大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年10月29日確認・国/自治体/事業者の公式資料から

全国で今後10年で変わるエリア

人口・地価・空き家の公式の統計と、国・自治体・事業者が公表した再開発、新幹線・新線、半導体などの計画を、予定の年と遅れの注意つきでまとめました。大阪は別のページにあります。

この一覧は「地価が上がる」という予想ではありません。計画があることと、土地の値段が上がることは、別の話です。

開業の年は「予定」で、変わることがあります。日本全体の人口は、減る見通しです。

1. 全国の将来人口(都道府県別)

日本全体は、2020年の1億2,614.6万人から、2050年は1億468.6万人になる推計です。47都道府県で、2050年の人口が2020年を上回る推計は、東京都だけです。

都道府県2020年(千人)2050年(千人)増減
全国126,146104,686-17.0%
北海道5,2253,820-26.9%
青森1,238755-39.0%
岩手1,211783-35.3%
宮城2,3021,830-20.5%
秋田960560-41.7%
山形1,068711-33.4%
福島1,8331,247-32.0%
茨城2,8672,245-21.7%
栃木1,9331,502-22.3%
群馬1,9391,521-21.6%
埼玉7,3456,634-9.7%
千葉6,2845,690-9.5%
東京14,04814,399+2.5%
神奈川9,2378,524-7.7%
新潟2,2011,525-30.7%
富山1,035762-26.4%
石川1,133897-20.8%
福井767573-25.3%
山梨810612-24.4%
長野2,0481,582-22.8%
岐阜1,9791,468-25.8%
静岡3,6332,829-22.1%
愛知7,5426,676-11.5%
三重1,7701,347-23.9%
滋賀1,4141,223-13.5%
京都2,5782,076-19.5%
大阪8,8387,263-17.8%
兵庫5,4654,358-20.3%
奈良1,324950-28.2%
和歌山923632-31.5%
鳥取553406-26.6%
島根671497-25.9%
岡山1,8881,510-20.0%
広島2,8002,230-20.4%
山口1,342926-31.0%
徳島720481-33.2%
香川950724-23.8%
愛媛1,335945-29.2%
高知692451-34.8%
福岡5,1354,479-12.8%
佐賀811621-23.4%
長崎1,312869-33.8%
熊本1,7381,355-22.0%
大分1,124841-25.2%
宮崎1,070797-25.5%
鹿児島1,5881,171-26.3%
沖縄1,4671,391-5.2%

沖縄県は減少の幅が比較的小さく、埼玉・千葉・神奈川・愛知・福岡も、全国平均より減少の幅は小さいものの、2050年は2020年を下回ります。秋田・青森・岩手・高知・長崎・山形・徳島は、大きく減る推計です。

統計:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。将来人口は予測ではなく、出生・死亡・人口移動などの仮定に基づく推計で、実績は仮定と異なることがあります。公式:社人研のページ/人口統計資料集2026(2026年10月26日に確認)

2. 全国の地価(これまでの実績)

下の数字は、過去1年の実績です。将来の地価を示すものではありません。

令和8年(2026年)地価公示(1月1日時点・前年からの変動率)

圏域全用途平均住宅地商業地
全国2.8%2.1%4.3%
三大都市圏4.6%3.5%7.8%
東京圏5.7%4.5%9.3%
大阪圏3.8%2.5%7.3%
名古屋圏2.3%1.9%3.3%
地方圏1.2%0.9%1.6%
地方四市(札幌・仙台・広島・福岡)4.5%3.5%6.4%
地方圏その他0.8%0.6%1.1%

上昇率の1位は、住宅地が長野県白馬村「白馬-1」の33.0%、商業地が北海道千歳市「千歳5-3」の44.1%。下落率の上位は、住宅地が北海道本別町「本別-2」の△6.3%、商業地が石川県輪島市「輪島5-2」の△6.3%です。調査は25,565地点。

公式:国土交通省 令和8年地価公示(2026年10月26日に確認)

令和8年(2026年)都道府県地価調査(7月1日時点)

