2026年10月27日更新・国土交通省が制作した公的データベースから
不動産トラブル100|詳しい版
売買・賃貸・リフォームなどで実際に争いになった事例100件を、事案の概要・争点・結果(裁判の判断・行政処分の内容)まで書きました。すべて、公式データベースの個別ページに書かれていることだけです。
100件は、すべて同じ公的データベースの事例です。国土交通省が制作し、一般財団法人不動産適正取引推進機構が運営する「不動産トラブル事例データベース」の、裁判・行政処分・紛争処理の事例です。
2008年時点の事例です。今の法律や制度に、そのまま当てはまるとは限りません。相続登記の義務化など、最近の話は入っていません。
この一覧の見方
- 結果は、公式の個別ページに書かれた、裁判所の判断や行政処分の内容です。「業務停止○日」「損害賠償を命じた」「和解が成立した」など。
- 個人名・会社名・住所・金額の細部は書いていません。「買主」「売主業者」「媒介業者」などの立場で書いています。
- 文章は、公式の文章を、意味を変えずに、短くまとめ直したものです。詳しい経緯・正確な表現は、各事例の「公式の個別ページ」で確かめてください。
- 「判決の年」と「公式の留意点」は、公式の個別ページに書かれている事例(判決の年は57件)だけ載せています。書かれていない事例では、年を推測しません。
- 同じような事案でも、必ず同じ結果になるとは限りません。個別のトラブルは、管轄の行政庁の相談窓口、消費生活センター(188)、弁護士などにご相談ください。これは法律相談ではありません。
1. 都市計画・建築の制限(買ったあとに、建てられない・使えない)(9件・No.1〜9)
1都市計画道路の計画線誤表示をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、売主業者から中古建物付き土地を購入した。契約前、都市計画道路に含まれる敷地部分は小さいと説明されたが、市役所で平面図を確認すると、実際には説明より大幅に広い範囲が計画線内に入っていた。買主は、将来の収用による土地価値の低下を理由に賠償を求め、売主業者は調査不足などを認めたものの請求内容に争いがあった。
- 争点
- 都市計画道路の位置と対象面積について誤った説明をした売主業者が、将来の収用可能性による土地価値の低下を補償すべきか。
- 結果
- 調整委員が、説明上の問題と法律上の損害になり得ることを示して解決金の支払いを促し、一括払いの解決金で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/1/
2区画整理事業地内の道路拡幅不告知をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、売主業者から区画整理事業地内の新築住宅を購入した。契約当時、住宅の大部分にかかる道路拡幅計画があったが、重要事項説明書への記載や十分な説明がなかった。買主は、移転や建て直しによる重大な不利益を理由に契約解除または損害賠償を求め、売主業者は道路計画を説明しなかった事実を認めた。
- 争点
- 区画整理事業に伴う道路拡幅計画を説明しなかったことが重要事項の説明義務違反となり、解除または金銭補償の根拠になるか。
- 結果
- 調整委員が、説明義務違反であり錯誤無効の主張も成り立ち得ると指摘して解決案を示し、解決金の支払いで和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/2/
3住宅の建築ができない土地の売買
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて市街化調整区域内の土地を購入し、自己用住宅を建てようとした。融資申請を契機に、市役所への確認から自己用住宅を建築できないことが判明した。媒介業者は別用途の施設建設を前提とする取引だったと説明したが、買主にはその施設運営に必要な要件もなく、予定された建築はできない状態だった。
- 争点
- 媒介業者が買主の住宅建築目的を知りながら、許可要件を満たさず住宅を建てられないことを説明しなかった点などが宅建業法違反となるか。
- 結果
- 行政庁は、媒介契約書の不交付、必要な許可と建築不可の不説明を認定し、媒介業者を2か月間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/203/
4建築制限に関する事項の不告知
- 事案
- 買主は、売主業者から市街化調整区域内の土地付き建物を購入した。この建物は特定の資格を持つ者の住宅として許可されたもので、買主の居住は許可条件に反し、老朽化しても建て替えられない物件だった。売主業者はその制限を十分に説明せず、一定期間後には再建築できるとの誤った説明もしていた。
- 争点
- 建築許可の条件、居住制限、再建築不可を告げず、再建築可能と説明したことなどが宅建業法違反となるか。
- 結果
- 行政庁は、重要事実の不告知、不実告知、書面の記載不備、誇大広告等を認定し、売主業者を30日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/204/
5市街化調整区域内の土地の説明義務
- 事案
- 買主は、将来住宅を建てる目的で、二つの媒介業者を通じて市街化調整区域内の土地を購入した。契約書や重要事項説明書には許可が必要との記載があったが、買主は建築できると信じていた。後に現状では建物を建てられないと分かり、売主に代金返還、媒介業者らに説明義務違反による賠償を求めた。
- 争点
- 市街化調整区域では原則として建築できないことを明確に説明せず、建築可能と誤信させた媒介業者らの責任。
- 結果
- 津地裁四日市支部は、売主への錯誤無効の主張は認めなかった一方、媒介に関与した二業者の説明・助言義務違反を認め、連帯での損害賠償を命じた。控訴後、両業者が土地を分けて買い取る内容で和解した。
- 公式の留意点
- 同種の市街化調整区域の紛争でも、建築制限を明確に説明しなかった媒介業者に損害賠償が命じられていると紹介している。
- 判決の年
- 1997年(平成9年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/3/
6市街化調整区域についての虚偽の説明
- 事案
- 買主は、媒介業者の仲介で市街化調整区域内の土地付き建物を購入した。媒介担当者から具体的な建築制限の説明を受けず、建て替え可能との説明を受けていた。後に建築業者から建て替えできないと知らされ、買主は媒介業者と担当者に損害賠償を求めた。
- 争点
- 買主の知識・経験に応じた建築制限の説明をせず、建て替え可能と虚偽の説明をした媒介担当者と使用者の責任。
- 結果
- 宮崎地裁は、担当者の説明義務違反と不法行為責任、媒介業者の使用者責任を認め、両者に連帯して損害賠償を命じた。
- 公式の留意点
- 媒介業者は買主の利用目的を事前に確認し、法令上の制約を専門家としてできるだけ明確で分かりやすく説明する必要がある。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/178/
7連棟式建物の売買の説明義務
- 事案
- 買主は、建て替え目的で連棟式の中古建物を購入し、手付金を支払った。独立した建物へ建て替えるには敷地分割が必要だったが、自治体の指導要綱により必要な協議が整わず、建築確認を得られない物件だった。買主が建て替え可能か確認したのに、売主と媒介業者は制限を説明せず、自由に建て替えられると説明していた。
- 争点
- 建て替え目的を知りながら、敷地細分化の制限等を説明せず建て替え可能と説明した売主と媒介業者の責任。
- 結果
- 東京地裁は説明義務違反を認め、契約解除を有効とし、売主に手付金返還と約定違約金、媒介業者に媒介手数料相当の損害金の支払いを命じた。
- 公式の留意点
- 連棟式建物は、宅地細分化防止の指導要綱や接道関係などにより一戸建てへ建て替えられない場合が多く、重要事項説明では十分な注意が必要である。
- 判決の年
- 1997年(平成9年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/4/
8接道要件を具備しない宅地についての金融機関の説明義務
- 事案
- 買主は、金融機関の従業員に勧められ、同金融機関から融資を受けて土地を購入した。後に建築確認を申請したところ、前面私道が建築基準法上の道路ではなく、接道要件を満たさないため確認を受けられなかった。買主は、金融機関の従業員が接道要件について説明しなかったとして損害賠償を求めた。
- 争点
- 融資のため土地購入に関与した金融機関の従業員に、接道要件を調査・説明する義務があったか。
- 結果
- 最高裁は、金融機関側に説明義務を認める特段の事情がなく、接道要件は媒介業者が説明すべき事項だとして、金融機関側の不法行為責任を否定した。
- 公式の留意点
- 金融機関の説明義務には特段の事情が必要だが、媒介業者が接道要件の説明義務を負うことは当然である。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/7/
9航空機騒音の告知義務
- 事案
- 買主らは、売主業者から航空機航路の下にある分譲住宅を購入した。売主業者は住宅環境が良いと説明したが、航空機騒音は告げず、買主らは入居後に防音工事を行った。買主らは、売主業者に騒音の調査・告知義務違反があるとして損害賠償を求めた。
- 争点
- 公知で現地確認も可能な航空機騒音について、売主業者が法律上の告知義務を負うか。
- 結果
- 浦和地裁川越支部は、意図的な隠蔽や買主の特別な要望などの事情がなく、買主も事前に気づき得たとして告知義務を否定し、損害賠償請求を棄却した。
- 公式の留意点
- 公知で感じ方に個人差のある騒音は特段の事情がない限り説明義務がないとした判決だが、騒音が著しく生活に支障を来す程度なら説明が必要とする考え方が一般的だと紹介している。
- 判決の年
- 1997年(平成9年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/6/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example1-1(2026年10月26日・27日に確認)
2. 越境・道路・水道など、物件の状況の説明(12件・No.10〜21)
10越境物の不告知等をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、売主業者から新築の土地付き建物を購入した。引渡し後、隣地のブロック塀の控え壁が越境しているのに、物件状況報告書では越境なしとされていることが分かった。地目変更登記の未実施、汚水ますの越境、門扉の位置なども問題となり、買主は撤去、補修、損害賠償を求めた。
- 争点
- 売主業者が越境物等を告知せず、契約上の登記や補修対応を十分に行わなかったことへの是正と補償の範囲。
- 結果
- 売主業者がブロック塀の控え壁と汚水ますの撤去、門扉の移動を行う工事案を示し、買主がこれを受け入れて和解が成立した。多額の慰謝料請求は取り下げられた。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/8/
11フローリング工事不可の不告知をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて売主業者から中古マンションを購入した。引渡し後、階下住人の強い反対によりフローリング変更工事ができず、売主業者も以前に同じ反対を受けて工事を断念していたことが分かった。買主は、この経緯が告知されなかったとして契約解除、諸費用の負担、媒介手数料の返還などを求めた。
