全員を合わせると、手数料を引く前の成績は市場平均と同じ。手数料の分だけ平均では負ける(ある経済学者の1991年論文)。インデックス投資家が他人の負けで儲けているわけではありません。
5. 長期で指数に勝てたのは何%か
「長期で指数に勝てるのは5%だけ」という話の出どころを確かめました。この「5%」は、アメリカの株式ファンド全体・20年間・手数料を引いた後という条件のついた数字です。出どころは民間の調査で、対象は個人ではなくプロのファンドです。個人投資家の勝率ではありません。
民間の調査(SPIVA:S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス)
| 対象 | 期間 | 基準日 | 比べた指数 | 負けた | 勝った |
|---|---|---|---|---|---|
| アメリカの株式ファンド全体 | 20年 | 2025年末 | S&P Composite 1500 | 95.01% | 4.99% |
| アメリカの大型株ファンド | 20年 | 2025年末 | S&P 500 | 92.89% | 7.11% |
| アメリカの大型株ファンド | 15年 | 2025年末 | S&P 500 | 89.93% | 10.07% |
| アメリカの大型株ファンド | 10年 | 2025年末 | S&P 500 | 85.59% | 14.41% |
| アメリカの株式ファンド全体 | 15年 | 2026年6月末 | S&P Composite 1500 | 93.25% | 6.75% |
| アメリカの株式ファンド全体 | 10年 | 2026年6月末 | S&P Composite 1500 | 88.19% | 11.81% |
| 日本の大型株ファンド | 15年 | 2026年6月末 | S&P/TOPIX 150 | 76.19% | 23.81% |
| 日本の大型株ファンド | 10年 | 2026年6月末 | S&P/TOPIX 150 | 82.16% | 17.84% |
「勝った」は100%から「負けた」を引いた当社の計算です。2025年末版の説明では、ファンドの成績は手数料を引いた後で、販売手数料は含みません。指数の成績には費用が入っていません。2026年6月末の数字はS&Pの公式データ表で確認しましたが、報告書PDFの本文は開けなかったため、手数料の注記は未確認です。第4章のグラフの「アメリカ大型株 20年 92.61%」も同じ版の数字で、PDF本文では確認できていません。
公的資料で言えること(上の民間調査とは別の話です)
- 金融庁:投資信託を持つ人のうち、損益が0%以上だった人は61.4%(2025年3月末)。これは「損をしていないか」の数字で、「指数に勝ったか」の数字ではありません。
- GPIF:直近10年で、日本株のアクティブ運用は指数より年+0.04%、パッシブ運用は年−0.09%。プロが選んでも、差は年0.1%前後でした(手数料を引く前)。
- 国の統計:「個人投資家の何%が指数に勝ったか」を数えた国の統計は、探した範囲ではありません。
6. 言えること・まだ言えないこと
公的資料から言えること
- 国の年金GPIFは資産の約8割をインデックスで運用し、プロが選ぶ部分も指数を大きく上回り続けてはいない。
- 世界の国のファンドも、指数・目標との差は公表されている範囲で年1%前後以内。
- 金融庁は、低コスト・分散・長期の運用を「有効な選択肢の一つ」としている。
まだ言えないこと
- 「個別株を選ぶ人の何%が指数に負けるか」という公的な数字はない。
- インデックス投資でも利益は保証されない。値下がり・元本割れはある。
- 国のファンドは目的・通貨・期間が違うため、成績の順位はつけられない。
出典
- GPIF「2024年度 業務概況書」第3部資料編 107・108頁 PDF
- 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」2024年6月 P4・P8・P16 PDF
- 金融庁「投資信託の共通KPIに関する分析<2025年3月末基準>」2026年3月 PDF
- 日本取引所グループ「TOPIX ファクトシート」2026年9月末 PDF
- 米国証券取引委員会 Investor.gov「Introduction to Investing」「Index Funds」
- 金融経済教育推進機構(J-FLEC)「長期・積立・分散」
- 世界の公的ファンド:各機関の公式年次報告(NBIM、FRTIB、CalPERS、CalSTRS、SSA、CPP Investments、APG/ABP、AP1、AP7、Future Fund、GIC、Temasek、ADIA、PIF、NSSF、CIC、LGPS)
- 参考:ある研究者「Do Stocks Outperform Treasury Bills?」2018/S&P Dow Jones Indices「SPIVA U.S. Year-End 2025」Report 1a、「SPIVA Data」/「SPIVA U.S.」「SPIVA Japan」2026年中間/研究者2名 2000/ある経済学者「The Arithmetic of Active Management」1991
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