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国・大阪府・大阪市などの公式情報

空き家・不動産の公的資料 出典一覧

統計、制度、税、補助金などの公式資料を、確認日つきで一覧にしました。

リフォーム補助を、やさしくまとめたページはこちら(2026年度)

このページの見方

国・自治体・公的機関の公式資料だけを載せています。数字は、各資料が示す調査時点のものです。補助金や融資の金額・金利、税の細かい扱いは、年度や月で変わります。ご利用の前に、各公式ページと担当窓口で最新を確かめてください。確認日は、各資料の欄に書いています。

公的資料 33件

1. 令和5年住宅・土地統計調査 結果の概要(大阪府)

出している機関:大阪府総務部統計課(公表日:令和7年2月28日)

確認日:2026-10-25

要点:調査時点は令和5年(2023年)10月1日午前零時現在。全国:総住宅数65,046,700戸、空き家数9,001,600戸、空き家率13.8%(平成30年は8,488,600戸・13.6%)。大阪府:総住宅数4,928,600戸、空き家数701,900戸、空き家率14.2%(前回15.2%から1.0ポイント低下、全国を0.4ポイント上回る)。大阪府の空き家数は7,500戸(1.1%)減で、調査開始(昭和23年)以来初めて減少。府内訳:賃貸用436,100戸(62.1%)、売却用30,000戸(4.3%)、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家226,900戸(32.3%)、二次的住宅8,800戸。建て方別では共同住宅512,100戸(73.0%)、一戸建138,500戸(19.7%)、長屋建49,500戸(7.1%)。表8(市町村別)より大阪市:総住宅数1,827,900戸、空き家数294,600戸、空き家率16.1%(平成30年17.1%)、賃貸用204,000戸、売却用13,100戸、賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家74,100戸、二次的住宅3,500戸

4. 住宅・土地統計調査 令和5年 基本集計(表10-1)への入口

出している機関:総務省統計局(政府統計の総合窓口 e-Stat)

確認日:2026-10-25

要点:政府統計コード00200522、調査年月2023年10月、公開2024年9月25日。結果は全国・都道府県だけでなく市・区・人口1万5千人以上の町村まで提供される

5. 空き家対策 特設サイト

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:空家法は平成26年制定。周囲に著しく悪影響を及ぼす空き家は市区町村が「特定空家」に指定し指導・勧告等を行う。令和5年改正で、適切に管理されていない「特定空家予備軍」も「管理不全空家」として指導等の対象に。管理不全空家・特定空家が指導に従わず勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例が受けられなくなる(特例:小規模住宅用地=200㎡以下の部分は課税標準1/6、一般住宅用地=200㎡超の部分は1/3)

6. 空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律の概要資料(2024年4月4日)

出している機関:国土交通省住宅局(総務省サイトに掲載)

確認日:2026-10-25

要点:改正法は2023年6月14日公布、2023年12月13日施行。使用目的のない空家は1998年182万戸→2018年349万戸(20年で1.9倍)、2030年見込み470万戸。改正の柱:管理不全空家への指導・勧告と勧告時の住宅用地特例解除、空家等活用促進区域、空家等管理活用支援法人、緊急代執行、財産管理人制度

7. 空家法の施行状況等について(令和7年3月31日時点)

出している機関:国土交通省・総務省(市区町村への調査結果)

確認日:2026-10-25

要点:令和7年3月31日時点。空家等対策計画を策定済みの市区町村は1,541(88%、前年度1,501)。管理不全空家等への指導は累計3,211件・勧告378件。特定空家等への助言・指導は累計42,768件、勧告4,153件、命令551件、行政代執行286件、略式代執行592件、緊急代執行12件(措置合計51,951件)。被相続人居住用家屋等確認書(3,000万円控除用)の交付実績は令和6年度まで累計93,897件(令和6年度は16,755件)

9. 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン(2023年3月22日)

出している機関:法務省

確認日:2026-10-25

要点:2024年4月1日から相続登記の申請が義務化。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請(遺産分割で取得した場合は遺産分割の日から3年以内)。正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象。2024年4月1日より前の相続も対象だが3年間の猶予期間あり。「相続人申告登記」で当初の申請義務を履行したものとみなす簡易制度あり

10. 相続土地国庫帰属制度の創設(制度案内資料)

出している機関:大阪市(東淀川区の資料。制度自体は法務省所管)

