2026年10月29日確認・国/自治体/事業者の公式資料から
全国で今後10年で変わるエリア
人口・地価・空き家の公式の統計と、国・自治体・事業者が公表した再開発、新幹線・新線、半導体などの計画を、予定の年と遅れの注意つきでまとめました。大阪は別のページにあります。
この一覧は「地価が上がる」という予想ではありません。計画があることと、土地の値段が上がることは、別の話です。
開業の年は「予定」で、変わることがあります。日本全体の人口は、減る見通しです。
1. 全国の将来人口(都道府県別)
日本全体は、2020年の1億2,614.6万人から、2050年は1億468.6万人になる推計です。47都道府県で、2050年の人口が2020年を上回る推計は、東京都だけです。
| 都道府県 | 2020年(千人) | 2050年(千人) | 増減 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 126,146 | 104,686 | -17.0% |
| 北海道 | 5,225 | 3,820 | -26.9% |
| 青森 | 1,238 | 755 | -39.0% |
| 岩手 | 1,211 | 783 | -35.3% |
| 宮城 | 2,302 | 1,830 | -20.5% |
| 秋田 | 960 | 560 | -41.7% |
| 山形 | 1,068 | 711 | -33.4% |
| 福島 | 1,833 | 1,247 | -32.0% |
| 茨城 | 2,867 | 2,245 | -21.7% |
| 栃木 | 1,933 | 1,502 | -22.3% |
| 群馬 | 1,939 | 1,521 | -21.6% |
| 埼玉 | 7,345 | 6,634 | -9.7% |
| 千葉 | 6,284 | 5,690 | -9.5% |
| 東京 | 14,048 | 14,399 | +2.5% |
| 神奈川 | 9,237 | 8,524 | -7.7% |
| 新潟 | 2,201 | 1,525 | -30.7% |
| 富山 | 1,035 | 762 | -26.4% |
| 石川 | 1,133 | 897 | -20.8% |
| 福井 | 767 | 573 | -25.3% |
| 山梨 | 810 | 612 | -24.4% |
| 長野 | 2,048 | 1,582 | -22.8% |
| 岐阜 | 1,979 | 1,468 | -25.8% |
| 静岡 | 3,633 | 2,829 | -22.1% |
| 愛知 | 7,542 | 6,676 | -11.5% |
| 三重 | 1,770 | 1,347 | -23.9% |
| 滋賀 | 1,414 | 1,223 | -13.5% |
| 京都 | 2,578 | 2,076 | -19.5% |
| 大阪 | 8,838 | 7,263 | -17.8% |
| 兵庫 | 5,465 | 4,358 | -20.3% |
| 奈良 | 1,324 | 950 | -28.2% |
| 和歌山 | 923 | 632 | -31.5% |
| 鳥取 | 553 | 406 | -26.6% |
| 島根 | 671 | 497 | -25.9% |
| 岡山 | 1,888 | 1,510 | -20.0% |
| 広島 | 2,800 | 2,230 | -20.4% |
| 山口 | 1,342 | 926 | -31.0% |
| 徳島 | 720 | 481 | -33.2% |
| 香川 | 950 | 724 | -23.8% |
| 愛媛 | 1,335 | 945 | -29.2% |
| 高知 | 692 | 451 | -34.8% |
| 福岡 | 5,135 | 4,479 | -12.8% |
| 佐賀 | 811 | 621 | -23.4% |
| 長崎 | 1,312 | 869 | -33.8% |
| 熊本 | 1,738 | 1,355 | -22.0% |
| 大分 | 1,124 | 841 | -25.2% |
| 宮崎 | 1,070 | 797 | -25.5% |
| 鹿児島 | 1,588 | 1,171 | -26.3% |
