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公的資料で見る「長期・積立・分散投資」

金融庁の資料に、何が書かれているかを紹介します。投資をすすめるページではありません。

先に大事なこと:「インデックス投資が最強」と書いてある公的資料は、今回確認した範囲では見つかりませんでした。金融庁の資料が説明しているのは、「長期・積立・分散」という考え方で、同じ資料に「元本保証はありません」「元本割れのおそれもあります」と書かれています。

① 金融庁の説明(原文)

長期長い期間投資を続けると複利の効果が大きくなります。
積立一括で投資するのではなく『あらかじめ決まった金額』を『続けて』投資することです。
分散値動きが異なる複数の資産(国内/海外、株式/債券/不動産など)に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。

出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/ 同じページに「株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。」とあります。

② 過去データによる試算(5年保有と20年保有)

この試算の条件(先にお読みください):金融庁のガイドブック(2023年7月版)は、「1989年以降、毎月同じ金額ずつ国内外の株式と債券に積立投資を行い、5年間と20年間それぞれ保有した場合」の年間収益率を計算しています。積立をするのは、各年の1月〜12月の1年間だけ(毎月、計12回)で、その後5年間・20年間そのまま保有した場合の試算です。ずっと積み立て続けた場合の結果ではありません。下の数字は、金融庁の図に示された範囲を、そのまま転記したものです。
保有期間図の横軸(実績範囲の端ではありません)金融庁の資料の金額例
5年−8% 〜 14%「100万円が5年後に」74万円 〜 176万円
20年2% 〜 8%「100万円が20年後に」186万円 〜 331万円

−8%〜14%、2%〜8%は、金融庁の図の横軸に書かれた目盛りです。端の階級に実績の棒がないため、実績の最小・最大収益率とは断定しません。実績の金額例は、資料の記載どおりです。

金融庁の資料には、次のように書かれています。

5年という比較的短い期間だと、投資を始めたタイミングによっては大きな収益が得られることもあれば、元本割れになることもあります。ところが20年という長い期間では、どの時点から始めても、収益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースはありませんでした。

使った指数:日本株式=TOPIX(配当込み)、日本債券=BPI総合インデックス、海外株式=MSCIコクサイ(円換算)、海外債券=FTSE世界国債(日本を除く、円ベース)。積立期間は各年1月〜12月の1年間。資産配分の比率と、運用管理費用(手数料)を含むかどうかは、資料に記載がありません。

③ この資料が「言っていないこと」

④ 不動産との関係(参考)

金融庁の「分散」の説明には、分ける資産の例として「不動産」も挙げられています。当社の別のページに、株価の長期の動きを地価と並べたグラフがあります(株価の100年グラフ)。

見るときの注意

株式投資と不動産投資の比較(公的資料で10項目)

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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