2026年10月26日確認・国/大阪府/大阪市の公式情報から
公的な住宅の援助 早わかり
借りる、買う、直す、備える。住まいのことで使える公的な援助を、公式の情報だけで21の制度にまとめました。窓口の電話番号と締切つきです。
工事や契約の「前」に申請が必要な制度が多いです。先に契約・着工すると、受けられなくなります。
補助は予算がなくなると早く締め切られることがあります。申し込む前に、必ず窓口で今の受付状況を確かめてください。
いま近い締切
大阪市営住宅 11月募集(親子近居等)
2026年11月2日〜16日
大阪府営住宅の総合募集
2026年12月1日〜15日
耐震改修・空き家の改修の補助(大阪市)
2026年12月15日
診断・設計・除却は12月28日。予算で早く終わることがあります。
みらいエコ住宅2026(新築)
原則2026年12月31日まで
注文住宅のZEH水準住宅は、9月30日で受付終了しました。
1. 公的に借りられる住まい
家賃が安め・保証人や礼金が不要など、条件のよい公的な賃貸住宅です。
大阪市営住宅
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 住宅に困っていて、収入などの条件を満たす世帯。月額所得は原則158,000円以下(高齢者世帯などは259,000円以下)。
- 援助の中身
- 収入と広さ・築年数で家賃が決まります。原則は抽選。一部は随時募集(先着順)。
- 窓口
- 大阪市営住宅募集センター 06-6882-7012
- 期限
- 直近の11月募集(親子近居等):2026年11月2日〜11月16日
大阪府営住宅
- 実施
- 大阪府
- 使える人
- 月収額158,000円以下で住宅に困り、府内に住むか働く人。子育て世帯は259,000円以下、裁量世帯は214,000円以下。
- 援助の中身
- 低所得者向けの公営賃貸。総合募集は抽選、応募割れ住宅は通年の先着順。保証人は不要。
- 窓口
- 大阪府住宅相談室 06-6944-8269(各住宅は指定管理者)
- 期限
- 総合募集:12月1日〜15日、2027年2月1日〜15日。随時募集は通年
UR賃貸住宅
- 実施
- 都市再生機構(UR)
- 使える人
- 自分が住む家を必要とする人で、月収などの基準を満たす人(家賃の約4倍が目安。貯蓄基準などの代わりの方法もあります)。
- 援助の中身
- 礼金・仲介手数料・更新料・保証人が不要。家賃は物件ごと。
- 窓口
- UR梅田営業センター 06-6346-3456/空室フリーコール 0120-23-3456
- 期限
- 空室があれば随時
大阪府住宅供給公社「スマリオ」
- 実施
- 大阪府住宅供給公社
- 使える人
- 単身・親族同居など。大阪府外に住む人・働く人も申込可。自分の所有する建物がある人は原則不可。保証会社の審査あり。
- 援助の中身
- 公社の賃貸住宅。空家は原則先着順。高齢者向け優良賃貸には家賃補助のある住宅もありますが、金額は住戸と所得で違い、一律額は確認できませんでした。
- 窓口
- スマリオ募集カウンター 06-6203-5454
- 期限
- 空室があれば随時
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
市営すまいりんぐ(子育て応援型)など
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 公営住宅の収入基準を超える中間所得層。子育て世帯向けの区分もあります(月額所得は原則158,000円以上487,000円以下)。
- 援助の中身
- 収入に応じた家賃。金額は住戸ごとに公式の一覧に載っています。
- 窓口
- 大阪市営住宅募集センター 06-6882-7012
- 期限
- 空家を先着順で随時
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
2. 家賃・住居費の援助
仕事を失った・生活が苦しいときに、家賃を直接助ける制度です。
住居確保給付金(家賃補助)
- 実施
- 国の制度を大阪市が実施
- 使える人
- 離職・廃業から2年以内、または仕事が減って収入が下がり、住まいを失う・失いそうな人(収入・資産・求職活動の条件あり)。
- 援助の中身
- 家賃を上限まで支給:単身40,000円/2人48,000円/3〜5人52,000円/6人56,000円/7人以上62,000円。原則3か月、条件により最長9か月。共益費・光熱費・初期費用・滞納家賃は対象外。
- 窓口
- お住まいの区役所の「生活困窮者自立支援相談窓口」/大阪市福祉局自立支援課 06-6208-7959
- 期限
- 期限なし(困ったときに申請)
生活保護の住宅扶助
- 実施
- 国の制度を大阪市が実施
- 使える人
- あらゆる手を尽くしても最低限の生活費に足りない世帯(個別に審査)。
- 援助の中身
- 基準内の家賃を実費で支給。大阪市の通常の上限は1人40,000円/2人48,000円/3〜5人52,000円/6人56,000円/7人以上62,000円。単身で狭い部屋は別の上限(11〜15㎡は36,000円など)。
- 窓口
- お住まいの区の保健福祉センター/大阪市福祉局保護課 06-6208-8012
- 期限
- 期限なし(困ったときに相談)