| 沖縄 | 1,467 | 1,391 | -5.2% |
沖縄県は減少の幅が比較的小さく、埼玉・千葉・神奈川・愛知・福岡も、全国平均より減少の幅は小さいものの、2050年は2020年を下回ります。秋田・青森・岩手・高知・長崎・山形・徳島は、大きく減る推計です。
統計:国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口(令和5年推計)」。将来人口は予測ではなく、出生・死亡・人口移動などの仮定に基づく推計で、実績は仮定と異なることがあります。公式:社人研のページ/人口統計資料集2026(2026年10月26日に確認)
2. 全国の地価(これまでの実績)
下の数字は、過去1年の実績です。将来の地価を示すものではありません。
令和8年(2026年)地価公示(1月1日時点・前年からの変動率)
| 圏域 | 全用途平均 | 住宅地 | 商業地 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 2.8% | 2.1% | 4.3% |
| 三大都市圏 | 4.6% | 3.5% | 7.8% |
| 東京圏 | 5.7% | 4.5% | 9.3% |
| 大阪圏 | 3.8% | 2.5% | 7.3% |
| 名古屋圏 | 2.3% | 1.9% | 3.3% |
| 地方圏 | 1.2% | 0.9% | 1.6% |
| 地方四市(札幌・仙台・広島・福岡) | 4.5% | 3.5% | 6.4% |
| 地方圏その他 | 0.8% | 0.6% | 1.1% |
上昇率の1位は、住宅地が長野県白馬村「白馬-1」の33.0%、商業地が北海道千歳市「千歳5-3」の44.1%。下落率の上位は、住宅地が北海道本別町「本別-2」の△6.3%、商業地が石川県輪島市「輪島5-2」の△6.3%です。調査は25,565地点。
公式:国土交通省 令和8年地価公示(2026年10月26日に確認)
令和8年(2026年)都道府県地価調査(7月1日時点)
| 圏域 | 住宅地 | 商業地 | 工業地 |
|---|---|---|---|
| 全国 | 1.0% | 2.9% | 3.3% |
| 三大都市圏 | 3.2% | 7.4% | 6.2% |
| 東京圏 | 4.0% | 8.9% | 6.4% |
| 大阪圏 | 2.3% | 6.8% | 7.4% |
| 名古屋圏 | 1.5% | 2.7% | 3.3% |
| 地方圏 | 0.1% | 0.9% | 2.3% |
| 地方四市 | 2.9% | 6.0% | 9.3% |
| 地方圏その他 | 0.0% | 0.7% | 2.1% |
公式の順位表の上位は、住宅地が北海道富良野市「富良野-3」の32.0%、商業地が長野県白馬村「白馬5-1」の35.6%、工業地が熊本県菊池市「菊池9-1」の26.0%。下位は、住宅地が宮城県加美町「加美-5」の△6.0%、商業地が石川県輪島市「輪島5-1」の△6.8%、工業地が石川県輪島市「輪島9-1」の△5.7%です。
公式:国土交通省 令和8年都道府県地価調査(2026年10月29日に確認)
平均の変動率は、区域内の標準地の平均で、個々の土地の値動きを示すものではありません。
3. 大型の再開発・都市再生
確認できた代表的な事業で、全国のすべてではありません。完成の年が公式資料にないものは、書いていません。
渋谷駅周辺
- 実施
- 渋谷区、鉄道・開発事業者
- 何が変わる
- 駅、広場、歩行者動線、防災機能を再編する。
- 予定・進み具合
- 2030年度に概成、2034年度に駅街区の整備完了の予定(2025年3月31日に計画変更)
- 不確かなところ
- 長期の工事で、工程が変わる可能性があります。
公式:渋谷区(2026年10月26日に確認)
品川・高輪三丁目品川駅前地区
- 実施
- 港区、再開発組合
- 何が変わる
- 事務所・店舗・住宅・国際会議場・歩行者ネットワーク。
- 予定・進み具合
- 2026年度に着工、2028年度に工事完了の予定(2024年2月に組合設立認可)
- 不確かなところ
- 認可・工事の工程で変わる可能性。東側の連絡通路は、2028〜2030年度の供用が目標。
公式:港区(2026年10月26日に確認)
虎ノ門・麻布台地区
- 実施
- 港区、再開発組合
- 何が変わる
