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金融庁の資料に、何が書かれているかを紹介します。投資をすすめるページではありません。
長い期間投資を続けると複利の効果が大きくなります。
一括で投資するのではなく『あらかじめ決まった金額』を『続けて』投資することです。
値動きが異なる複数の資産(国内/海外、株式/債券/不動産など)に分散して投資を行うことで、価格の変動をある程度抑えられ、安定的な運用を目指すことができます。
出典:金融庁 NISA特設ウェブサイト「資産形成の基本」https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/invest/ 同じページに「株式や投資信託などの運用商品に投資することで、預貯金よりも高いリターンを期待することはできますが、元本割れのおそれもあります。」とあります。
| 保有期間 | 図の横軸(実績範囲の端ではありません) | 金融庁の資料の金額例 |
|---|---|---|
| 5年 | −8% 〜 14% | 「100万円が5年後に」74万円 〜 176万円 |
| 20年 | 2% 〜 8% | 「100万円が20年後に」186万円 〜 331万円 |
−8%〜14%、2%〜8%は、金融庁の図の横軸に書かれた目盛りです。端の階級に実績の棒がないため、実績の最小・最大収益率とは断定しません。実績の金額例は、資料の記載どおりです。
金融庁の資料には、次のように書かれています。
5年という比較的短い期間だと、投資を始めたタイミングによっては大きな収益が得られることもあれば、元本割れになることもあります。ところが20年という長い期間では、どの時点から始めても、収益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースはありませんでした。
使った指数:日本株式=TOPIX(配当込み)、日本債券=BPI総合インデックス、海外株式=MSCIコクサイ(円換算)、海外債券=FTSE世界国債(日本を除く、円ベース)。積立期間は各年1月〜12月の1年間。資産配分の比率と、運用管理費用(手数料)を含むかどうかは、資料に記載がありません。
金融庁の「分散」の説明には、分ける資産の例として「不動産」も挙げられています。当社の別のページに、株価の長期の動きを地価と並べたグラフがあります(株価の100年グラフ)。