公式:生活保護制度/住宅扶助基準額を使う上限表(2026年10月29日に確認)
3. 住宅セーフティネット(入居をあきらめない)
高齢・低所得・障がい・外国人・子育てなどで、民間の賃貸に入りにくい人を助ける仕組みです。
セーフティネット住宅(登録住宅)
- 実施
- 国の制度。大阪市内は大阪市が登録
- 使える人
- 高齢者・低所得者・障がい者・外国人・子育て世帯など、住まいの確保に配慮が必要な人。
- 援助の中身
- 入居を拒まない民間賃貸を、公式の検索で探せます。家賃は住宅ごと(一律の補助額はありません)。
- 窓口
- 入居は各住宅へ。制度の窓口は大阪市都市整備局安心居住課 06-6208-9222
- 期限
- 空室ごとに随時
4. 家を買う・建てる人の援助
金利や税金が軽くなる制度です。入居の時期や家の性能で条件が変わります。
住宅ローン減税
- 実施
- 国(国税庁・国土交通省)
- 使える人
- 返済10年以上の住宅ローンで自分が住む家を取得し、所得・床面積・入居時期・省エネ性能などの条件を満たす人。
- 援助の中身
- 年末のローン残高の0.7%を、所得税などから差し引きます(2026〜2030年入居)。借入の上限と年数は住宅の性能で違います(例:長期優良住宅の新築は4,500万円、子育て世帯等は5,000万円×13年)。
- 窓口
- 初年度は所轄の税務署で確定申告/国税相談 0570-00-5901
- 期限
- 入居した年の確定申告期限(適用は2030年12月31日入居まで)
フラット35 子育てプラス
- 実施
- 住宅金融支援機構
- 使える人
- フラット35を使う、18歳未満の子がいる世帯、または夫婦のどちらかが40歳未満の世帯(いずれも申込年度の4月1日時点)。
- 援助の中身
- 当初5年間の金利を引き下げ:若年夫婦または子1人は年0.25%、子2人は0.5%、子3人は0.75%。
- 窓口
- フラット35の取扱金融機関/フラット35ダイヤル 0120-0860-35
- 期限
- 予算に達する見込みで終了(約3週間前に公式サイトで告知)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
みらいエコ住宅2026事業(新築)
- 実施
- 国土交通省・環境省
- 使える人
- 省エネ性能などの条件を満たす新築。GX志向型は全世帯、長期優良住宅・ZEH水準住宅は子育て世帯または若者夫婦世帯。
- 援助の中身
- 大阪(地域区分5〜8)の基本額:GX志向型110万円/長期優良住宅75万円/ZEH水準住宅35万円(1戸あたり)。申請は登録事業者が行います。
- 窓口
- 合同問合せ窓口 0570-081-789
- 期限
- 原則2026年12月31日まで(予算で早期終了あり)。注文住宅のZEH水準住宅は9月30日で受付終了
大阪市 新婚・子育て世帯向け 分譲住宅購入の利子補給
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 大阪市内で初めて新築・中古の住宅を買う、新婚世帯(双方40歳未満・婚姻届から5年以内)または子育て世帯(小学6年生以下の子がいる)で、住宅・融資の条件を満たす人。
- 援助の中身
- 住宅ローンの利子を年0.5%以内、年間最大10万円、最長5年、合計最大50万円補給。
- 窓口
- 大阪市都市整備局 住宅支援受付窓口 06-6356-0805
- 期限
- 住宅の取得契約から1年以内(年度ごとの一律の締切は公式ページで確認できませんでした)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
5. 高齢者・障がい者の住まい
手すり・段差の解消など、暮らしやすく直す費用を助ける制度です。必ず工事の前に申請します。
介護保険の住宅改修費
- 実施
- 国の介護保険制度を大阪市が実施
- 使える人
- 自宅で暮らす要介護・要支援の認定を受けた人。
- 援助の中身
- 手すり・段差の解消・床材の変更・扉や便器の取替えなど。上限20万円で、自己負担は1〜3割。引越し時や介護度が3段階上がったときは再利用できる場合があります。
- 窓口
- 工事の前に各区の保健福祉課(介護保険)へ/大阪市介護保険課 06-6208-8033
- 期限
- 期限なし(着工前の申請が必須)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
大阪市 高齢者住宅改修費給付事業
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 市内に住み、介護保険料の第1〜6段階で、要支援以上の高齢者がいる世帯。介護保険の対象外になる部分が対象。
- 援助の中身
- 第1段階(生活保護など)は30万円まで10/10、第1〜4段階の非課税世帯は30万円まで9/10、第5〜6段階は5万円まで。1世帯1回限り。
- 窓口
- 各区の保健福祉センター/事業者相談 06-6948-5117
- 期限
- 期限なし(着工前の申請が必須)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
大阪市 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 在宅の重度の身体・知的障がい者(児)など。市民税所得割額460,000円以下などの条件あり。65歳以上などは介護保険が先です。