- 防災の課題の改善と、複合市街地の形成。
- 予定・進み具合
- 2025年10月に工事完了(完了済み)
- 不確かなところ
- 完了済みの事業として掲載しています。
公式:港区(2026年10月26日に確認)
八重洲二丁目中地区/日本橋一丁目中地区
- 実施
- 中央区、再開発組合
- 何が変わる
- 東京駅前の業務・商業・交通の拠点機能の更新。
- 予定・進み具合
- 八重洲二丁目中は2021年10月〜2030年1月の予定。日本橋一丁目中は2018年12月〜2027年3月の予定
- 不確かなところ
- 予定の期間は、変更される可能性があります。
公式:東京都の市街地再開発事業一覧(2026年10月29日に確認)
新宿グランドターミナル/西口地区
- 実施
- 東京都、新宿区、小田急電鉄、東京地下鉄ほか
- 何が変わる
- 駅・駅前広場・駅ビルと、重なった歩行者の網を一体で再編。
- 予定・進み具合
- 西口地区は2022年10月に着工、2029年度に竣工の予定。駅の直近の地区全体は2040年代の完成をめざして整備中
- 不確かなところ
- 西南口の北街区は2040年代、南街区は未定です。
公式:新宿区(2026年10月26日に確認)
横浜・関内駅前地区
- 実施
- 横浜市、港町・北口の再開発組合
- 何が変わる
- 業務・住宅・商業、歩行者デッキ、交通広場。
- 予定・進み具合
- 2026年度に解体に着手、2027年度に本体工事、2030年度に工事完了の予定
- 不確かなところ
- 2024年の資料の「2029年度完了」から、工程が更新されています。
公式:横浜市 令和8年度予算の概要(2026年10月26日に確認)
名古屋駅周辺・伏見・栄
- 実施
- 名古屋市、民間事業者
- 何が変わる
- 都市基盤の再生と都市機能の導入。
- 予定・進み具合
- 都市計画マスタープラン2030に基づいて進行中(市のページは2025年10月17日に更新)
- 不確かなところ
- 地域全体の完成年は、確認できません。
公式:名古屋市(2026年10月26日に確認)
福岡・天神ビッグバン
- 実施
- 福岡市、民間事業者
- 何が変わる
- 古いビルの建て替えで、耐震性・魅力・業務機能を高める。
- 予定・進み具合
- 2026年3月末までに85棟が竣工。2026年末に約90棟、2030年代までに約120棟の予定
- 不確かなところ
- 棟数は、建築計画の変更などで変わり得ます。
公式:福岡市(2026年10月26日に確認)
福岡・博多コネクティッド
- 実施
- 福岡市、民間事業者
- 何が変わる
- 博多駅周辺の建て替えと、歩行者・交通環境の改善。
- 予定・進み具合
- 2026年3月末までに30棟が竣工。2028年末までに約35棟の予定
- 不確かなところ
- 棟数と時期は予定です。
公式:福岡市(2026年10月26日に確認)
札幌都心
- 実施
- 札幌市、民間事業者
- 何が変わる
- 札幌駅・大通・創世交流拠点の更新、老朽建築物の更新。
- 予定・進み具合
- 2026年3月に方針を改定し、同月に都市計画を変更
- 不確かなところ
- 北海道新幹線の札幌開業が遅れると、民間の投資や工程に影響するおそれがあると、市が書いています。
公式:札幌市(2026年10月26日に確認)
仙台・せんだい都心再構築2036
- 実施
- 仙台市、民間事業者
- 何が変わる
- 経済・観光の活性化と都心機能の強化。高機能なオフィスを誘導。
- 予定・進み具合
- 2026年5月28日に開始。目標年は2036年
- 不確かなところ
- 個別の建物の完成年は、別に確認が必要です。
公式:仙台市(2026年10月26日に確認)
広島・八丁堀3番7番地区
- 実施
- 広島市、準備組合
- 何が変わる
- オフィス・住宅・教育関連施設・公開空間。
- 予定・進み具合
- 2026年3月に都市計画決定
- 不確かなところ
- 完成年は、公式ページで確認できません。
公式:広島市(2026年10月26日に確認)
神戸・都心三宮の再整備
- 実施
- 神戸市、JR西日本ほか
- 何が変わる
- 新駅ビル、バスターミナル、三宮クロススクエアなど。
- 予定・進み具合
- JR三ノ宮の新駅ビルとクロススクエアの第1段階は2029年度の予定。バスターミナルⅠ期は2027年12月の予定
- 不確かなところ