圏域住宅地商業地工業地
全国1.0%2.9%3.3%
三大都市圏3.2%7.4%6.2%
東京圏4.0%8.9%6.4%
大阪圏2.3%6.8%7.4%
名古屋圏1.5%2.7%3.3%
地方圏0.1%0.9%2.3%
地方四市2.9%6.0%9.3%
地方圏その他0.0%0.7%2.1%

公式の順位表の上位は、住宅地が北海道富良野市「富良野-3」の32.0%、商業地が長野県白馬村「白馬5-1」の35.6%、工業地が熊本県菊池市「菊池9-1」の26.0%。下位は、住宅地が宮城県加美町「加美-5」の△6.0%、商業地が石川県輪島市「輪島5-1」の△6.8%、工業地が石川県輪島市「輪島9-1」の△5.7%です。

公式:国土交通省 令和8年都道府県地価調査(2026年10月29日に確認)

平均の変動率は、区域内の標準地の平均で、個々の土地の値動きを示すものではありません。

3. 大型の再開発・都市再生

確認できた代表的な事業で、全国のすべてではありません。完成の年が公式資料にないものは、書いていません。

渋谷駅周辺

実施
渋谷区、鉄道・開発事業者
何が変わる
駅、広場、歩行者動線、防災機能を再編する。
予定・進み具合
2030年度に概成、2034年度に駅街区の整備完了の予定(2025年3月31日に計画変更)
不確かなところ
長期の工事で、工程が変わる可能性があります。

公式:渋谷区(2026年10月26日に確認)

品川・高輪三丁目品川駅前地区

実施
港区、再開発組合
何が変わる
事務所・店舗・住宅・国際会議場・歩行者ネットワーク。
予定・進み具合
2026年度に着工、2028年度に工事完了の予定(2024年2月に組合設立認可)
不確かなところ
認可・工事の工程で変わる可能性。東側の連絡通路は、2028〜2030年度の供用が目標。

公式:港区(2026年10月26日に確認)

虎ノ門・麻布台地区

実施
港区、再開発組合
何が変わる
防災の課題の改善と、複合市街地の形成。
予定・進み具合
2025年10月に工事完了(完了済み)
不確かなところ
完了済みの事業として掲載しています。

公式:港区(2026年10月26日に確認)

八重洲二丁目中地区/日本橋一丁目中地区

実施
中央区、再開発組合
何が変わる
東京駅前の業務・商業・交通の拠点機能の更新。
予定・進み具合
八重洲二丁目中は2021年10月〜2030年1月の予定。日本橋一丁目中は2018年12月〜2027年3月の予定
不確かなところ
予定の期間は、変更される可能性があります。

公式:東京都の市街地再開発事業一覧(2026年10月29日に確認)

新宿グランドターミナル/西口地区

実施
東京都、新宿区、小田急電鉄、東京地下鉄ほか
何が変わる
駅・駅前広場・駅ビルと、重なった歩行者の網を一体で再編。
予定・進み具合
西口地区は2022年10月に着工、2029年度に竣工の予定。駅の直近の地区全体は2040年代の完成をめざして整備中
不確かなところ
西南口の北街区は2040年代、南街区は未定です。

公式:新宿区(2026年10月26日に確認)

横浜・関内駅前地区

実施
横浜市、港町・北口の再開発組合
何が変わる
業務・住宅・商業、歩行者デッキ、交通広場。
予定・進み具合
2026年度に解体に着手、2027年度に本体工事、2030年度に工事完了の予定
不確かなところ
2024年の資料の「2029年度完了」から、工程が更新されています。

公式:横浜市 令和8年度予算の概要(2026年10月26日に確認)

名古屋駅周辺・伏見・栄

実施
名古屋市、民間事業者
何が変わる
都市基盤の再生と都市機能の導入。
予定・進み具合
都市計画マスタープラン2030に基づいて進行中(市のページは2025年10月17日に更新)
不確かなところ
地域全体の完成年は、確認できません。

公式:名古屋市(2026年10月26日に確認)