- 争点
- 売主業者が階下住人の反対を告知しなかった責任と、売主業者・媒介業者が負担すべき原状回復費用等の範囲。
- 結果
- 売買契約を白紙撤回し、売主業者と媒介業者が解決金を折半して負担する内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/9/
12車庫に関する不十分な説明をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて売主業者から新築戸建てを購入した。引渡し後、前面道路が狭く車庫入れが非常に困難だと分かり、入口の改良工事後も抜本的には改善しなかった。買主は契約前と引渡し前に車庫入れの可否を確認し、大丈夫との回答を得ていたとして、解除または売却損等の補償を求めた。
- 争点
- 車庫入れの困難さや前面道路の実情についての説明が十分だったか、解除または金銭補償が必要か。
- 結果
- 調整委員が、契約手続や道路幅員・セットバックの説明上の問題も指摘し、売主業者が解決金を支払う内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/10/
13前面道路の説明の誤り
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて中古の土地付き建物を購入した。前面道路を市道と説明されていたが、浸水対策を市役所へ求めた際に私道部分を含むと分かった。さらに、規制区域の記載漏れ、接道幅の誤記、別物件の検査済証の交付なども判明した。
- 争点
- 道路の公私、接道幅、法令上の規制などについての誤説明・記載不備と、宅建業者の届出違反への行政責任。
- 結果
- 行政庁は、媒介業者を20日間の業務停止処分、売主側業者を指示処分とした。媒介業者はその後、停止期間中の営業など別の違反により免許取消処分となった。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/12/
14水道等についての説明不備
- 事案
- 買主は、売主業者から未完成の宅地を購入し、公営水道の引込み費用も支払った。しかし、半年近く経っても水道が引かれなかった。行政庁の調査で、実際には飲用水を直ちに利用できないのに、重要事項説明書には利用可能と記載されていたことなどが分かった。
- 争点
- 水道利用の可否に関する誤記、手付金等の保全措置、会社名の届出などの宅建業法違反。
- 結果
- 行政庁は、重要事項説明書の不備や保全措置なしで一定額を超える手付金等を受領したことなどを認定し、売主業者を45日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/11/
15隣接地への越境等の説明
- 事案
- 一人の買主は、売主業者から中古の土地付き建物を購入したが、建物の一部が隣接地へ越境していることを説明されなかった。別の買主との取引では、法定上限を超える手付金が保全措置なしで受領され、説明書にも記載されていなかった。行政調査では、営業所の専任資格者の不足や届出未了も判明した。
- 争点
- 越境の不告知、手付金保全措置の欠如、専任資格者の配置・届出違反への行政責任。
- 結果
- 行政庁は各違反を認定し、売主業者を1週間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/13/
16土壌汚染に関する説明の未実施
- 事案
- 売主業者らはマンションを販売していたが、敷地に重金属による土壌汚染があり、対策工事後も一部の汚染土壌や地下水の問題が残っていた。一定時期以降の購入者には、これらの事実が告知されなかった。売主業者は、購入者が重大な不利益を受ける可能性を認識せず、告知を怠ったことを認めた。
- 争点
- 健康被害の有無だけでなく、心理的嫌悪感や資産価値低下のおそれがある土壌汚染を告知しなかったことへの行政責任。
- 結果
- 行政庁は中心となる売主業者を7日間の業務停止処分とした。共同事業の他社には、2週間の業務停止処分または指示処分が行われた。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/200/
17雨漏り及び敷金の承継の説明不備
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて築年数の古い賃貸用ビルを購入した。購入後、複数階に多数の雨漏り箇所があり、賃借人から預かった敷金も買主が承継することをめぐって問題になった。媒介業者は建物を調査せず雨漏りを認識しておらず、敷金承継も書面に記載せず不十分な口頭説明しかしていなかった。
- 争点
- 媒介業者が雨漏り等を調査・説明せず、敷金承継についても十分説明しなかったことへの行政責任。
- 結果
- 行政庁は、雨漏り等の欠陥の不説明と敷金承継の説明不足を認定し、媒介業者を7日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/202/
18マンションの方位についての説明義務
- 事案
- 買主らは、「全戸南向き」などと宣伝された未完成の新築マンションを購入した。広告の配置図では真南から一定程度西向きと示されていたが、実際のバルコニーはさらに大きく西へ向いていた。買主らは、日照減少、光熱費増加、価格低下などを理由に売主業者へ損害賠償を求めた。
- 争点
- 未完成マンションの向きを「南向き」と表示したことが、売主業者の信義則上の表示・説明義務違反となるか。
- 結果
- 京都地裁は、広告や説明は不正確で、買主に設計図面の精査まで求められないとして、売主業者の信義則上の付随義務違反を認めた。個別ページには認容額など最終的な金銭結果の記載を確認できない。
- 公式の留意点
- 未完成マンションは入居後に初めて確認できる点が多いため、売主業者は正確な情報を伝え、曖昧な説明を避け、確認できない場合はそのまま説明する必要がある。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/14/
19マンションの設備騒音と意思表示の錯誤による契約の無効
- 事案
- 買主は、住戸下の受水槽について音はしないとの説明を受け、未完成マンションを購入した。入居後、下階のポンプ室から昼夜を問わず騒音が聞こえ、防音工事後も十分には解消しなかった。買主は、契約解除、錯誤無効または詐欺取消しを理由に売買代金相当額の返還を求めた。
- 争点
- 通常の静けさを重視する購入動機が相手方に示されていた場合、残存する設備騒音が契約の要素の錯誤となるか。
- 結果
- 大阪高裁は、通常の静けさを享受できる住戸を購入する動機が表示されており、実際には騒音が残るとして、要素の錯誤により売買契約を無効とした。
- 公式の留意点
- 騒音は感じ方に個人差があり判断が難しいが、本件は騒音の程度に加え、購入動機が交渉過程で明確に示されていたことが契約無効の理由になった。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/17/
20防火扉の操作方法等に関する説明義務
- 事案
- 購入者はマンションの引渡しを受けて居住を始めたが、その後、寝室から火災が発生して死亡した。防火扉の電源スイッチが切られていたため作動せず、遺族は売主業者と販売代理業者が位置や操作方法を説明しなかったとして損害賠償を求めた。一審・二審は請求を棄却し、遺族が上告した。
- 争点
- 見つけにくい場所にある防火扉の電源スイッチについて、売主業者と販売代理業者に位置・操作方法を説明する義務があるか。
- 結果
- 最高裁は、売主業者に契約上の付随義務、売主と一体で販売事務を行った代理業者に信義則上の同様の義務があるとし、代理業者の不法行為責任も認めた。差戻し後の高裁も説明義務違反を認めた。
- 公式の留意点
- 設備の操作方法が常に法的説明義務になるわけではないが、設備の重要性、スイッチの分かりにくさ、販売代理業者の関与の程度など具体的事情によって義務が認められる。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/18/
21土壌の来歴や従前の使用方法の説明義務
- 事案
- 事業者である買主は、別の事業者から土地を購入し、引渡しから数年後の調査で鉛やふっ素による土壌汚染を発見した。買主は、錯誤無効、瑕疵担保責任、説明義務違反などを理由に損害賠償を求めた。売主は、土壌汚染を生じさせる可能性のある方法で土地を利用していた。
- 争点
- 土壌汚染について錯誤無効や瑕疵担保責任が成立するか、また、売主に土地の来歴・従前の使用方法を説明する信義則上の義務があるか。
- 結果
- 東京地裁は、錯誤無効と瑕疵担保責任による請求は認めなかったが、土地の来歴等を説明する付随義務違反を認め、買主側の落ち度を考慮して損害の4割の賠償を命じた。
- 公式の留意点
- 事業所跡地や埋立地などでは土壌汚染の可能性があり、媒介業者はその可能性に注意し、売主にも説明を求める必要がある。
- 判決の年
- 2006年(平成18年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/195/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example1-2(2026年10月26日・27日に確認)
3. まわりの環境・計画(日照・騒音・眺望・近隣)(14件・No.22〜35)
22ごみ置き場に関する重説ミス
- 事案
- 買主は、売主業者から新築マンションの1階住戸を購入した。専用庭前の場所が近隣町内会のごみ置き場だと内覧会で初めて知り、売主業者から移設可能との説明を受けて残代金を支払った。しかし、町内会の反対で移設できなくなり、買主は解除または謝罪、目隠しの植栽、補償を求めた。
- 争点
- ごみ置き場を事前に説明せず、移設可能との説明をした売主業者が、解除または環境改善・金銭補償に応じるべきか。
- 結果
- 調整委員が契約解除は難しいと説明する一方、事前説明の必要性を指摘し、植栽、書面による謝罪、解決金の支払いで和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/19/
23近隣牧場の悪臭の不告知をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて売主業者から新築の土地付き建物を購入した。入居後、近隣牧場のし尿処理による悪臭に悩み、長年の地域問題だったことを知った。買主は、悪臭の十分な説明がなかったとして、買戻しまたは損害賠償を求めた。
- 争点
- 近隣牧場の存在だけでなく、生活に影響する悪臭問題を売主業者と媒介業者が調査・説明すべきだったか。
- 結果
- 調整委員が説明不足を指摘し、契約解除は現実的でないとして、売主業者と媒介業者が解決金を負担する内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/20/
24隣地マンションの新築による日照阻害によるトラブル
- 事案
- 買主らは、媒介業者を通じて新築マンションを購入した。入居から数年後、南側隣地にマンションが建ち、日照が妨げられた。売主業者は販売前に隣地所有者から将来の建築予定を聞いていたが、具体化していないとして説明せず、媒介業者もその情報を知らなかった。
- 争点
- 具体的な規模や時期が未定でも、隣地の建築予定を知っていた売主業者に告知義務があるか、媒介業者にも責任があるか。
- 結果
- 調整委員は買戻しより金銭解決が相当とし、売主業者と媒介業者が解決金を支払う内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/21/