- 設計や関係機関との協議で、変更される可能性があります。
公式:兵庫県・神戸市調整会議資料(2026年10月29日に確認)
京都駅周辺・京都南部油小路通沿道
- 実施
- 京都市、民間事業者
- 何が変わる
- 商業・業務・サービス、文化芸術、オフィス・ラボなどの集積。
- 予定・進み具合
- 2024年12月13日に都市再生緊急整備地域を統合して指定。都市計画マスタープランの目標年は2050年
- 不確かなところ
- 地域全体の完成年は、確認できません。
公式:京都市(2026年10月26日に確認)
4. 新幹線・新線などの交通計画
北海道新幹線 新函館北斗―札幌(約212km)
- 実施
- 国、鉄道・運輸機構、JR北海道
- 何が変わる
- 札幌まで延伸。
- 予定・進み具合
- おおむね2038年度末ごろの完成・開業の見込み(2026年10月21日更新)
- 不確かなところ
- 2030年度末の目標は極めて困難とされ、大きな追加のリスクがあれば、さらに数年遅れる可能性があると書かれています。
公式:鉄道・運輸機構(2026年10月26日に確認)
北陸新幹線 敦賀―新大阪
- 実施
- 国、鉄道・運輸機構
- 何が変わる
- 敦賀から小浜付近・京都・京田辺付近を経て、新大阪へ。
- 予定・進み具合
- 環境影響評価と事業推進のための調査中。2026年時点で未着工
- 不確かなところ
- 詳しいルート・着工・開業の年は、確認できません。
公式:国土交通省の資料(2026年10月26日に確認)
リニア中央新幹線 品川―名古屋(285.6km)
- 実施
- JR東海
- 何が変わる
- 超電導リニアで品川と名古屋を結ぶ。
- 予定・進み具合
- 工事中。工事実施計画上の完成予定は「2027年以降」
- 不確かなところ
- 具体的な開業の年は、確認できません。2027年に開業するという意味ではありません。
公式:JR東海(2026年10月26日に確認)
西九州新幹線 武雄温泉―長崎
- 実施
- 鉄道・運輸機構、JR九州
- 何が変わる
- 武雄温泉―長崎の66km。
- 予定・進み具合
- 2022年9月23日に開業済み。博多方面は武雄温泉で乗り換え(リレー方式)
- 不確かなところ
- 新鳥栖―武雄温泉の整備方式・開業年は、確認できません。
公式:JR九州(2026年10月26日に確認)
羽田空港アクセス線(東山手ルート)
- 実施
- JR東日本、国
- 何が変わる
- 東京駅方面と羽田空港を直通で結ぶ。
- 予定・進み具合
- 工事中。2031年度に開業の予定
- 不確かなところ
- 臨海部ルートは、同時開業をめざして協議中。西山手ルートを含む全体の時期は、未確定です。
公式:JR東日本(2026年10月26日に確認)
東京メトロ有楽町線 豊洲―住吉(4.8km)
- 実施
- 東京メトロ、東京都、江東区
- 何が変わる
- 江東区の南北の交通と、臨海部へのアクセスを強める。
- 予定・進み具合
- 2024年11月5日に着工。2030年代半ばに開業の予定
- 不確かなところ
- 予定の年に幅があり、変わる可能性があります。
公式:東京都(2026年10月26日に確認)
東京メトロ南北線 品川―白金高輪(2.5km)
- 実施
- 東京メトロ、東京都ほか
- 何が変わる
- 品川方面へ延伸。
- 予定・進み具合
- 2024年11月に着工。2030年代半ばに開業の予定。2026年3月から品川で本格的な工事
- 不確かなところ
- 予定の年に幅があり、変わる可能性があります。
公式:東京メトロ(2026年10月26日に確認)
宇都宮ライトライン 西側の延伸
- 実施
- 宇都宮市、芳賀町、宇都宮ライトレール
- 何が変わる
- JR宇都宮駅の西側へ延伸。
- 予定・進み具合
- 都市計画の手続中。市長の会見で、2036年3月の開業予定が説明された
- 不確かなところ
- 当初の2030年開業は困難となり、延期されました。
公式:宇都宮市(2026年10月26日に確認)
相鉄・東急新横浜線
- 実施
- 相模鉄道、東急電鉄、鉄道・運輸機構
- 何が変わる
- 西谷―新横浜―日吉を結び、相互に直通運転。
- 予定・進み具合
- 2023年3月18日に開業済み
- 不確かなところ
- 新しい計画ではなく、開業済みの事業として掲載しています。
公式:東急電鉄(2026年10月26日に確認)
5. 産業・大型の投資で変わる地域(半導体)