確認日:2026-10-25

要点:令和5年4月27日施行。相続・遺贈で土地を取得した相続人が、法務大臣の承認(窓口は法務局)を受けて土地を国庫に帰属させることができる制度。共有地は共有者全員で申請。認められない土地の例:建物・工作物・車両がある、土壌汚染・埋設物がある、危険な崖がある、境界が不明、担保権が設定されている、通路など他人の使用が予定されている。費用は審査手数料と負担金(10年分の土地管理費相当額、通知から30日以内に納付)。※法務省本体の案内ページは今回直接開けなかったため、大阪市の公式資料で確認した(未確認欄参照)

11. No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例

出している機関:国税庁(タックスアンサー、令和8年4月1日現在法令等)

確認日:2026-10-25

要点:相続・遺贈で取得した被相続人居住用家屋または敷地等を2016年4月1日から2027年12月31日までの間に売り、要件を満たすと譲渡所得から最高3,000万円を控除。2024年1月1日以後の譲渡で家屋・敷地等を取得した相続人が3人以上の場合は1人2,000万円まで。主な要件:家屋は1981年5月31日以前に建築、区分所有建物登記がされていないこと、相続開始直前に被相続人以外に居住者がいなかったこと、相続開始日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、売却代金1億円以下。確定申告時に市区町村長交付の「被相続人居住用家屋等確認書」が必要

12. 被相続人居住用家屋等確認書に関するFAQ

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-25

要点:確認書の交付申請は、家屋が所在する区の区役所「空家担当窓口」で受付。発行まで7〜10日程度。郵送申請も可能。申請書は大阪市・各区役所・計画調整局のホームページ等に掲載。特例の適用可否そのものは税務署へ問い合わせるよう案内されている

13. 被相続人居住用家屋等確認書の交付申請の手引き(令和8年5月版)

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-25

要点:主な要件8項目:相続開始から3年経過日の属する年の12月31日までの譲渡、令和9年12月31日までの譲渡、対価1億円以下、昭和56年5月31日以前建築、区分所有登記なし、相続開始直前に被相続人以外の居住者なし、相続時から譲渡時まで事業・貸付・居住の用に供されていない、耐震基準適合。申請先は物件所在区の区役所で事前予約制、発行まで7〜10日程度。様式は1-1/1-2/1-3。案内ページ:https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000406808.html

14. 固定資産税(・都市計画税)に係る住宅用地特例制度について

出している機関:門真市(制度は地方税法に基づく全国共通の仕組み)

確認日:2026-10-25

要点:賦課期日(1月1日)時点で住宅の敷地である土地が対象。小規模住宅用地(住宅1戸あたり200㎡までの部分)は固定資産税の課税標準が評価額の1/6(都市計画税は1/3)、一般住宅用地は固定資産税1/3(都市計画税2/3)。1月1日時点で住宅を取り壊している場合は原則として特例なし

15. 暮らしの税情報 令和8年度版「15 マイホームを増改築等したとき」

出している機関:国税庁(令和8年4月1日現在法令)

確認日:2026-10-25

要点:増改築等の住宅借入金等特別控除(令和8年中に居住の場合):認定住宅は借入限度額4,500万円(特例対象個人5,000万円)・最大控除額31.5万円(35万円)、ZEH水準省エネ住宅は3,500万円(4,500万円)・控除期間13年・24.5万円(31.5万円)、省エネ基準適合住宅は2,000万円(3,000万円)・14万円(21万円)、その他の住宅は2,000万円・10年・14万円。ローンを使わない場合でも、耐震改修・バリアフリー・省エネ・多世帯同居・耐久性向上・子育て対応の改修で税額控除を受けられる場合がある。詳細はタックスアンサーNo.1210(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1210.htm 、国税庁のパンフレット内に記載)

16. 特定空家等に対する措置その他の特定空家等への対処に関する指針

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-25

要点:「大阪市空家等対策計画」に基づく大阪市の指針(令和4年4月1日施行、令和6年4月1日改正施行)。大阪市は情報提供・助言(空家法12条)→助言・指導(13条1項・22条1項)→勧告→命令→行政代執行と段階的に対応。勧告した敷地は固定資産税等の住宅用地特例の適用を解除し、改善措置がなされれば再び適用対象とする

17. 空家対策の取組状況

出している機関:大阪府

確認日:2026-10-25

要点:「大阪府 空家対策の取組方針」(令和8年3月改定)を掲載。前身は「空家総合戦略・大阪」(平成28年12月策定)と後継の「空家総合戦略・大阪2019」(平成31年3月策定)。府内市町村の空家等対策計画の窓口一覧への案内あり ※このページは直接表示が取得エラーとなったため、内容は大阪府公式サイトの検索結果で確認した範囲

