大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年10月26日確認・国/大阪府/大阪市の公式情報から

公的な住宅の援助 早わかり

借りる、買う、直す、備える。住まいのことで使える公的な援助を、公式の情報だけで21の制度にまとめました。窓口の電話番号と締切つきです。

工事や契約の「前」に申請が必要な制度が多いです。先に契約・着工すると、受けられなくなります。

補助は予算がなくなると早く締め切られることがあります。申し込む前に、必ず窓口で今の受付状況を確かめてください。

いま近い締切

大阪市営住宅 11月募集(親子近居等)

2026年11月2日〜16日

大阪府営住宅の総合募集

2026年12月1日〜15日

耐震改修・空き家の改修の補助(大阪市)

2026年12月15日

診断・設計・除却は12月28日。予算で早く終わることがあります。

みらいエコ住宅2026(新築)

原則2026年12月31日まで

注文住宅のZEH水準住宅は、9月30日で受付終了しました。

1. 公的に借りられる住まい

家賃が安め・保証人や礼金が不要など、条件のよい公的な賃貸住宅です。

大阪市営住宅

実施
大阪市
使える人
住宅に困っていて、収入などの条件を満たす世帯。月額所得は原則158,000円以下(高齢者世帯などは259,000円以下)。
援助の中身
収入と広さ・築年数で家賃が決まります。原則は抽選。一部は随時募集(先着順)。
窓口
大阪市営住宅募集センター 06-6882-7012
期限
直近の11月募集(親子近居等):2026年11月2日〜11月16日

公式:公式ページ/直近の募集(2026年10月26日に確認)

大阪府営住宅

実施
大阪府
使える人
月収額158,000円以下で住宅に困り、府内に住むか働く人。子育て世帯は259,000円以下、裁量世帯は214,000円以下。
援助の中身
低所得者向けの公営賃貸。総合募集は抽選、応募割れ住宅は通年の先着順。保証人は不要。
窓口
大阪府住宅相談室 06-6944-8269(各住宅は指定管理者)
期限
総合募集:12月1日〜15日、2027年2月1日〜15日。随時募集は通年

公式:公式ページ/申込資格(2026年10月26日に確認)

UR賃貸住宅

実施
都市再生機構(UR)
使える人
自分が住む家を必要とする人で、月収などの基準を満たす人(家賃の約4倍が目安。貯蓄基準などの代わりの方法もあります)。
援助の中身
礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要。家賃は物件ごと。
窓口
UR梅田営業センター 06-6346-3456/空室フリーコール 0120-23-3456
期限
空室があれば随時

公式:申込みの条件/大阪の窓口(2026年10月26日に確認)

大阪府住宅供給公社「スマリオ」

実施
大阪府住宅供給公社
使える人
単身・親族同居など。大阪府外に住む人・働く人も申込可。自分の所有する建物がある人は原則不可。保証会社の審査あり。
援助の中身
公社の賃貸住宅。空家は原則先着順。高齢者向け優良賃貸には家賃補助のある住宅もありますが、金額は住戸と所得で違い、一律額は確認できませんでした。
窓口
スマリオ募集カウンター 06-6203-5454
期限
空室があれば随時

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

市営すまいりんぐ(子育て応援型)など

実施
大阪市
使える人
公営住宅の収入基準を超える中間所得層。子育て世帯向けの区分もあります(月額所得は原則158,000円以上487,000円以下)。
援助の中身
収入に応じた家賃。金額は住戸ごとに公式の一覧に載っています。
窓口
大阪市営住宅募集センター 06-6882-7012
期限
空家を先着順で随時

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

2. 家賃・住居費の援助

仕事を失った・生活が苦しいときに、家賃を直接助ける制度です。

住居確保給付金(家賃補助)

実施
国の制度を大阪市が実施
使える人
離職・廃業から2年以内、または仕事が減って収入が下がり、住まいを失う・失いそうな人(収入・資産・求職活動の条件あり)。
援助の中身
家賃を上限まで支給:単身40,000円/2人48,000円/3〜5人52,000円/6人56,000円/7人以上62,000円。原則3か月、条件により最長9か月。共益費・光熱費・初期費用・滞納家賃は対象外。
窓口
お住まいの区役所の「生活困窮者自立支援相談窓口」/大阪市福祉局自立支援課 06-6208-7959
期限
期限なし(困ったときに申請)

公式:公式ページ/区の窓口一覧(2026年10月26日に確認)