25浸水被害と媒介業者の調査義務をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて新築住宅を購入し入居した。後に大雨で床上浸水し、区役所で調べると防災マップ上の浸水警戒区域だったが、契約時には説明されていなかった。買主は建て直し、代替物件、または損害賠償を求め、媒介業者は防災マップの存在を知らなかったと主張した。
- 争点
- 媒介業者が行政の防災マップを調査し、浸水警戒区域であることを説明すべきだったか、補償範囲はどこまでか。
- 結果
- 調整委員は、媒介業者に調査不足・説明不足がある一方、被害全額の補償は困難と説明し、解決金の支払いで和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/22/
26水管橋工事の予定不告知をめぐるトラブル
- 事案
- 買主らは、売主業者らから新築の土地付き建物を購入した。入居後、隣接河川で水管橋工事が始まったが、契約時には説明されていなかった。売主業者らは工事の説明を受けていないと主張したが、買主らは公開された行政文書から、売主側が計画を認識していたとして謝罪と賠償を求めた。
- 争点
- 売主業者らが水管橋工事を認識しながら告知しなかったか、その不告知と景観悪化などに対する補償額。
- 結果
- 調整委員が、景観悪化だけでなく重要事項の不告知による慰謝料も考慮すべきと指摘し、各買主へ同額の解決金を支払う内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/23/
27隣地住人からのクレームが予想される用途であることについての説明不備
- 事案
- 買主は、自動車塗装工場を建てる目的を伝え、媒介業者を通じて土地を購入した。媒介業者から問題ないと言われたが、購入後に隣接住民から臭いに関する条件を示され、工場建築を断念した。行政調査では、資格のない従業員による重要事項説明や媒介業務上の報告不足なども判明した。
- 争点
- 予定用途に対する近隣との問題を十分説明しなかったこと、無資格者による説明、媒介業務上の手続違反への行政責任。
- 結果
- 行政庁は各違反を認定し、媒介業者を18日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/24/
28隣地の高架道路建設計画の告知義務
- 事案
- 買主は、売主業者から媒介業者を通じて土地を購入し、日当たりの良い住宅を希望して平屋を建てた。南側隣地には高架道路計画があり、売主業者はそれを知り、媒介業者も調査すれば容易に知り得たが、買主には告げなかった。高架道路完成後、買主は圧迫感、日照、通風の被害を受け、両業者に損害賠償を求めた。
- 争点
- 高架道路計画を知りながら告げなかった売主業者と、独自調査をしなかった媒介業者の責任。
- 結果
- 松山地裁は、売主業者の重大な契約上の義務違反と媒介業者の調査・説明義務違反を認め、両者に連帯して物的・精神的損害の賠償を命じた。
- 公式の留意点
- 媒介業者は売主業者から計画を知らされていなくても、調査すれば容易に知り得る場合は独自調査を行う必要があり、怠れば重い責任を負い得る。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/25/
29隣地の建築についての虚偽の説明
- 事案
- 買主は、日照を重視して中古マンションを購入した。売主業者と媒介業者は、隣地に建築計画はあるがマンション所有者らの承諾がなければ建築できないと説明し、行政による説明会の予定も告げなかった。隣地建物の完成後、日照が大きく減少し、買主は虚偽説明を理由に損害賠償を求めた。
- 争点
- 日照確保が契約の重要な要素だった場合、隣地建築に関する誤った説明と説明会予定の不告知が説明義務違反となるか。
- 結果
- 東京地裁は、買主の錯誤と売主・媒介業者側の虚偽説明による説明義務違反を認め、売買代金、諸費用、利息、弁護士費用等の賠償を命じた。
- 公式の留意点
- 判決は、隣地建築に所有者らの同意が必要との説明が実際にされたと認定し、業者側の否認を退けた。過失相殺等の主張がなかったため厳しい結果になったと整理している。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/26/
30周辺道路計画の告知義務
- 事案
- 買主は、準工業地域内の新築マンションを購入した。周辺には高速道路等があり、さらにマンションから一定距離離れた場所に自動車専用道路、排気塔、出入口などの計画があったが、契約時に説明されなかった。買主は計画を知って残金支払いを拒み、錯誤無効、詐欺取消し、不法行為を理由に手付金返還を求めた。
- 争点
- まだ計画決定前で、物件から500メートル以上離れ、影響も不明な道路施設計画について売主業者に告知義務があるか。
- 結果
- 東京地裁は、契約の要素となる錯誤や詐欺、告知義務違反、不法行為のいずれも認めず、買主の請求を棄却した。
- 公式の留意点
- 法的な告知義務がない場合でも、後日のトラブルを避けるため、周辺環境に影響する施設計画について知り得た情報を説明しておくことが望ましい。
- 判決の年
- 1999年(平成11年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/27/
31隣地の建築計画の秘匿
- 事案
- 買主らは、売主業者から新築マンションを購入した。南側隣接地の所有者は社宅建築を計画し、売主業者に購入者への明記を求めていたが、売主業者はその計画や申入れを告げなかった。社宅完成後、買主らは期待していた日照等をほとんど得られず、損害賠償を求めた。
- 争点
- 購入判断に重要な隣地建築計画を知りながら、一般的な将来建築の可能性だけ記載して具体的計画を秘匿した売主業者の責任。
- 結果
- 東京地裁は、売主業者の重要事項告知義務違反と付随債務の不履行を認め、各買主に売買代金の2%相当を支払うよう命じた。
- 公式の留意点
- 売主業者が隣地建築を知りながら誤った説明や秘匿をした場合は責任を負う。損害額は具体的事情を考慮して決められる。
- 判決の年
- 1999年(平成11年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/28/
32青田売りマンションの完成後の状況を説明する義務
- 事案
- 買主は、眺望を重視する意向を伝え、売主業者と販売代理業者から二条城が見えるなどの説明を受けて、建築中のマンション住戸を購入した。完成後の内覧会では、隣接ビルの設備が視界の多くを占め、窓に近づかなければ期待した景観がほとんど見えなかった。買主は契約を解除し、手付金返還と損害賠償を求めた。
- 争点
- 未完成マンションで眺望を重視する買主に対し、売主業者と代理業者が完成後の視界を調査し、正確に説明する義務を負うか。
- 結果
- 大阪高裁は、完成後の状況が広告・説明と明らかに異なり、正しく説明されていれば買主は購入しなかったとして、契約解除、手付金返還、損害賠償を認めた。
- 公式の留意点
- 未完成物件で顧客が眺望を購入動機にしていると認識した場合、販売者は視界を遮る物の有無を調査・確認し、正確な情報を提供する必要がある。
- 判決の年
- 1999年(平成11年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/29/
33眺望を売り物としていたマンションの売主の説明義務違反
- 事案
- 買主は、全室オーシャンビューと宣伝された建築前のマンションを購入した。低層階と高層階で眺望に違いはないとの説明も受けて低層階を選んだが、完成後、電柱と送電線が海への眺望を大きく遮っていた。買主が解除を申し出ると、売主業者は違約金を請求し、買主は手付金等の返還を求めて反訴した。
- 争点
- 眺望を販売上の重点としていた未完成マンションで、電柱・送電線による眺望阻害を具体的に説明しなかったことが債務不履行となるか。
- 結果
- 福岡地裁は売主業者の説明義務違反を認め、買主による契約解除を有効とした。売主業者の違約金請求を棄却し、手付金とオプション工事代金の返還を認めたが、慰謝料は認めなかった。
- 公式の留意点
- 建築前の物件で眺望をセールスポイントにする場合、眺望を妨げる物の影響について可能な限り正確に説明する必要がある。
- 判決の年
- 2006年(平成18年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/180/
34入居後間近かに高さ5mの要壁が建築された
- 事案
- 買主は、子どもの健康を考えて空気が良く緑のある環境を希望し、媒介業者にその条件を伝えて建売住宅を購入した。媒介業者は近隣の区画整理事業と公園計画を調べて説明したが、物件近くに大規模な擁壁が設置されることまでは調査・説明しなかった。入居後間もなく工事が始まり、買主は圧迫感を避けるため住宅を改装し、媒介業者と売主業者に損害賠償を求めた。
- 争点
- 買主の環境重視という購入動機を知る媒介業者が、周辺事業の一部である擁壁計画まで調査・説明すべきだったか。売主業者にも同様の責任があるか。
- 結果
- 千葉地裁は、媒介業者の調査・説明義務違反を認め、住宅改装費用の一部の賠償を命じた。買主の購入動機や擁壁予定を知らなかった売主業者への請求は認めなかった。
- 公式の留意点
- 媒介業者が買主の購入動機・目的を知っている場合、それに反する周辺環境の大きな変化を調査し、説明する義務を負い得る。
- 判決の年
- 2002年(平成14年)。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/30/
35裁判事例 隣人とのトラブルについての媒介業者の説明義務
- 事案
- 売主は、隣人から子どもの騒音について繰り返し苦情や嫌がらせを受け、自治会長や警察へ相談していた。売却の媒介を依頼した後、別の購入希望者の内見時にも隣人が大声で苦情を述べ、取引が流れた。買主は「隣人から騒音等の苦情があった」との説明だけを受けて購入したが、その後、警察を呼ぶほどの騒ぎになり、居住を断念して売主と元付業者へ損害賠償を求めた。
- 争点
- 売主と元付業者が、買主の居住に支障を来すほどの隣人トラブルを具体的に説明する義務を尽くしたか。
- 結果
- 大阪高裁は、売主と元付業者の説明義務違反を認め、両者に損害賠償を命じた。一審の請求棄却は覆された。
- 公式の留意点
- 隣人トラブルの説明ではプライバシーへの配慮が必要だが、媒介業者が認識した客観的事実をありのまま伝えることは法的問題を生じさせるものではないとしている。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/31/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example1-3(2026年10月26日・27日に確認)
4. 権利・管理・税・契約の説明(8件・No.36〜43)
36処分事例 差押えについての説明不足
- 事案
- 借主は、媒介業者を通じて賃貸アパートを借り、入居費用を支払って入居した。後に家主から、物件が競落されたため新所有者と契約し直すか退去するよう求められ、契約前から競売開始決定が出ていたことを初めて知った。重要事項説明が十分に行われず、従業員による預り金の横領や退職者に関する虚偽の届出も判明した。
- 争点
- 媒介業者が、競売開始決定を含む重要事項を契約前に適切に説明させていたか。
- 結果
- 行政庁は、重要事項説明を十分に行わせず借主が競売中と知らないまま契約したことなどを理由に、媒介業者を35日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/32/