18. 大阪市 空家利活用改修補助制度(令和8年度)

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-29

要点:令和元年度開始の大阪市の補助事業。住宅再生型:性能向上改修は上限75万円・補助率1/2。地域まちづくり活用型:上限300万円・1/2。共通の補助:インスペクション3万円(1/2)、耐震診断5万円(11/10)、耐震改修設計10万円(2/3)、耐震改修工事115万円(1/2)。主な要件:市内の平成12年5月31日以前建築の戸建・長屋、市場に流通しておらず3か月以上空家、改修で一定の耐震性能を確保、前面道路幅2.7m以上、売却前提は対象外。※金額と補助率は令和8年度の大阪市公式ページで確認

19. 大阪市 住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2026

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-25

要点:取組期間は令和8年度〜令和17年度。対象は平成12年5月以前に建築された木造戸建住宅等。財政的支援として耐震診断費(設計費含む)・耐震改修工事費・耐震除却工事費の一部補助を実施。令和7年度実績:診断103戸・改修30戸・除却218戸。令和8年度目標:診断212戸・改修60戸・除却260戸(令和6年度実績は診断208戸・改修43戸・除却300戸)。※補助金の金額そのものはこの資料には載っていない

20. 大阪市住宅省エネ改修促進事業(「住まいの省エネ改修」案内資料)

出している機関:大阪市

確認日:2026-10-25

要点:既存住宅の開口部・躯体・設備等の省エネ改修工事費への補助。補助対象者は既存の戸建・共同住宅の所有者。全体改修は改修後に省エネ基準またはZEH水準に相当することについてBELS等の第三者評価・認証が必要。部分改修は居間を含む2つ以上の居室の外気に接する窓すべての断熱改修などが要件。補助率・限度額:省エネ基準レベルは補助率2/5・限度額30万円/戸、ZEHレベルは補助率4/5・限度額70万円/戸。問合せは大阪市都市整備局住宅政策課。事業ページ:https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000605413.html (資料内に記載)。※この案内資料には年度の明記がないため、金額は発信前に最新年度の事業ページで再確認すること

21. 空家セミナー開催案内(連携協定事業者による「空家セミナー」)

出している機関:大阪市住吉区役所(政策推進課)

確認日:2026-10-25

要点:住吉区役所のサイトには「空家に関すること」のカテゴリがあり、住吉区役所は連携協定を結んだ民間事業者と空家セミナー・個別相談会を開催している(確認した回は令和8年11月28日開催、2026年10月20日掲載、参加費無料)。問合せは住吉区役所政策推進課

22. 住吉区空家等対策アクションプラン(第3期)(大阪市住吉区の公式サイト内のPDF・全9ページ。URLは未確認のためリンクしていません)

出している機関:大阪市住吉区

確認日:2026-10-25(実行側・黒が確認)

要点:住吉区の空き家率は令和5年(2023年)で16.9%(グラフの出典表記は「資料:住宅・土地統計調査」)。令和5年の内訳:賃貸または売却用13,030戸、二次的住宅130戸、使用目的のない空き家3,690戸。使用目的のない空き家は平成15年の2,550戸から3,690戸へ増加。動画の説明欄の出典(住吉区16.9%、2023年調査)とも一致することを確認

23. 令和7年度 住吉区運営方針

出している機関:大阪市住吉区

確認日:2026-10-25

要点:住吉区は「空家対策の推進」を運営方針に明記。不動産団体・専門家団体・地域団体と連携して適正管理・利活用を促進し、管理不全空家等・特定空家等の是正を進める。アウトカム指標:管理不全空家等及び特定空家等の未是正件数を令和10年度末までに26件未満にする

24. 日本の地域別将来推計人口(令和5(2023)年推計)概要

出している機関:国立社会保障・人口問題研究所

確認日:2026-10-25

要点:推計期間は2020〜2050年(5年ごと)。対象は2023年12月1日現在の1,883市区町村等で、政令指定都市は「区」を単位として推計(大阪市の各区=住吉区も推計単位に含まれる)。個々の市区町村の結果は研究所ホームページで公表。大阪府の総人口は2020年8,838千人→2035年8,167千人→2050年7,263千人と推計