福岡・天神ビッグバン

実施
福岡市、民間事業者
何が変わる
古いビルの建て替えで、耐震性・魅力・業務機能を高める。
予定・進み具合
2026年3月末までに85棟が竣工。2026年末に約90棟、2030年代までに約120棟の予定
不確かなところ
棟数は、建築計画の変更などで変わり得ます。

公式:福岡市(2026年10月26日に確認)

福岡・博多コネクティッド

実施
福岡市、民間事業者
何が変わる
博多駅周辺の建て替えと、歩行者・交通環境の改善。
予定・進み具合
2026年3月末までに30棟が竣工。2028年末までに約35棟の予定
不確かなところ
棟数と時期は予定です。

公式:福岡市(2026年10月26日に確認)

札幌都心

実施
札幌市、民間事業者
何が変わる
札幌駅・大通・創世交流拠点の更新、老朽建築物の更新。
予定・進み具合
2026年3月に方針を改定し、同月に都市計画を変更
不確かなところ
北海道新幹線の札幌開業が遅れると、民間の投資や工程に影響するおそれがあると、市が書いています。

公式:札幌市(2026年10月26日に確認)

仙台・せんだい都心再構築2036

実施
仙台市、民間事業者
何が変わる
経済・観光の活性化と都心機能の強化。高機能なオフィスを誘導。
予定・進み具合
2026年5月28日に開始。目標年は2036年
不確かなところ
個別の建物の完成年は、別に確認が必要です。

公式:仙台市(2026年10月26日に確認)

広島・八丁堀3番7番地区

実施
広島市、準備組合
何が変わる
オフィス・住宅・教育関連施設・公開空間。
予定・進み具合
2026年3月に都市計画決定
不確かなところ
完成年は、公式ページで確認できません。

公式:広島市(2026年10月26日に確認)

神戸・都心三宮の再整備

実施
神戸市、JR西日本ほか
何が変わる
新駅ビル、バスターミナル、三宮クロススクエアなど。
予定・進み具合
JR三ノ宮の新駅ビルとクロススクエアの第1段階は2029年度の予定。バスターミナルⅠ期は2027年12月の予定
不確かなところ
設計や関係機関との協議で、変更される可能性があります。

公式:兵庫県・神戸市調整会議資料(2026年10月29日に確認)

京都駅周辺・京都南部油小路通沿道

実施
京都市、民間事業者
何が変わる
商業・業務・サービス、文化芸術、オフィス・ラボなどの集積。
予定・進み具合
2024年12月13日に都市再生緊急整備地域を統合して指定。都市計画マスタープランの目標年は2050年
不確かなところ
地域全体の完成年は、確認できません。

公式:京都市(2026年10月26日に確認)

4. 新幹線・新線などの交通計画

北海道新幹線 新函館北斗―札幌(約212km)

実施
国、鉄道・運輸機構、JR北海道
何が変わる
札幌まで延伸。
予定・進み具合
おおむね2038年度末ごろの完成・開業の見込み(2026年10月21日更新)
不確かなところ
2030年度末の目標は極めて困難とされ、大きな追加のリスクがあれば、さらに数年遅れる可能性があると書かれています。

公式:鉄道・運輸機構(2026年10月26日に確認)

北陸新幹線 敦賀―新大阪

実施
国、鉄道・運輸機構
何が変わる
敦賀から小浜付近・京都・京田辺付近を経て、新大阪へ。
予定・進み具合
環境影響評価と事業推進のための調査中。2026年時点で未着工
不確かなところ
詳しいルート・着工・開業の年は、確認できません。

公式:国土交通省の資料(2026年10月26日に確認)

リニア中央新幹線 品川―名古屋(285.6km)

実施
JR東海
何が変わる
超電導リニアで品川と名古屋を結ぶ。
予定・進み具合
工事中。工事実施計画上の完成予定は「2027年以降」
不確かなところ
具体的な開業の年は、確認できません。2027年に開業するという意味ではありません。

公式:JR東海(2026年10月26日に確認)