37処分事例 ペット飼育禁止の不告知
- 事案
- 売主業者は、当初はペット飼育禁止として販売したマンションを、途中から飼育可能と説明して販売した。管理組合では既存のペット一代限りの飼育を認め、規約案に飼育禁止条項が加えられた。ペットを嫌う買主と飼育を望む買主が異なる説明を受けて入居し、双方の損害賠償請求が裁判で認められた。
- 争点
- 売主業者が、従前の購入者の了解が得られず将来ペットを飼えなくなる可能性を知りながら告げなかったことが処分対象となるか。
- 結果
- 行政庁は、ペット飼育が購入判断の重要な要素と知りながら必要な事情を告げず販売したとして、売主業者を5日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/201/
38処分事例 滞納管理費及び修繕積立金の説明不備
- 事案
- 買主は、売主業者から中古マンションを購入した。重要事項説明書には滞納金を売主負担とする旨はあったが、滞納額の記載や説明がなかった。入居時に管理会社から滞納が未払いだと知らされ、督促後も長期間支払われなかったほか、法令制限やローン不成立時の措置も説明されていなかった。
- 争点
- 管理費・修繕積立金の滞納額などを重要事項説明書に記載して説明せず、約束した支払いも遅らせたことが処分対象となるか。
- 結果
- 行政庁は、複数の重要事項の説明不足と、滞納金の支払いを長期間怠ったことを理由に、売主業者を2週間の業務停止処分とした。滞納金相当額は処分前の事情聴取後に管理組合へ振り込まれた。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/205/
39裁判事例 租税特別措置法の誤った説明
- 事案
- 土地所有者は、建設業者から土地の共同開発と一部売却を提案され、税の優遇措置を受けられるとの説明を受けた。土地売買契約と賃貸住宅等の建築請負契約を結んだが、確定申告時に面積要件を満たさず優遇措置を受けられないと判明した。土地所有者は追加納税分などの損害賠償を求めた。
- 争点
- 専門知識を期待される業者が、税制の適用要件を誤って説明し契約させたことについて賠償責任を負うか。
- 結果
- 大阪地裁は、業者に契約締結上の過失があり、不法行為に基づく損害賠償責任を負うと判断した。ただし、説明を確認しなかった土地所有者にも3割の過失があるとした。
- 公式の留意点
- 税制は変更されることがあり、前提条件が違えば結果も変わるため、不明点は税理士等の専門家へ直接確認する必要がある。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/33/
40裁判事例 不完全な工事見積書を交付した媒介業者の責任
- 事案
- 買主は、高低差の大きい土地について擁壁工事の概算を媒介業者に依頼し、比較的安い案でも施工できると考えて購入した。重要事項説明では、建築関係法令に基づく具体的な制約が説明されなかった。購入後、見積書の擁壁案が法令上の規制に適合しないと分かり、買主が損害賠償を求めた。
- 争点
- 媒介業者が規制を具体的に説明せず、誤解を招く概算見積書を交付したことが善管注意義務違反に当たるか。
- 結果
- 東京高裁は媒介業者の義務違反と賠償責任を認めたが、買主にも即断や損害回復を困難にした点があるとして6割の過失相殺をした。
- 公式の留意点
- 買主に誤解を与える安易な見積書の交付はトラブルの原因となる。買主側の対応によっては大きな過失相殺がされ得る。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/34/
41裁判事例 売主のなした裁判上の和解と不知の買主の責任
- 事案
- 隣地所有者とマンションの注文主・建設会社との間で、高さや日影を抑える裁判上の和解が成立した。しかし、注文主らは和解に反する建物を建て、その後、和解を知らない区分所有者らへ分譲した。隣地所有者は区分所有者らに違反部分の撤去または慰謝料を、注文主らに慰謝料を求めた。
- 争点
- 和解を知らずに購入した区分所有者にも和解の効力が及ぶか、建物撤去や損害賠償を命じられるか。
- 結果
- 東京地裁は区分所有者にも和解の効力が及ぶとしたが、撤去請求は権利濫用として棄却した。一方、区分所有者らの慰謝料責任と、注文主・建設会社のより重い慰謝料責任を認めた。
- 公式の留意点
- 和解成立後に内容を知らず購入した区分所有者について、違反部分の撤去は否定されたものの損害賠償責任は認められた事例である。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/35/
42裁判事例 価格検討上の重要な事実の売主の説明義務
- 事案
- 団地の建替えに協力した居住者らは、建替え後の分譲住宅を優先購入した。売主は、その価格では一般公募しても買い手がつかず、直ちに公募する意思もないと認識していたが、そのことを説明しなかった。後に未分譲住宅が大幅に値下げして公募されたため、購入者らが価格と契約を十分に検討する機会を奪われたとして慰謝料等を求めた。
- 争点
- 売主が、価格の適否を判断する上で重要な一般公募の見通しを説明しなかったことが違法となるか。
- 結果
- 最高裁は、売主の不説明が信義誠実の原則に著しく違反し、慰謝料請求権を認め得る違法行為に当たると判断した。
- 公式の留意点
- 契約を締結するかどうかの意思決定機会を奪うほど重要な事実の不説明は、不法行為として慰謝料まで認められ得る。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/37/
43裁判事例 売主が調査を拒否した事実についての媒介業者の責任
- 事案
- 買主が購入した中古建物では、飲料水供給用の加圧ポンプの一部が契約時から故障していた。買主は、媒介業者が故障を調査・報告しなかったため修理費相当の損害を受けたと主張した。媒介業者は、売主がポンプ室への立入り調査を拒否したため、売主への聞き取りなど可能な範囲の調査を行い、その結果を報告していた。
- 争点
- 売主に現地調査を拒否された状況で、媒介業者にポンプ故障を発見・報告できなかった調査報告義務違反があるか。
- 結果
- 東京簡裁は、ポンプの状態は重要で媒介業者に調査報告義務があるとしたが、当時可能な調査を行っていたため、義務違反はないと判断した。
- 公式の留意点
- 調査できない事情があっても、媒介業者が聞き取り等の可能な調査を尽くしたことが前提となる。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/38/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example1-4(2026年10月26日・27日に確認)
5. 建物の欠陥(雨漏り・シロアリ・沈下・不具合)(18件・No.44〜61)
44特定紛争 新築マンションの不具合をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は新築マンションの内覧時に多数の不具合を見つけ、補修を求めた。入居直前にはサッシの多数の傷も見つかったが、施工会社が買主の同意や立会いなしに補修し、入居後まもなく塗装が剥がれた。買主はサッシの交換または再補修と金銭補償を求め、売主業者はアフターサービス基準による補修を主張した。
- 争点
- サッシの交換・再補修や金銭補償をどこまで行うべきか、売主業者の対応遅延をどう扱うか。
- 結果
- 調整委員が、傷は大規模工事や慰謝料請求を要する程度ではない一方、売主業者の回答が遅れた点を指摘し、解決金による和解を提示した。双方が合意して和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/61/
45裁判事例 中古マンション老朽化についての説明義務
- 事案
- 買主は築年数の経過した中古マンションを購入し、入居後に給排水の水漏れや汚水管修理費の負担が発生した。買主は、媒介業者らが給排水設備の老朽化を説明しなかったとして損害賠償を求めた。一審で敗訴し、控訴した。
- 争点
- 重要事項としての給排水施設の整備状況に、施設の老朽化や隠れた欠陥の説明まで含まれるか。
- 結果
- 福岡高裁は、法定の説明は施設の有無・種類にとどまり、老朽化の説明義務は個別事情で判断すべきとした。本件では媒介業者に説明義務があったとはいえないとして請求を認めなかった。
- 公式の留意点
- 法定列挙事項に限らず、購入判断や使用に影響する事項は説明書等に記載して説明すべきであり、生活に不可欠な給排水設備の現状を正確に説明することがトラブル防止になる。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/62/
46裁判事例 イエヒメアリと瑕疵担保責任
- 事案
- 中古マンションの買主は、入居後に多数のアリや巣を見つけ、刺される被害も受けた。以前から建物内にアリが生息し、完全駆除できていないと知って契約を解除し、損害賠償を求めた。一審は隠れた欠陥として解除を認めたが、売主側が控訴した。
- 争点
- アリの発生が、住居として不適当な隠れた欠陥に当たり、契約解除や損害賠償の理由となるか。
- 結果
- 大阪高裁は、解除時の状況は異常発生による特異な現象で、対策により生活への支障を抑えられるとして、住居としての欠陥を否定した。解除と損害賠償請求は認められなかった。
- 公式の留意点
- 虫害の判断では、建物全体の居住状況や一斉薬剤散布後の減少など、被害の常態性と改善可能性が総合的に考慮された。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/63/
47裁判事例 中古マンションの雨漏りの調査義務
- 事案
- 買主は宅建業者から中古マンションを購入したが、引渡し後、複数箇所で雨漏りが繰り返された。修繕と内装工事後も再発したため、契約の無効・解除や損害賠償を求めた。建物には以前から雨漏りがあった可能性が高かった。
- 争点
- 契約の無効・解除が認められるか、専門業者である売主が雨漏りを発見するための調査を怠った責任を負うか。
- 結果
- 東京地裁は契約無効を否定し、瑕疵担保による解除権も期間経過で消滅したとした。一方、売主業者はわずかな注意と必要な調査で雨漏りを発見できたとして、債務不履行による損害賠償を命じた。
- 公式の留意点
- 瑕疵担保責任を問う期間が過ぎても、売主業者の調査不足を理由とする債務不履行責任が認められる場合がある。
- 判決の年
- 2001年(平成13年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/64/
48裁判事例 マンション上階の生活騒音と瑕疵担保責任
- 事案
- マンションの買主は、入居後、上階からの給排水音などで生活に支障があるとして売主業者に防音工事を求めた。売主は遮音工事を実施したが、買主は高級マンションとしての品質保証や通常の遮音性能を欠くと主張した。買主は契約解除と代金返還等を求めた。
- 争点
- 販売時の宣伝が特別な防音性能の保証となるか、実際の生活騒音が建物の欠陥や契約上の重要な錯誤に当たるか。
- 結果
- 神戸地裁は、宣伝文句は品質保証ではなく、測定値も基準を満たして通常の遮音性能があるとして、欠陥と錯誤を否定し、買主の請求を棄却した。
- 公式の留意点
- 足音や水洗便所などの固体伝播音は、当時、適切な予測・評価方法や工法上の解決策が確立されておらず、住宅性能表示基準でも評価対象外だったことが示されている。
- 判決の年