25. 長期優良住宅のページ

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:認定制度は新築が平成21年6月4日開始、増築・改築は平成28年4月1日、増改築しない既存住宅は令和4年10月1日開始。認定基準:長期使用構造等であること、規模、居住環境への配慮、維持保全計画の適切性、自然災害への配慮。維持保全計画では、構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分・給排水設備について点検(間隔は10年以内)を行い、維持保全期間は30年以上、記録の作成・保存が求められる。所管行政庁による改善命令・認定取消しがあり、虚偽報告には30万円以下の罰金。

26. 令和4年度改正建築物省エネ法の概要

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:令和4年6月17日公布。すべての新築住宅・非住宅に省エネ基準への適合を義務付け(施行は公布から3年以内=2025年4月1日)。増改築は増改築部分のみ適合が必要。建築主の性能向上努力義務、建築士の説明努力義務が定められ、従来の届出義務は廃止

27. 住宅性能表示制度の実施状況(平成29年度)報道発表

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:制度は品確法に基づき、登録住宅性能評価機関が共通ルールで住宅の性能を評価・表示するもの。新築は平成12年10月、既存住宅は平成14年12月から運用開始。平成29年度実績:設計住宅性能評価書の交付232,062戸(新設住宅着工946,396戸に対する交付割合24.5%)、建設住宅性能評価書(新築)177,039戸、(既存)396戸。数字は平成29年度時点

28. 住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)条文

出している機関:e-Gov法令検索(国の法令データベース)

確認日:2026-10-25

要点:第5条・第6条を確認:住宅性能評価は国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が行い、設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書を交付する。評価書に表示された性能は原則として契約内容とみなされる

29. 住宅リフォーム事業者団体登録制度

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:平成26年9月1日創設の告示制度。要件を満たす事業者団体を国が登録・公表する。構成員(リフォーム事業者)は見積り・契約時の書面交付を行い、一定額以上の工事ではリフォーム瑕疵保険への加入が求められる(注文者が書面で不要とした場合を除く)。消費者相談は「住まいるダイヤル」0570-016-100

30. 住宅瑕疵担保責任保険について(消費者向け案内)

出している機関:国土交通省(住まいの安心総合支援サイト)

確認日:2026-10-25

要点:新築住宅の瑕疵を事業者が補修した場合に保険金を支払う制度。保険加入時に工事中の検査がある。事業者が倒産した場合は取得者が保険法人へ直接請求でき、填補率は100%。支払上限は2,000万円以上、免責金額は戸建10万円の例。保険は国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人のものに限る(5法人が掲載)

31. 建築基準法に基づくシックハウス対策について

出している機関:国土交通省

確認日:2026-10-25

要点:シックハウス対策の法令は平成15年(2003年)7月1日施行(建築基準法第28条の2、施行令第20条の5〜第20条の9など)。規制対象はクロルピリホスとホルムアルデヒド。クロルピリホスを添加した建材は使用禁止。ホルムアルデヒドは内装仕上げの面積制限に加え、家具等からの発散もあるため、居室を有する全ての建築物に機械換気設備の設置が原則義務付けられている(いわゆる24時間換気)。平成15年7月1日以降に着工された建築物に適用

32. エアコンの統一省エネラベル(エアコンの省エネラベルが変わりました/選び方リーフレット)

出している機関:資源エネルギー庁(経済産業省)

確認日:2026-10-25

要点:2022年10月1日からエアコンの統一省エネラベルが新しい表示に変更(旧ラベルの表示は2023年9月30日まで)。新ラベルはAPF(通年エネルギー消費効率)に基づく評価点(5.0〜1.0)と★の数で省エネ性能を表示し、省エネ基準は2027年度を目標年度とする基準(2022年5月策定、寒冷地仕様の区分を新設)。製品ごとのラベル情報は資源エネルギー庁「省エネ型製品情報サイト」で公開。選び方リーフレット:https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/enterprise/retail/pdf/touitsu_shoene_label_221001.pdf

33. リフォーム融資(金利のお知らせ)

出している機関:住宅金融支援機構

確認日:2026-10-25

要点:機構のリフォーム融資の金利公表資料(毎月公表)。対象工事は耐震改修工事・耐震補強工事で、高齢者向け返済特例を利用する場合はバリアフリー工事・ヒートショック対策工事も対象になる。全期間固定金利。金利は申込月ごとに変わるため、この台帳には金利の数字を固定して載せない(発信では最新のお知らせを確認すること)。融資限度額などの商品条件は未確認欄参照

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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