熊本・JASM 第2工場
- 実施
- JASM/TSMC、経済産業省、熊本県ほか
- 何が変わる
- 先端のロジック半導体の製造拠点を整備。
- 予定・進み具合
- 2024年2月に投資に着手。当初の資料は、2027年末に初回出荷・2029年12月に整備完了。2026年2月の経産相の会見で、製造品を3nmへ計画変更すると説明
- 不確かなところ
- 3nmへの変更後の、初回出荷・完成の年は、新しい公式の確定値を確認できません。
公式:経済産業省 北海道経産局の資料/経産相の会見(2026年10月26日に確認)
北海道千歳・Rapidus IIM-1
- 実施
- Rapidus、経済産業省、北海道、千歳市
- 何が変わる
- 2nm世代の半導体の研究・製造拠点。
- 予定・進み具合
- 2023年9月に着工、2025年4月にパイロットライン稼働、2025年7月にトランジスタ動作を確認、2027年度後半の量産開始が目標
- 不確かなところ
- 量産は、技術開発・顧客・資金の調達などを前提にした目標です。
広島・Micron 次世代メモリ
- 実施
- Micron、経済産業省、広島県ほか
- 何が変わる
- 国の半導体支援の対象になっている、広島拠点の次世代メモリの投資。
- 予定・進み具合
- 国の公式資料で、支援の対象であることは確認。完成・量産の予定年は、確認できません
- 不確かなところ
- 年と進み具合の具体的な値は、「確認できません」です。
公式:経済産業省 半導体(2026年10月26日に確認)
6. 国の全体の計画
第三次国土形成計画(全国計画)
- 実施
- 国土交通省、政府
- 何が変わる
- 地域生活圏、全国的な回廊ネットワーク、日本中央回廊、デジタルとリアルの融合、防災・減災など。
- 予定・進み具合
- 2023年7月28日に閣議決定。2050年以後を見据えつつ、おおむね10年間の計画
- 不確かなところ
- 個別の事業の完成を約束する計画ではありません。
公式:国土交通省(2026年10月26日に確認)
国土強靱化年次計画2025・第1次実施中期計画
- 実施
- 内閣官房、関係府省
- 何が変わる
- 流域治水、施設の耐震化、災害対応、交通・通信・エネルギーなどの強靱化。
- 予定・進み具合
- 年次計画2025は2025年6月6日に決定。施策ごとの進み具合を評価
- 不確かなところ
- 全国一律の完成年はありません。個別の施策ごとに確認が必要です。
公式:内閣官房(2026年10月26日に確認)
地方創生2.0 基本構想
- 実施
- 内閣官房、政府、自治体
- 何が変わる
- 地方の経済と生活環境を支える政策の基本の構想。
- 予定・進み具合
- 2025年6月13日に閣議決定。2025年11月11日に地域未来戦略本部へ体制を移行
- 不確かなところ
- 後継の体制で、施策の名前や実施の方法が変わる可能性があります。
公式:内閣官房(2026年10月26日に確認)
7. 空き家の数と率(都道府県別)
空き家は、全国で2018年の848.9万戸から、2023年の900.2万戸に増えました(空き家率 13.6%→13.8%)。2023年の空き家率が高い順は、徳島21.3%、和歌山21.2%、鹿児島20.5%、山梨20.4%、高知20.3%です。
| 地域 | 空き家数2018(千戸) | 空き家数2023(千戸) | 空き家率2018 | 空き家率2023 |
|---|---|---|---|---|
| 全国 | 8,489 | 9,002 | 13.6% | 13.8% |
| 北海道 | 380 | 452 | 13.5% | 15.6% |
| 青森 | 89 | 99 | 15.0% | 16.7% |
| 岩手 | 94 | 100 | 16.1% | 17.3% |
| 宮城 | 131 | 140 | 12.0% | 12.4% |
| 秋田 | 61 | 70 | 13.6% | 15.8% |
| 山形 | 54 | 62 | 12.1% | 13.5% |
| 福島 | 124 | 131 | 14.3% | 15.2% |
| 茨城 | 197 | 196 | 14.8% | 14.1% |
| 栃木 | 161 | 164 | 17.3% | 16.9% |
| 群馬 | 158 | 161 | 16.7% | 16.7% |