- 2002年(平成14年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/65/
49裁判事例 浸水被害による新築マンションの契約解除
- 事案
- 買主らは未完成段階で新築マンション一階の住戸を購入した。引渡し後、床下・床上浸水が発生し、その後も毎年のように浸水被害が続いた。買主らは、浸水しやすい構造や杭・構造上の問題を主張し、売主業者と設計監理会社に損害賠償を求めた。
- 争点
- 反復する浸水が修補不能な隠れた欠陥に当たり、契約解除と損害賠償を認めるべきか。
- 結果
- 東京地裁は、杭や構造の違法・安全性欠如は証拠不足としたが、盛土をせず建築したための反復浸水は修補不能な隠れた欠陥と認めた。売主業者に対する契約解除と各種損害・慰謝料を認め、設計監理会社への請求は棄却した。
- 公式の留意点
- 引渡しから2年に限る瑕疵担保特約も、売主の過失等まで免除する合意とは解されないとされた。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/66/
50裁判事例 築19年の中古住宅に関する売主等の告知義務
- 事案
- 買主は、2度現地確認をした上で築19年の中古住宅を購入した。契約には現状有姿や、物件状況確認書と異なる欠陥について一定期間内に修復する旨などが定められていた。買主は屋根・壁の老朽化や床鳴り等を隠れた欠陥として、売主と媒介業者に損害賠償を求めた。
- 争点
- 指摘された不具合が築19年の住宅として通常の品質・性能を欠くか、売主・媒介業者に調査告知義務があったか。
- 結果
- 大阪高裁は、通常の品質・性能を欠く証拠がなく、物件状況確認書とも異ならないとして請求を認めなかった。具体的な修繕計画以前の管理組合内の議論に売主の告知義務はなく、媒介業者にも通常の調査で知り得ない欠陥の調査告知義務はないとした。
- 公式の留意点
- 媒介業者の調査説明義務の範囲を示すとともに、売主が正確な物件状況確認書を作成する重要性を示す事例である。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/67/
51裁判事例 指針値を超えるホルムアルデヒドと瑕疵担保責任
- 事案
- 売主業者は、化学物質の発生を抑える基準を満たす建材を使ったと広告して新築マンションを販売した。買主が引渡し後に室内空気を測定すると、ホルムアルデヒド濃度が当時の指針値を大きく超えていた。買主は消費者契約法による取消し、契約解除、損害賠償等を求めた。
- 争点
- 指針値を超える濃度が、契約で前提とされた品質に達しない隠れた欠陥に当たるか。
- 結果
- 東京地裁は、広告内容から指針値への適合が契約上予定された品質であり、測定しなければ容易に分からない欠陥だとして、売主の瑕疵担保責任を認めた。
- 公式の留意点
- 化学物質汚染を瑕疵担保責任の対象として扱った事例であり、不動産取引における欠陥の範囲が広がる傾向が示されている。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/68/
52特定紛争 土地付建物売買に係る建物瑕疵をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、売主業者から媒介業者を通じて新築の土地付建物を購入した。カタログでは床下も断熱され収納に使えると読めたが、引渡し後、床下のカビ、断熱材の不備、収納に使えない構造などが分かった。売主業者が補修せず、買主は補修と損害金を、媒介業者には支払済み手数料の返還を求めた。
- 争点
- 床下の断熱・収納性などの不具合をどの範囲で補修し、損害金と媒介手数料をどう扱うか。
- 結果
- 現地調査後、売主業者が床下断熱等の補修と収納口の改善などを行うこと、媒介手数料は既払額のみとし、買主は損害金を請求しないことで和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/69/
53裁判事例 中古住宅内の蝙蝠の棲息
- 事案
- 買主は中古住宅の購入時に害虫の有無を尋ね、売主から見たことがないとの回答を得た。しかし建物内には多数のコウモリが生息し、天井裏等に大量のふんや染み、カビがあった。買主は駆除・清掃・天井交換等を行い、売主と媒介業者らへ損害賠償を求めた。
- 争点
- 多数のコウモリの生息が価格に見合う清潔さ・快適さを損なう隠れた欠陥か、媒介業者にも調査責任があるか。
- 結果
- 神戸地裁は隠れた欠陥を認め、売主に補修・駆除費用等の賠償を命じた。一方、特段の事情がない限り媒介業者が天井裏まで調査する義務はないとして、媒介業者への請求は棄却した。
- 公式の留意点
- 生物の種類・数や物件の価格等によっては、生息自体が建物の欠陥となり得るが、媒介業者の調査範囲には限界がある。
- 判決の年
- 1999年(平成11年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/70/
54裁判事例 過去の建物火災についての調査・説明義務
- 事案
- 買主が購入した中古建物では、過去に台所の一部が焼損し消防車が出動していた。売主も媒介業者も説明せず、重要事項説明書にも記載がなかった。買主は、火災痕が隠れた欠陥で建物価値を下げたとして、売主と媒介業者に損害賠償を求めた。
- 争点
- 物理的価値に大きく影響しない過去の焼損でも、購買意欲と交換価値を下げる隠れた欠陥となるか、媒介業者が外観から発見すべきだったか。
- 結果
- 東京地裁は、火災痕が客観的交換価値を下げる隠れた欠陥に当たるとした。通常の注意で外観から確認できたのに説明しなかった媒介業者にも債務不履行責任を認めた。
- 公式の留意点
- 通常の経年変化を超える無視できない損傷で、外観から発見可能なものは、媒介業者が調査・説明すべき対象となり得る。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/71/
55裁判事例 建物の不同沈下と売主等の責任
- 事案
- 買主が購入した傾斜地の土地建物は、設計・施工上の不備により不同沈下し、基礎や壁に多数の亀裂が生じた。買主は引渡し後早期に修補を求めたが応じられず、売主業者、施工業者、媒介業者、設計監理者へ損害賠償を求めた。施工業者は構造耐力等について保証書を交付していた。
- 争点
- 不同沈下について、売主・施工業者・媒介業者・設計監理者の各責任が成立するか。
- 結果
- 横浜地裁は、売主の瑕疵担保責任、施工業者の保証債務不履行、設計監理者の不法行為責任を認めた。媒介業者は確認済証等で適正施工を確認すれば足り、地耐力を独自調査する義務はないとして責任を否定した。
- 公式の留意点
- 地盤沈下については、売主の瑕疵担保責任、不法行為責任、債務不履行責任を認めた他の裁判例もある。
- 判決の年
- 1999年(平成11年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/72/
56裁判事例 建物の不等沈下と売主、造成業者、請負業者の責任
- 事案
- 複数の買主が土地建物を取得した後、建物の傾き、壁の亀裂、雨漏りが徐々に悪化した。建築業者は造成工事の不備を主張し、売主兼造成業者は建築工事の不備を主張して責任を争った。買主らは土地・建物の欠陥を理由に両者へ損害賠償を求めた。
- 争点
- 支持力の異なる盛土地盤と切土地盤にまたがる建物の沈下について、売主兼造成業者と建築業者がどの責任を負うか、請求期間をいつから数えるか。
- 結果
- 京都地裁は、建築業者の安全性確保義務違反と不法行為責任、売主の瑕疵担保責任、建築業者の一部買主に対する請負上の瑕疵担保責任を認め、請求を一部認容した。
- 公式の留意点
- 瑕疵担保責任の請求期間は、買主が単に被害を意識した時ではなく、専門的診断等で欠陥の内容・程度が明確になった時から進むと判断された点に特色がある。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/73/
57裁判事例 欠陥マンションの売買契約と媒介業者、銀行等の責任
- 事案
- 買主は相続税対策として、税理士の勧めと銀行融資により賃貸用マンション一棟を購入した。建物には再発の可能性がある重大な雨漏りがあったが、媒介業者は修理済みで現在は止まっていると説明し、銀行と税理士も実態を知りながら訂正しなかった。引渡し後に大漏水が発生し修理不能と分かり、買主は損害賠償を求めた。
- 争点
- 重大な雨漏りを知りながら正確に告知しなかった媒介業者、取引を主導した銀行・税理士、売主の責任が成立するか。
- 結果
- 東京地裁は媒介業者、税理士、銀行に重要情報の告知義務違反があるとして、連帯して損害を賠償するよう命じた。売主は雨漏りの重大性を認識していなかったとして責任を否定した。
- 公式の留意点
- 媒介業者だけでなく、契約交渉で主導的な役割を果たした銀行や税理士にも不法行為責任が認められた珍しい事例である。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/74/
58裁判事例 建物の瑕疵について、建設会社及び設計監理者の責任
- 事案
- 建築主は、紹介を受けた建設会社と賃貸マンションの設計・施工契約を結んだ。引渡し後、建築関連法規に反する施工上の欠陥が見つかり、建設会社、その役員、紹介者、設計監理者らへ補修費等の賠償を求めた。建設会社には工事に必要な体制がなく、主任技術者も置かれていなかった。
- 争点
- ずさんな施工・監督・工事監理について誰が責任を負うか、建設会社を紹介した宅建主任者にも法的責任があるか。
- 結果
- 札幌地裁は、建設会社、工事を統括した代表者、設計監理者の共同責任を認め、多額の補修費、代替建物費、慰謝料等の賠償を命じた。紹介者は予見・回避可能性がなく、法的責任を否定された。
- 公式の留意点
- 宅建業者等が本来業務外の相談を受ける場合は、自らの立場、関与・責任の範囲、相談料の有無などを事前に明確に伝える必要がある。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/75/
59裁判事例 建物の瑕疵と設計者・施工者の不法行為責任
- 事案
- 建物の元所有者は施工業者と建築請負契約を結び、設計監理業者へ設計・監理を委託した。その後に建物を買った所有者は、梁や壁のひび割れ、床のたわみ、鉄筋露出等を理由に、施工業者と設計監理業者へ補修費等を請求した。高裁は強度の違法性がないとして請求を棄却し、所有者が上告した。
- 争点
- 設計者・施工者・工事監理者が、直接契約関係にない後の所有者に対しても、建物の安全性に関する不法行為責任を負うか。
- 結果
- 最高裁は、建物の基本的安全性を損なう欠陥で生命・身体・財産が侵害された場合、設計者等は原則として不法行為責任を負うとした。強度の違法性がある場合に限るとした高裁判断を退け、責任の有無を更に審理させるため差し戻した。
- 公式の留意点
- 直接契約関係がなくても、設計・施工・監理の関係者には建物の基本的安全性を確保する高度な注意義務がある。
- 判決の年
- 2007年(平成19年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/192/
60裁判事例 新築マンションの分譲直後から生じた外壁タイルの剥離
- 事案
- 買主らが新築マンションを購入した直後から、外壁の特注タイルに剥離・剥落が発生した。売主業者の費用で大規模補修が行われたが、工事は長期化し、居住者は騒音、粉じん、生活上の不便、心理的負担を受けた。管理組合と売主業者は和解したが、一部の買主らが交換価値の低下や慰謝料等を求めた。
- 争点