生活保護の住宅扶助

実施
国の制度を大阪市が実施
使える人
あらゆる手を尽くしても最低限の生活費に足りない世帯(個別に審査)。
援助の中身
基準内の家賃を実費で支給。大阪市の通常の上限は1人40,000円/2人48,000円/3〜5人52,000円/6人56,000円/7人以上62,000円。単身で狭い部屋は別の上限(11〜15㎡は36,000円など)。
窓口
お住まいの区の保健福祉センター/大阪市福祉局保護課 06-6208-8012
期限
期限なし(困ったときに相談)

公式:生活保護制度/住宅扶助基準額を使う上限表(2026年10月29日に確認)

3. 住宅セーフティネット(入居をあきらめない)

高齢・低所得・障がい・外国人・子育てなどで、民間の賃貸に入りにくい人を助ける仕組みです。

セーフティネット住宅(登録住宅)

実施
国の制度。大阪市内は大阪市が登録
使える人
高齢者・低所得者・障がい者・外国人・子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な人。
援助の中身
入居を拒まない民間賃貸を、公式の検索で探せます。家賃は住宅ごと(一律の補助額はありません)。
窓口
入居は各住宅へ。制度の窓口は大阪市都市整備局安心居住課 06-6208-9222
期限
空室ごとに随時

公式:公式ページ/住宅を探す(2026年10月26日に確認)

居住支援法人・家賃債務保証・入居支援

実施
大阪府・Osakaあんしん住まい推進協議会
使える人
高齢者・低所得者・障がい者・外国人・子育て世帯などで、民間賃貸への入居に困る人。
援助の中身
住まい探しの相談、物件紹介、契約の同行、家賃保証の紹介、見守りなど。内容と料金は法人ごとに違い、一律の金額は確認できませんでした。
窓口
大阪府居住企画課 06-6210-9707/大阪府住宅相談室 06-6944-8269
期限
各法人・協力店が随時

公式:公式ページ/住まい探し(2026年10月26日に確認)

4. 家を買う・建てる人の援助

金利や税金が軽くなる制度です。入居の時期や家の性能で条件が変わります。

住宅ローン減税

実施
国(国税庁・国土交通省)
使える人
返済10年以上の住宅ローンで自分が住む家を取得し、所得・床面積・入居時期・省エネ性能などの条件を満たす人。
援助の中身
年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引きます(2026〜2030年入居)。借入の上限と年数は住宅の性能で違います(例:長期優良住宅の新築は4,500万円、子育て世帯等は5,000万円×13年)。
窓口
初年度は所轄の税務署で確定申告/国税相談 0570-00-5901
期限
入居した年の確定申告期限(適用は2030年12月31日入居まで)

公式:国土交通省/国税庁(2026年10月26日に確認)

フラット35 子育てプラス

実施
住宅金融支援機構
使える人
フラット35を使う、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯(いずれも申込年度の4月1日時点)。
援助の中身
当初5年間の金利を引き下げ:若年夫婦または子1人は年0.25%、子2人は0.5%、子3人は0.75%。
窓口
フラット35の取扱金融機関/フラット35ダイヤル 0120-0860-35
期限
予算に達する見込みで終了(約3週間前に公式サイトで告知)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

みらいエコ住宅2026事業(新築)

実施
国土交通省・環境省
使える人
省エネ性能などの条件を満たす新築。GX志向型は全世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯。
援助の中身
大阪(地域区分5〜8)の基本額:GX志向型110万円/長期優良住宅75万円/ZEH水準住宅35万円(1戸あたり)。申請は登録事業者が行います。
窓口
合同問合せ窓口 0570-081-789
期限
原則2026年12月31日まで(予算で早期終了あり)。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付終了

公式:公式ページ/受付状況(2026年10月26日に確認)

大阪市 新婚・子育て世帯向け 分譲住宅購入の利子補給

実施
大阪市
使える人
大阪市内で初めて新築・中古の住宅を買う、新婚世帯(双方40歳未満・婚姻届から5年以内)または子育て世帯(小学6年生以下の子がいる)で、住宅・融資の条件を満たす人。
援助の中身
住宅ローンの利子を年0.5%以内、年間最大10万円、最長5年、合計最大50万円補給。
窓口
大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口 06-6356-0805
期限
住宅の取得契約から1年以内(年度ごとの一律の締切は公式ページで確認できませんでした)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