西九州新幹線 武雄温泉―長崎

実施
鉄道・運輸機構、JR九州
何が変わる
武雄温泉―長崎の66km。
予定・進み具合
2022年9月23日に開業済み。博多方面は武雄温泉で乗り換え(リレー方式)
不確かなところ
新鳥栖―武雄温泉の整備方式・開業年は、確認できません。

公式:JR九州(2026年10月26日に確認)

羽田空港アクセス線(東山手ルート)

実施
JR東日本、国
何が変わる
東京駅方面と羽田空港を直通で結ぶ。
予定・進み具合
工事中。2031年度に開業の予定
不確かなところ
臨海部ルートは、同時開業をめざして協議中。西山手ルートを含む全体の時期は、未確定です。

公式:JR東日本(2026年10月26日に確認)

東京メトロ有楽町線 豊洲―住吉(4.8km)

実施
東京メトロ、東京都、江東区
何が変わる
江東区の南北の交通と、臨海部へのアクセスを強める。
予定・進み具合
2024年11月5日に着工。2030年代半ばに開業の予定
不確かなところ
予定の年に幅があり、変わる可能性があります。

公式:東京都(2026年10月26日に確認)

東京メトロ南北線 品川―白金高輪(2.5km)

実施
東京メトロ、東京都ほか
何が変わる
品川方面へ延伸。
予定・進み具合
2024年11月に着工。2030年代半ばに開業の予定。2026年3月から品川で本格的な工事
不確かなところ
予定の年に幅があり、変わる可能性があります。

公式:東京メトロ(2026年10月26日に確認)

宇都宮ライトライン 西側の延伸

実施
宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール
何が変わる
JR宇都宮駅の西側へ延伸。
予定・進み具合
都市計画の手続中。市長の会見で、2036年3月の開業予定が説明された
不確かなところ
当初の2030年開業は困難となり、延期されました。

公式:宇都宮市(2026年10月26日に確認)

相鉄・東急新横浜線

実施
相模鉄道、東急電鉄、鉄道・運輸機構
何が変わる
西谷―新横浜―日吉を結び、相互に直通運転。
予定・進み具合
2023年3月18日に開業済み
不確かなところ
新しい計画ではなく、開業済みの事業として掲載しています。

公式:東急電鉄(2026年10月26日に確認)

5. 産業・大型の投資で変わる地域(半導体)

熊本・JASM 第2工場

実施
JASM/TSMC、経済産業省、熊本県ほか
何が変わる
先端のロジック半導体の製造拠点を整備。
予定・進み具合
2024年2月に投資に着手。当初の資料は、2027年末に初回出荷・2029年12月に整備完了。2026年2月の経産相の会見で、製造品を3nmへ計画変更すると説明
不確かなところ
3nmへの変更後の、初回出荷・完成の年は、新しい公式の確定値を確認できません。

公式:経済産業省 北海道経産局の資料/経産相の会見(2026年10月26日に確認)

北海道千歳・Rapidus IIM-1

実施
Rapidus、経済産業省、北海道、千歳市
何が変わる
2nm世代の半導体の研究・製造拠点。
予定・進み具合
2023年9月に着工、2025年4月にパイロットライン稼働、2025年7月にトランジスタ動作を確認、2027年度後半の量産開始が目標
不確かなところ
量産は、技術開発・顧客・資金の調達などを前提にした目標です。

公式:Rapidus/経済産業省の資料(2026年10月26日に確認)

広島・Micron 次世代メモリ

実施
Micron、経済産業省、広島県ほか
何が変わる
国の半導体支援の対象になっている、広島拠点の次世代メモリの投資。
予定・進み具合
国の公式資料で、支援の対象であることは確認。完成・量産の予定年は、確認できません
不確かなところ
年と進み具合の具体的な値は、「確認できません」です。

公式:経済産業省 半導体(2026年10月26日に確認)

6. 国の全体の計画

第三次国土形成計画(全国計画)