- 補修済みでも残る交換価値の低下や、補修工事による生活被害まで売主が賠償すべきか。
- 結果
- 福岡高裁は、新築直後の施工不良による不安感や経済的価値の低下は補修だけでは払拭できず、騒音・粉じん等の生活被害も売主が賠償すべきと判断した。各買主に財産的損害、慰謝料、弁護士費用を認めた。
- 公式の留意点
- 欠陥を補修しても、残る交換価値の低下や補修工事による生活被害が損害として認められる場合がある。
- 判決の年
- 2006年(平成18年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/184/
61裁判事例 シロアリ被害による暇疵担保責任
- 事案
- 買主は、現況有姿とされた築年数の古いリフォーム済み中古住宅を購入した。引渡し後、土台のシロアリ被害が分かり、駆除後に売主業者、売主代理業者、媒介業者へ損害賠償を求めた。競売時の現況調査資料には被害を疑わせる記載がなく、各業者が被害を知っていた証拠もなかった。
- 争点
- 構造耐力上危険なシロアリ被害が現況有姿売買でも隠れた欠陥となるか、各業者に不告知の不法行為責任があるか、請求期間を過ぎたか。
- 結果
- 東京地裁は、売主業者の瑕疵担保責任を認め、補修・転居費等の一部を賠償するよう命じた。被害を認識できなかった売主代理業者と媒介業者の不法行為責任は否定し、請求期間も経過していないとした。
- 公式の留意点
- 現況有姿でも隠れた欠陥が当然に免責されるわけではない。媒介業者には、専門業者による建物診断を勧めるなどの予防策が求められる。
- 判決の年
- 2006年(平成18年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/182/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example3-1(2026年10月26日・27日に確認)
6. 土地の欠陥(地中の障害物・がれき)(3件・No.62〜64)
62特定紛争 がら等が埋設された土地の瑕疵
- 事案
- 買主は、売主業者から媒介業者を通じて土地を購入した。引渡し後、地表にコンクリート等のがらが見つかり、地盤調査で敷地全体にがらが混じり、建築には杭が必要と分かった。買主は買戻し、土の入替え、または撤去・杭工事費を求め、売主業者は建築に支障はなく全面入替えには応じられないと主張した。
- 争点
- 地中のがらへの対応として、売主業者と媒介業者が杭打ち等の費用をどこまで負担するか。
- 結果
- 調整委員が売主業者と媒介業者による一定額の費用負担を提示し、当事者が同意して和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/76/
63裁判事例 売買対象地中の多量のコンクリート塊等の存在
- 事案
- 買主は自動車修理工場を建設する目的で土地を購入した。事前のボーリング調査では障害物が見つからなかったが、杭工事を始めるとコンクリート塊やビニール片等が大量に埋まっており、工事を中断して除去する必要が生じた。買主は発見翌日に売主へ通知し、除去費等を請求した。
- 争点
- 工場建設を妨げる地中の産業廃棄物が隠れた欠陥に当たるか、買主が適時に売主へ通知したか。
- 結果
- 東京地裁は隠れた欠陥を認め、買主の通知も適時だったとして、売主に除去費等の支払いを命じた。
- 公式の留意点
- 地中埋設物が欠陥となるかは利用目的や支障の程度等で判断が分かれ、公式ページは肯定・否定双方の関連裁判例を挙げている。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/77/
64裁判事例 中高層マンション建築用地の売買と地中障害物
- 事案
- 買主業者は、売主らも承知する中高層マンション建設目的で土地建物を購入した。解体・基礎工事を進めると、売主側資料に記載のない多数の杭や二重コンクリート盤等が地中から見つかった。撤去に多額の費用を要したため、買主は売主らへ損害賠償を求めた。
- 争点
- 低層建物には支障がなくても、予定された中高層マンション建設を妨げる地中障害物が隠れた欠陥に当たるか。
- 結果
- 東京地裁は、予定用途に必要な品質・性状を備えていない隠れた欠陥があるとして、売主らに障害物撤去費相当額の支払いを命じた。
- 公式の留意点
- 工場・社宅跡地などでは土壌汚染や地下埋設物が引渡し後の撤去費・工事中断トラブルにつながり、媒介業者の調査義務も問題となる可能性がある。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/78/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example3-2(2026年10月26日・27日に確認)
7. 仲介の報酬・不当な営業(9件・No.65〜73)
65処分事例 建築請負契約のコンサルティング料としての報酬受領
- 事案
- 買主は、媒介業者を通じて建築条件付土地売買契約を結んだ。媒介業者は、実際には行っていない建築請負契約のコンサルタント業務の料金を、媒介報酬とは別に請求して受け取った。別の土地付建物取引では、主任者証の不提示や契約書の日付の不一致もあった。
- 争点
- 実体のないコンサルティング料の請求・受領や、契約書の日付を実際と異ならせた行為が処分対象となるか。
- 結果
- 行政庁は媒介業者を33日間の業務停止処分とした。コンサルティング料は買主へ返還され、別件契約はローン解除となった。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/110/
66処分事例 実際には行われなかったリフォーム代金の受領
- 事案
- 売主は、自宅マンションの売却を媒介業者へ依頼した。売買代金の一部をリフォーム費として媒介業者へ支払ったが、領収書には広告宣伝費と記載され、実際にはリフォームも行われなかった。媒介業者の広告には、存在しない物件や誤った取引態様の表示もあった。
- 争点
- 実施していない工事代金を別名目で受領し、不適切な広告表示をしたことが処分対象となるか。
- 結果
- 行政庁は、実体のないリフォーム代金の受領と広告上の違反を理由に、媒介業者を12日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/111/
67処分事例 制限を超える報酬の受領
- 事案
- 貸主は、媒介業者を通じて所有建物を賃貸した後、報酬の超過受領や重要事項説明書の登記名義人記載に疑いがあるとして行政庁へ申し立てた。媒介業者は、特別な広告依頼がない場合でも、成約時に貸主から広告料を受け取ることがあったと認めた。重要事項説明書にも登記名義人が記載されていなかった。
- 争点
- 借主側ですでに報酬上限額が受領されている取引で、貸主の特別依頼なしに広告料を受け取ることなどが処分対象となるか。
- 結果
- 行政庁は、制限を超える報酬の受領と重要事項説明書の記載不備を理由に、媒介業者を3日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/196/
68裁判事例 当初の媒介業者を外して成約した取引と報酬請求権
- 事案
- 売主は、当初の媒介業者と土地の専任媒介契約を結び、契約終了後も一定期間内の直接取引について報酬を請求できる特約を設けていた。媒介業者が紹介した購入希望者との交渉は条件が折り合わず、いったん不成立となった。その後、別の媒介業者が交渉を再開し、同じ売主と購入希望者との間で売買が成立した。当初の媒介業者は、自分を故意に排除して成約したとして報酬を求めた。
- 争点
- 当初の媒介行為が後の売買成立にどの程度寄与したか、また売主が故意に当初の媒介業者を排除したかが争われた。
- 結果
- 東京高裁は、売主が故意に契約成立を妨げた証拠はなく、後の成約は別の媒介業者の働きによるところが大きいとして、当初の媒介業者の報酬請求を認めなかった。
- 公式の留意点
- 報酬請求の可否は、媒介行為が成約に報酬相当の寄与をしたか、依頼者が故意に成約を妨げたかを踏まえて判断される。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/112/
69裁判事例 専任媒介の特約違反と報酬請求権
- 事案
- 宅建業者は、買主となる別の宅建業者に土地の売却情報を伝え、専任媒介契約を結んだ。契約には、有効期間終了後の一定期間内に紹介先と媒介業者を外して契約した場合、成約への寄与に応じた報酬を請求できるとの特約があった。交渉はいったん中断したが、別の関係者の働きで後に売買が成立した。当初の媒介業者は、自分が排除されたとして約定報酬を請求した。
- 争点
- 買主側が当初の媒介業者を排除したと評価できるか、また当初の媒介業者の成約への寄与度がどの程度かが争われた。
- 結果
- 東京地裁は、当初の媒介業者を排除した責任を認めた一方、中断後の成約は別の関係者の努力によるところが大きいとして、約定報酬の2割の限度で請求を認めた。
- 公式の留意点
- 媒介業者を外して直接取引が成立しても、報酬額は契約成立への実際の寄与度によって調整され得る。
- 判決の年
- 2001年(平成13年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/113/
70裁判事例 直接取引された場合の媒介業者の報酬請求権
- 事案
- 媒介業者は、売主の依頼を受け、広告、現地案内、通路利用の交渉、価格調整などを行った。買主との売買合意がほぼ成立した後、売主は売却中止を媒介業者へ伝えた。しかし、売主と買主はその後、媒介業者を通さず、媒介時の交渉を基礎に直接売買した。媒介業者は、報酬を免れる目的の直接取引で損害を受けたとして支払いを求めた。
- 争点
- 書面がなくても口頭の媒介契約が成立していたか、媒介行為と直接取引との間に因果関係があるかが争われた。
- 結果
- 岡山地裁は、売主・買主の双方との口頭の媒介契約と、媒介行為と直接取引との因果関係を認め、報酬上限の8割相当の支払いを命じた。
- 公式の留意点
- 媒介契約は口頭でも成立し得るが、宅建業者は媒介契約締結後、遅滞なく媒介契約書を交付しなければならない。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/114/
71裁判事例 手付解除の場合の媒介報酬
- 事案
- 土地所有者は不動産業者と専任媒介契約を結び、その媒介によって買主との売買契約が成立した。その後、買主が手付金を放棄して契約を解除し、売主もこれを受け入れた。媒介業者は、売買契約が成立した以上、解除されても報酬請求権は消えないとして約定報酬全額を求めた。売主は、契約書に手付解除時の報酬の定めがないとして争った。
- 争点
- 手付解除の場合にも媒介報酬を請求できるか、請求できる場合の相当額はいくらかが争われた。
- 結果
- 福岡高裁は、約定報酬全額の定めは適用されないものの、媒介業者は商法に基づく相当額を請求できるとし、取引額、労力、売主の取得した手付金などを考慮した報酬を認めた。
- 公式の留意点
- 手付放棄などで売買契約が解除されても報酬請求権が直ちに消えるわけではなく、媒介業者の労力や依頼者の損得などから相当額が判断される。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/115/
72裁判事例 媒介契約の解除の主張と媒介報酬請求
- 事案
- 買主は、媒介業者を通してマンションを購入したが、広告の表示、物件案内、住宅ローン申込書類の扱いなどに不満を持った。買主は期限までに融資承認が得られなければ媒介契約を解除すると伝えたが、実際には融資が承認され、決済と所有権移転登記も行われた。その後、買主は媒介業者に背信的な対応があったとして媒介手数料の支払いを拒んだ。媒介業者が手数料の支払いを求めて訴えた。