5. 高齢者・障がい者の住まい

手すり・段差の解消など、暮らしやすく直す費用を助ける制度です。必ず工事の前に申請します。

介護保険の住宅改修費

実施
国の介護保険制度を大阪市が実施
使える人
自宅で暮らす要介護・要支援の認定を受けた人。
援助の中身
手すり・段差の解消・床材の変更・扉や便器の取替えなど。上限20万円で、自己負担は1〜3割。引越し時や介護度が3段階上がったときは再利用できる場合があります。
窓口
工事の前に各区の保健福祉課(介護保険)へ/大阪市介護保険課 06-6208-8033
期限
期限なし(着工前の申請が必須)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

大阪市 高齢者住宅改修費給付事業

実施
大阪市
使える人
市内に住み、介護保険料の第1〜6段階で、要支援以上の高齢者がいる世帯。介護保険の対象外になる部分が対象。
援助の中身
第1段階(生活保護など)は30万円まで10/10、第1〜4段階の非課税世帯は30万円まで9/10、第5〜6段階は5万円まで。1世帯1回限り。
窓口
各区の保健福祉センター/事業者相談 06-6948-5117
期限
期限なし(着工前の申請が必須)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

大阪市 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

実施
大阪市
使える人
在宅の重度の身体・知的障がい者(児)など。市民税所得割額460,000円以下などの条件あり。65歳以上などは介護保険が先です。
援助の中身
上限50万円(身体2級以上・知的A以上)、移動機器の設置は上限100万円、下肢・体幹3級などの手すり・段差解消は上限25万円。非課税世帯は自己負担0。
窓口
お住まいの区の保健福祉センター/大阪市障がい支援課 06-6208-8245(申請は区の窓口。担当電話は再確認をおすすめします)
期限
期限なし(原則1回、施工前の申請。決定まで約2か月)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

サービス付き高齢者向け住宅

実施
国の制度。大阪市内は大阪市が登録
使える人
原則60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人と一定の同居人。
援助の中身
バリアフリーで、安否確認と生活相談がつく登録住宅を、公式の検索で探せます。入居者への一律の家賃補助は確認できませんでした。
窓口
各登録住宅/大阪市安心居住課 06-6208-9648/高齢施設課 06-6241-6530
期限
空室ごとに随時

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

6. 防災・空き家

地震への備えと、空き家の改修・解体・売却を助ける制度です。大阪市内の締切が近いものがあります。

大阪市 耐震診断・改修などの補助

実施
大阪市
使える人
市内の民間住宅で、建築時期・耐震性・所有関係などの条件を満たすもの。
援助の中身
耐震診断:10/11(1戸5万円まで)/改修設計:2/3(1戸10万円まで)/改修工事:1/2(1戸115万円まで)/除却:1/3(戸建て1戸70万円まで)。
窓口
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
期限
改修工事 2026年12月15日/診断・設計・除却 12月28日(予算で早期終了あり)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

狭あい道路沿道 老朽住宅の除却促進

実施
大阪市
使える人
対策地区・重点対策地区内で、道路の幅・建築年・木造などの条件を満たす老朽住宅。
援助の中身
対策地区は費用の1/2以内(戸建て105万円/戸まで)、重点対策地区は4/5以内(戸建て170万円/戸まで)。
窓口
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
期限
2026年4月1日〜12月28日(工事着手の40日以上前。予算で早期終了あり)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

大阪市 空家利活用改修補助

実施
大阪市
使える人
市内で2000年5月31日以前に建ち、3か月以上空家で、売り出し中でない戸建て・長屋など。所有者・親族・買う人や借りる人など。
援助の中身
インスペクション1/2(3万円まで)/耐震改修1/2(115万円まで)/性能向上改修1/2(75万円まで)/地域まちづくり型の改修1/2(300万円まで)ほか。
窓口
大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
期限
改修工事 2026年12月15日/調査・診断・設計 12月28日(予算で早期終了あり)

公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)

相続した空き家の3,000万円特別控除

実施
国(国税庁)
使える人
相続で取得した、1981年5月31日以前に建った被相続人の居住用家屋と敷地を、相続開始から3年後の年末までに1億円以下で売るなどの条件を満たす人。
援助の中身
売って得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引きます。相続人が3人以上のときは1人最高2,000万円。
窓口
所轄の税務署で確定申告/国税相談 0570-00-5901
期限
対象の売却は2027年12月31日まで。売った年の確定申告が必要

公式:国税庁(2026年10月26日に確認)

「見つからなかったもの」と、ご注意

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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