| 埼玉 | 346 | 330 | 10.2% | 9.3% |
| 千葉 | 383 | 394 | 12.6% | 12.3% |
| 東京 | 810 | 897 | 10.6% | 10.9% |
| 神奈川 | 485 | 467 | 10.8% | 9.8% |
| 新潟 | 146 | 155 | 14.7% | 15.3% |
| 富山 | 60 | 70 | 13.3% | 14.7% |
| 石川 | 78 | 86 | 14.5% | 15.6% |
| 福井 | 45 | 53 | 13.8% | 15.6% |
| 山梨 | 90 | 87 | 21.3% | 20.4% |
| 長野 | 197 | 209 | 19.6% | 20.1% |
| 岐阜 | 140 | 148 | 15.6% | 16.1% |
| 静岡 | 282 | 296 | 16.4% | 16.7% |
| 愛知 | 394 | 433 | 11.3% | 11.8% |
| 三重 | 130 | 143 | 15.2% | 16.3% |
| 滋賀 | 81 | 82 | 13.0% | 12.3% |
| 京都 | 172 | 180 | 12.8% | 13.1% |
| 大阪 | 709 | 702 | 15.2% | 14.2% |
| 兵庫 | 360 | 387 | 13.4% | 13.8% |
| 奈良 | 87 | 94 | 14.1% | 14.6% |
| 和歌山 | 98 | 105 | 20.3% | 21.2% |
| 鳥取 | 40 | 41 | 15.5% | 15.7% |
| 島根 | 48 | 55 | 15.4% | 17.0% |
| 岡山 | 143 | 157 | 15.6% | 16.5% |
| 広島 | 216 | 231 | 15.1% | 15.8% |
| 山口 | 127 | 141 | 17.6% | 19.4% |
| 徳島 | 74 | 83 | 19.5% | 21.3% |
| 香川 | 88 | 92 | 18.1% | 18.6% |
| 愛媛 | 130 | 146 | 18.2% | 19.8% |
| 高知 | 75 | 79 | 19.1% | 20.3% |
| 福岡 | 329 | 335 | 12.7% | 12.4% |
| 佐賀 | 51 | 53 | 14.3% | 14.5% |
| 長崎 | 102 | 113 | 15.4% | 17.3% |
| 熊本 | 112 | 127 | 13.8% | 14.9% |
| 大分 | 98 | 116 | 16.8% | 19.1% |
| 宮崎 | 84 | 91 | 15.4% | 16.3% |
| 鹿児島 | 167 | 184 | 19.0% | 20.5% |
| 沖縄 | 68 | 65 | 10.4% | 9.4% |
統計:総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査 住宅及び世帯に関する基本集計(確報集計)」(2024年9月25日公表)。標本調査の推定値で、千戸単位に丸められています。空き家率が高いことだけで、個々の家の状態や売れやすさは判断できません。公式:総務省統計局(2026年10月26日に確認)
確認できなかったこと・ご注意
- 北陸新幹線の敦賀以西の最新のルートの決定状況、熊本のJASM第2工場の計画変更後の確定した工程、広島のMicronの最新の完成・量産の年は、公式の確定情報を確認できませんでした。推測はしていません。
- 全国のすべての再開発を網羅した調査ではありません。地価の予測、投資の判断、個別の物件の査定もしていません。
- 「公的な計画がある」「工事中」「開業済み」「完成年未定」は、分けて読んでください。
- 個別の家・土地は、用途地域、災害の危険、道路への接し方、建物の状態、権利関係、まわりの成約事例を、別に確認します。
- 公式ページは更新されます。予定の年と進み具合は、ご自身で最新を確かめてください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
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