- 争点
- 媒介業者の対応が、催告をせず直ちに媒介契約を解除できるほどの背信的行為に当たるかが争われた。
- 結果
- 神戸地裁は、広告や書類送付などの問題は契約目的を達成できないほど背信性の強いものではないとして、買主による解除を認めなかった。
- 公式の留意点
- 紛争の発端が担当者の対応への不満であったことを踏まえ、媒介業者が通常業務を誠実かつ確実に行う重要性を示している。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/116/
73裁判事例 媒介業者による不当な買取り
- 事案
- 売主は、自宅マンションの売却を宅建業者へ専任媒介で依頼した。宅建業者は、購入希望者から問い合わせがあったことを隠し、近隣の競売事例を示して高く売るのは難しいと説明したうえで、自ら低い価格で買い取る契約を結んだ。売主は、別の宅建業者から同程度の住戸がより高く売れたことや、購入希望の照会があったことを知らされた。買主となった宅建業者は、売主の契約不履行を理由に手付金返還等を求めた。
- 争点
- 宅建業者が重要な情報を隠して低い価格で買い取らせた行為が詐欺に当たり、売主が売買契約を取り消せるかが争われた。
- 結果
- 東京高裁は宅建業者の詐欺を認め、売主は売買契約を取り消せるとした。宅建業者の控訴は棄却された。
- 公式の留意点
- 媒介業者が自ら買主になる場合は、その立場を明らかにし、依頼者との媒介契約を合意解除したうえで売買手続きを進めるのが適切である。
- 判決の年
- 2002年(平成14年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/117/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example5-1(2026年10月26日・27日に確認)
8. 賃貸の原状回復(退去時の費用)(8件・No.74〜81)
74裁判事例 特優賃住宅における通常損耗に係る原状回復特約
- 事案
- 借主は、住宅供給公社が一括借上げする特定優良賃貸住宅を借りた。契約前の説明会では契約書や負担区分表が配られたが、通常損耗に関する個々の負担内容までは説明されなかった。退去後、公社は敷金から通常の生活による汚損等を含む補修費を差し引いた。借主は未返還分の支払いを求めた。
- 争点
- 通常損耗の補修費を借主に負担させる特約について、借主が内容を明確に認識して合意したといえるかが争われた。
- 結果
- 最高裁は、契約条項に負担内容が具体的に明記されず、口頭でも明確な説明がなかったとして、通常損耗補修特約の合意成立を認めなかった。
- 公式の留意点
- 通常損耗を借主負担とする特約を成立させるには、負担範囲を契約書に具体的に示すか、口頭で明確に説明して合意する必要がある。この考え方は民間賃貸住宅にも通じる。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/143/
75裁判事例 特優賃住宅における原状回復特約
- 事案
- 借主は、住宅供給公社との間で特定優良賃貸住宅の賃貸借契約を結んだ。退去時、公社はクロスや鍵などの復旧費を敷金から控除した。借主は、契約本文に通常損耗を借主負担とする明確な文言がなく、その義務を認識していなかったとして返還を求めた。一審で請求が退けられたため、借主が控訴した。
- 争点
- 契約本文と負担区分表等の内容が食い違う中で、通常損耗を借主負担とする特約が有効に成立したかが争われた。
- 結果
- 大阪高裁は、形式的な説明手続きを行っただけでは、借主が特約の趣旨を理解し自由意思で同意したとはいえないとして、特約の成立を認めなかった。
- 公式の留意点
- 借主に一般的な原状回復義務を超える負担を課すには、合理的な理由があり、借主がその特別な義務を認識して合意していることが必要である。
- 判決の年
- 2003年(平成15年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/144/
76裁判事例 原状回復特約は消費者契約法10条により無効
- 事案
- 借主は住戸を借り、敷金を預けた。契約には、自然損耗や通常使用による損耗の原状回復費用を借主が負担し、その費用は家賃に含まれないとの特約があった。退去後、貸主は原状回復費用が生じたとして敷金全額の返還を拒んだ。借主は特約が無効だとして訴えた。
- 争点
- 契約更新後に消費者契約法が適用されるか、通常損耗等を借主負担とする特約が同法10条により無効かが争われた。
- 結果
- 大阪高裁は更新後の契約に消費者契約法が適用されるとし、借主に二重負担を課し一方的に不利益な特約は同法10条に該当して無効と判断した。
- 公式の留意点
- 事業者と消費者の情報量・交渉力の差を踏まえ、通常損耗費用を借主へ一方的に負担させる条項は無効となり得る。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/145/
77裁判事例 無効となった原状回復に関する合意
- 事案
- 借主はマンションを退去し、貸主に敷金の返還を求めた。貸主は、契約更新時の条項と退去時の合意により、借主が自然損耗を含む原状回復費用を負担すると主張した。貸主は敷金を超える費用があるとして反対に支払いを求めた。借主は費用負担の合意自体を争った。
- 争点
- 自然損耗等の費用を借主に負わせる合意が有効か、退去時に具体的な費用負担の合意があったと認められるかが争われた。
- 結果
- 東京簡裁は、自然損耗等を借主負担とする合意は消費者契約法10条により無効であり、具体的な費用負担の合意も証拠上認められないとして、借主の敷金返還請求を認めた。
- 公式の留意点
- 借主に必要な情報が与えられず、不利益を認識できないままの原状回復合意は無効となり得る。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/146/
78裁判事例 公営住宅明渡し時の通常損耗による補修費用
- 事案
- 借主は公営住宅を退去した。貸主は、明渡しに伴う補修費を敷金に充て、足りない分の支払いも求めた。借主は、通常使用による損耗は毎月の家賃で賄われるとして、敷金の返還を求めた。対象が公営住宅であることによる契約関係の特殊性が問題になった。
- 争点
- 公営住宅の通常損耗による補修費が家賃に含まれ、貸主負担となるか、それとも借主負担となるかが争われた。
- 結果
- 名古屋簡裁は、公営住宅の低廉な家賃設定や建物減価の扱い、長年の実務慣行を考慮し、補修費は借主負担になるとして敷金返還請求を棄却した。
- 公式の留意点
- 公営住宅は一般の民間賃貸借と異なる面があり、家賃の設定や統一的な実務取扱いも負担判断の材料になる。
- 判決の年
- 2004年(平成16年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/147/
79裁判事例 転借人が投棄した廃棄物の撤去義務
- 事案
- 土地の借主は、貸主に無断で第三者へ土地を転貸した。転借人は土地を産業廃棄物の処理場として使用し、大量の廃棄物を投棄した。貸主は無断転貸と用法違反を理由に契約を解除したが、借主は土地を明け渡しただけで廃棄物を残した。貸主は、借主の連帯保証人へ原状回復義務違反による損害賠償を求めた。
- 争点
- 転借人が不法に投棄した廃棄物についても、無断転貸した借主が契約終了時の原状回復義務を負うかが争われた。
- 結果
- 最高裁は、借主の契約違反である無断転貸によって廃棄物投棄が生じた以上、借主は廃棄物の撤去義務を免れないとして、請求を退けた原判決を破棄し、原審へ差し戻した。
- 公式の留意点
- 借主の契約違反によって目的物が損なわれた場合、借主は契約終了時の原状回復義務を免れない。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/148/
80裁判事例 オフィスビルの賃借人による原状回復
- 事案
- 会社などの借主は、新築オフィスビルの貸室を借り、保証金を預けた。退去時、借主は自ら認める原状回復費などを差し引いた保証金残額の返還を求めた。貸主は、通常損耗も含む原状回復費等が保証金を上回るとして不足分を請求した。契約には賃借当初の状態へ戻す条項があった。
- 争点
- オフィスビルの原状回復条項により、借主が通常損耗まで除去して賃借当時の状態に戻す義務を負うかが争われた。
- 結果
- 東京高裁は、オフィスビルでは使用方法により原状回復費が異なり、退去時に借主負担とする特約には経済的合理性があるとして、通常損耗を含む原状回復義務と不足分の支払いを認めた。
- 公式の留意点
- 市場原理と経済合理性が働くオフィスビル賃貸借では、居住用住宅と異なり、明確な特約により通常損耗も借主負担となり得る。
- 判決の年
- 2000年(平成12年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/149/
81裁判事例 小規模事務所の賃貸借における原状回復費用
- 事案
- 借主は、小規模なマンションの一室を事務所用として長期間借り、敷金を預けた。退去後、貸主が敷金を返還しなかったため、借主は全額の返還を求めた。貸主は事務所用の契約であり、契約条項に基づく原状回復費を差し引けば返還分はないと主張した。物件は典型的なオフィスビルではなく、居住用の小規模中古マンションだった。
- 争点
- 事務所用という契約上の用途だけで、オフィスビルと同様に通常損耗を含む原状回復特約を適用できるかが争われた。
- 結果
- 東京簡裁は、賃貸借の実態が居住用と変わらないとして、典型的オフィスビルを前提とする特約の適用を否定し、ガイドラインに沿って算定した結果、敷金全額の返還を認めた。
- 公式の留意点
- 事業用との表示だけで一律にオフィスビル型の特約を適用せず、物件規模や利用実態を見て原状回復費を判断する必要がある。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/150/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example7-1(2026年10月26日・27日に確認)
9. 賃貸の敷引特約(3件・No.82〜84)
82裁判事例 阪神大震災と敷引特約の適用の可否
- 事案
- 借主は、一戸建て住宅を長年借り、契約終了時に敷金の一定割合を返さない敷引特約を結んでいた。住宅は阪神・淡路大震災で倒壊し、借主は退去した。借主に賃料等の未払いはなかった。借主は敷金全額の返還を求めた。
- 争点
- 災害で建物が消滅して賃貸借契約が終了した場合にも、通常の退去を前提とする敷引特約を適用できるかが争われた。
- 結果
- 最高裁は、災害による終了時にも敷引金を返還しないとの明確な合意や特段の事情がないとして、敷引特約の適用を認めず、借主の請求を認めた。
- 公式の留意点
- 災害で賃借家屋が滅失して契約が終了した場合、特段の事情がなければ敷引名目で敷金を控除できない。
- 判決の年
- 1998年(平成10年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/151/
83裁判事例 敷引特約と消費者契約法10条(1)
- 事案
- 借主は共同住宅を借り、保証金の大部分を解約時に差し引く敷引特約を結んだ。短期間で退去したところ、貸主は敷引額を控除し、残りも補修費に充てるため返還金はないと説明した。借主は、ペットによる損耗分を除く保証金の返還を求めた。貸主は敷引特約を根拠に返還を拒んだ。