- 援助の中身
- 上限50万円(身体2級以上・知的A以上)、移動機器の設置は上限100万円、下肢・体幹3級などの手すり・段差解消は上限25万円。非課税世帯は自己負担0。
- 窓口
- お住まいの区の保健福祉センター/大阪市障がい支援課 06-6208-8245(申請は区の窓口。担当電話は再確認をおすすめします)
- 期限
- 期限なし(原則1回、施工前の申請。決定まで約2か月)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
サービス付き高齢者向け住宅
- 実施
- 国の制度。大阪市内は大阪市が登録
- 使える人
- 原則60歳以上、または要介護・要支援の認定を受けた人と一定の同居人。
- 援助の中身
- バリアフリーで、安否確認と生活相談がつく登録住宅を、公式の検索で探せます。入居者への一律の家賃補助は確認できませんでした。
- 窓口
- 各登録住宅/大阪市安心居住課 06-6208-9648/高齢施設課 06-6241-6530
- 期限
- 空室ごとに随時
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
6. 防災・空き家
地震への備えと、空き家の改修・解体・売却を助ける制度です。大阪市内の締切が近いものがあります。
大阪市 耐震診断・改修などの補助
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 市内の民間住宅で、建築時期・耐震性・所有関係などの条件を満たすもの。
- 援助の中身
- 耐震診断:10/11(1戸5万円まで)/改修設計:2/3(1戸10万円まで)/改修工事:1/2(1戸115万円まで)/除却:1/3(戸建て1戸70万円まで)。
- 窓口
- 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
- 期限
- 改修工事 2026年12月15日/診断・設計・除却 12月28日(予算で早期終了あり)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
狭あい道路沿道 老朽住宅の除却促進
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 対策地区・重点対策地区内で、道路の幅・建築年・木造などの条件を満たす老朽住宅。
- 援助の中身
- 対策地区は費用の1/2以内(戸建て105万円/戸まで)、重点対策地区は4/5以内(戸建て170万円/戸まで)。
- 窓口
- 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
- 期限
- 2026年4月1日〜12月28日(工事着手の40日以上前。予算で早期終了あり)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
大阪市 空家利活用改修補助
- 実施
- 大阪市
- 使える人
- 市内で2000年5月31日以前に建ち、3か月以上空家で、売り出し中でない戸建て・長屋など。所有者・親族・買う人や借りる人など。
- 援助の中身
- インスペクション1/2(3万円まで)/耐震改修1/2(115万円まで)/性能向上改修1/2(75万円まで)/地域まちづくり型の改修1/2(300万円まで)ほか。
- 窓口
- 大阪市都市整備局 耐震・密集市街地整備受付窓口 06-6882-7053
- 期限
- 改修工事 2026年12月15日/調査・診断・設計 12月28日(予算で早期終了あり)
公式:公式ページ(2026年10月26日に確認)
相続した空き家の3,000万円特別控除
- 実施
- 国(国税庁)
- 使える人
- 相続で取得した、1981年5月31日以前に建った被相続人の居住用家屋と敷地を、相続開始から3年後の年末までに1億円以下で売るなどの条件を満たす人。
- 援助の中身
- 売って得た利益(譲渡所得)から最高3,000万円を差し引きます。相続人が3人以上のときは1人最高2,000万円。
- 窓口
- 所轄の税務署で確定申告/国税相談 0570-00-5901
- 期限
- 対象の売却は2027年12月31日まで。売った年の確定申告が必要
公式:国税庁(2026年10月26日に確認)
「見つからなかったもの」と、ご注意
- 新婚・若者向けの直接の家賃補助:大阪市の昔の「新婚世帯向け家賃補助」は、2026年度の新規受付を公式ページで確認できなかったため、載せていません。代わりに、市営すまいりんぐ(子育て応援型)と、住宅購入の利子補給は使えます。
- リフォーム(省エネ改修など)の補助:別のページにまとめています。大阪市のリフォーム補助 早わかり
- この一覧にないもの:大阪市以外の市町村の独自制度、各区だけの小さな事業、法人向けの補助は含みません。
- 確認できないこと:補助の残り予算、住宅の空室、その日の受付停止、人ごとの税額。申し込む前に、各窓口で確かめてください。
- 金額や条件は変わります。この一覧は参考で、手続きの最終判断は各窓口の案内に従ってください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立