実施
国土交通省、政府
何が変わる
地域生活圏、全国的な回廊ネットワーク、日本中央回廊、デジタルとリアルの融合、防災・減災など。
予定・進み具合
2023年7月28日に閣議決定。2050年以後を見据えつつ、おおむね10年間の計画
不確かなところ
個別の事業の完成を約束する計画ではありません。

公式:国土交通省(2026年10月26日に確認)

国土強靱化年次計画2025・第1次実施中期計画

実施
内閣官房、関係府省
何が変わる
流域治水、施設の耐震化、災害対応、交通・通信・エネルギーなどの強靱化。
予定・進み具合
年次計画2025は2025年6月6日に決定。施策ごとの進み具合を評価
不確かなところ
全国一律の完成年はありません。個別の施策ごとに確認が必要です。

公式:内閣官房(2026年10月26日に確認)

地方創生2.0 基本構想

実施
内閣官房、政府、自治体
何が変わる
地方の経済と生活環境を支える政策の基本の構想。
予定・進み具合
2025年6月13日に閣議決定。2025年11月11日に地域未来戦略本部へ体制を移行
不確かなところ
後継の体制で、施策の名前や実施の方法が変わる可能性があります。

公式:内閣官房(2026年10月26日に確認)

7. 空き家の数と率(都道府県別)

空き家は、全国で2018年の848.9万戸から、2023年の900.2万戸に増えました(空き家率 13.6%→13.8%)。2023年の空き家率が高い順は、徳島21.3%、和歌山21.2%、鹿児島20.5%、山梨20.4%、高知20.3%です。

地域空き家数2018(千戸)空き家数2023(千戸)空き家率2018空き家率2023
全国8,4899,00213.6%13.8%
北海道38045213.5%15.6%
青森899915.0%16.7%
岩手9410016.1%17.3%
宮城13114012.0%12.4%
秋田617013.6%15.8%
山形546212.1%13.5%
福島12413114.3%15.2%
茨城19719614.8%14.1%
栃木16116417.3%16.9%
群馬15816116.7%16.7%
埼玉34633010.2%9.3%
千葉38339412.6%12.3%
東京81089710.6%10.9%
神奈川48546710.8%9.8%
新潟14615514.7%15.3%
富山607013.3%14.7%
石川788614.5%15.6%
福井455313.8%15.6%
山梨908721.3%20.4%
長野19720919.6%20.1%
岐阜14014815.6%16.1%
静岡28229616.4%16.7%
愛知39443311.3%11.8%
三重13014315.2%16.3%
滋賀818213.0%12.3%
京都17218012.8%13.1%
大阪70970215.2%14.2%
兵庫36038713.4%13.8%
奈良879414.1%14.6%
和歌山9810520.3%21.2%
鳥取404115.5%15.7%
島根485515.4%17.0%
岡山14315715.6%16.5%
広島21623115.1%15.8%
山口12714117.6%19.4%
徳島748319.5%21.3%
香川889218.1%18.6%
愛媛13014618.2%19.8%
高知757919.1%20.3%
福岡32933512.7%12.4%
佐賀515314.3%14.5%
長崎10211315.4%17.3%
熊本11212713.8%14.9%
大分9811616.8%19.1%
宮崎849115.4%16.3%
鹿児島16718419.0%20.5%
沖縄686510.4%9.4%

統計:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2024年9月25日公表)。標本調査の推定値で、千戸単位に丸められています。空き家率が高いことだけで、個々の家の状態や売れやすさは判断できません。公式:総務省統計局(2026年10月26日に確認)

確認できなかったこと・ご注意

関連:大阪で今後10年で変わるエリア/不動産で使う公的書類 一覧/不動産でだまされないための公的資料30

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事の公式SNS(QRコードを読み取ってください)
LINE友だち追加 X(旧Twitter)@ohashi2016 Instagram@ohashi2016 Facebook大橋商事株式会社 YouTube図解・字幕動画 note空き家・相続の記事

大橋商事株式会社/大阪市住吉区南住吉3丁目19-3/大阪府知事免許(02)第059532号

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

▲ ページの上へ