- 争点
- 保証金の大部分を一律に控除する敷引特約が消費者契約法10条に反して無効か、どの範囲まで有効かが争われた。
- 結果
- 大阪地裁は、通常損耗の補修費として適正な範囲の敷引は有効としつつ、それを超える部分は特約の趣旨を逸脱し、同法10条により無効とした。
- 公式の留意点
- 敷引の慣行があっても、金額や賃料との関係が適正な範囲を超える部分は無効となり得る。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/152/
84裁判事例 敷引特約と消費者契約法10条(2)
- 事案
- 借主は、賃貸借終了時に保証金の大部分を敷引金として控除する特約のもとで建物を借りた。借主は契約途中で退去し、貸主は特約に従って一部だけを返還した。借主は、敷引特約が消費者契約法10条により無効だとして敷引金の返還を求めた。敷引金には複数の性質があると説明されたが、借主負担の正当性が問題になった。
- 争点
- 敷引特約が借主の義務を加重し、信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項に当たるかが争われた。
- 結果
- 神戸地裁は、借主に敷引金を負担させる正当な理由がなく、一方的で不合理な負担を強いるものとして、特約全体を消費者契約法10条により無効とし、借主の請求を認めた。
- 公式の留意点
- 慣行として敷引特約が使われていても、交渉力の差を背景に借主へ一方的な負担を課す内容は無効となり得る。
- 判決の年
- 2005年(平成17年)
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/153/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example7-2(2026年10月26日・27日に確認)
10. 預かり金・手付金の返還(5件・No.85〜89)
85処分事例 預り金の不返還(1)
- 事案
- 買主は、建売住宅を押さえるためとして媒介業者へ預り金を支払った。その後、売主とのローン特約付き売買契約は融資不承認により解除され、売主からの手付金は返還された。媒介業者は当初の預り金を返さず、ローン交渉のための金銭をさらに預かった。買主が返還を求めても、約束した期日までに返還されなかった。
- 争点
- 売買契約解除後も媒介業者が申込金等の預り金を返還しなかったことが、宅建業者として適正かが問題になった。
- 結果
- 行政庁は、契約解除後も複数の預り金を返還していないとして、媒介業者を4か月間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/39/
86処分事例 預り金の不返還(2)
- 事案
- 買主は中古戸建てを見学し、物件を押さえるため、売主業者へ手付金名目の金銭を支払った。この時点で重要事項説明書も売買契約書も交付されていなかった。買主は後に購入を取りやめ、申込みを撤回して返還を求めた。売主業者は手付流しだとして返還を拒んだ。
- 争点
- 契約書等の交付前に受領した金銭を、申込み撤回後も返還しなかったことが問題になった。
- 結果
- 行政庁は、重要事項説明書・売買契約書を交付せず金銭を受け取り、撤回後も返還しなかったなどとして、売主業者を1か月間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/40/
87処分事例 処分期間中の営業と手付金の未返還
- 事案
- 買主は売主業者から土地を購入し、手付金を支払った。土地は造成後に引き渡される予定だったが工事は始まらず、買主は契約を解除して返還を求めた。売主業者は返還義務を認めたものの、資金不足を理由に返還しなかった。契約自体が、売主業者の業務停止期間中に結ばれていた。
- 争点
- 業務停止中の営業、重要事項説明の欠如、保全措置なしの過大な手付金受領が問題になった。
- 結果
- 行政庁は、業務停止期間中の売買、重要事項説明違反、保全措置なしの手付金受領などを理由に、売主業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/41/
88処分事例 手付金の返還遅延
- 事案
- 買主は土地建物を購入したが、所有権移転登記がすぐにできず、設備上の問題も判明したため契約を解除した。売主業者は手付金等を返還する合意をしたが、約束した期日までに履行しなかった。分割返還の確約も再び守られなかった。調査では、重要事項説明書の未交付と保全措置なしの手付金受領も判明した。
- 争点
- 契約解除後の返還を繰り返し遅らせたことと、説明・保全措置の違反が問題になった。
- 結果
- 行政庁は売主業者を18日間の業務停止処分とした。個別ページには、手付金等はその後買主へ返還されたとも記載されている。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/42/
89処分事例 「抵当権抹消交渉預り金」の不返還
- 事案
- 投資用マンションの所有者らは、残債整理と抵当権抹消交渉の資金として媒介業者へ金銭を預けた。抵当権抹消が成立しない場合は売買を白紙解除し、預り金を返すとの特約があった。交渉は成立せず売買も履行されなかったが、媒介業者は返還の約束を守らなかった。同様の被害がほかにもあり、一部の取引では実際と異なる代金額の契約書も作られていた。
- 争点
- 条件不成立後も預り金を返さず、異なる代金額の契約書を作成し、同様の被害を繰り返したことが問題になった。
- 結果
- 行政庁は情状が特に重いとして、媒介業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/199/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example2-1(2026年10月26日・27日に確認)
11. 取引の不履行・名義貸し・登記の遅れ(8件・No.90〜97)
90処分事例 代理業者の売主への売買代金の未払
- 事案
- 売主は、代理業者を通じて土地を複数の買主へ売却した。買主らは代金全額を代理業者へ支払ったが、代理業者は経費等を控除した残額の一部を売主へ支払わず、売買契約書も長期間交付しなかった。代理業者は未払金をほかの経費へ流用したと認めた。調査では、取引士の不在や重要事項説明に関する複数の違反も判明した。
- 争点
- 代理業者による売買代金の着服、契約書の不交付、取引士・重要事項説明に関する違反が問題になった。
- 結果
- 行政庁は、売買代金の一部着服を含む複数の違反を理由に、代理業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/43/
91処分事例 不当な競売物件の売却
- 事案
- 買主は、売主業者が競売で取得して転売するという土地を購入し、代金を支払った。しかし所有権移転登記は行われず、ほかの地域でも同様の取引が繰り返されていた。売主業者は競売代金を納めず契約を履行しないまま、返金等の是正もしなかった。重要事項説明や手付金等の保全措置にも問題があった。
- 争点
- 競売物件を取得できない危険を告げずに代金を受け取り、所有権を移転しなかったことなどが問題になった。
- 結果
- 行政庁は売主業者の免許を取り消した。重要事項説明書へ名義を使わせ、不適切な説明もした取引士には6か月間の事務禁止処分を行った。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/44/
92処分事例 期日までの引渡し未了
- 事案
- 複数の買主は売主業者からマンションを購入し、多額の手付金や中間金を支払った。売主業者は当初の期日にも延期後の期日にも物件を引き渡さなかった。重要事項説明書には土地の抵当権の内容が記載されず、説明もされなかった。調査では、違約金・手付金の上限や保全措置に関する違反も判明した。
- 争点
- 引渡し不履行、抵当権の説明欠如、上限を超える違約金・手付金、保全措置の欠如が問題になった。
- 結果
- 行政庁は売主業者の免許を取り消した。重要事項を故意に説明しなかった取引士の登録も消除した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/45/
93処分事例 自己の所有に属しない土地の売買(1)
- 事案
- 買主は売主業者から土地を購入したが、売主業者は現所有者との取得契約を結んでいなかった。相続問題などで所有権移転ができず、代替地の売買も所有者側の反対で成立しなかった。買主が支払った金銭の大部分は返還されなかった。調査では、同様に所有者との契約前に転売契約を結んだ複数の紛争が判明した。
- 争点
- 他人所有地を取得する契約を先に結ばず自ら売主となったこと、説明・契約書・許可・手付金保全・返金に関する違反が問題になった。
- 結果
- 行政庁は情状が特に重いとして、売主業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/46/
94処分事例 自己の所有に属しない土地の売買(2)
- 事案
- 一人目の買主は住宅建築用地を購入したが、登記上の所有者が別の相手へ売却したため履行不能となった。ほかの買主との取引でも、建築確認前の建物売買、契約書の不備、過大な手付金などがあった。賃貸借の媒介でも、登記名義や敷金・礼金について不適切な書面が作られていた。事務所調査では帳簿や従業者証明書等の不備も確認された。
- 争点
- 未取得の土地の売買、農地許可前の契約、手付金による誘引、過大な手付金、保全措置の欠如などが問題になった。
- 結果
- 行政庁は複数の法令違反を理由に、売主業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/47/
95処分事例 名義貸し
- 事案
- 買主は、代理業者の広告で見た分譲地を購入することとし、その担当者を名乗る人物へ手付金や代金を支払った。重要事項説明書や売買契約書は交付されず、代金支払い後も所有権移転は行われなかった。代理業者は、実際の造成・広告・販売・契約を無免許の者へ任せ、白紙書面に押印していた。代理業者は免許名義を貸したことを認めた。
- 争点
- 宅建業免許のない者へ名義を貸し、違法と知りながら取引を繰り返したことが問題になった。
- 結果
- 行政庁は、名義貸しを繰り返し、被害者へ誠実に対応しなかったとして、代理業者を1年間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/48/
96処分事例 所有権移転登記の不当な履行遅延(1)
- 事案
- 複数の買主は、売主業者の説明を受け、市街化調整区域内の土地を建物設置目的で購入した。買主らは代金を完済したが、売主業者は理由を変えながら所有権移転登記を先延ばしにした。売主業者は、保全措置に関する認識を誤り、必要な措置をせず手付金等を受け取っていた。解約を申し出た買主への返金も一部または全部が未了だった。
- 争点
- 代金全額受領後も正当な理由なく所有権移転登記をせず、保全措置や返金も行わなかったことが問題になった。
- 結果
- 行政庁は買主へ多大な損害を与えたとして、売主業者の免許を取り消した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/206/
97処分事例 所有権移転登記の不当な履行遅延(2)
- 事案
- 土地所有者は宅建業者と土地交換契約を結んだ。業者は、移転しない約束だった別の土地まで自社名義へ移し、無断で担保権を設定した。一方、所有者が交換で取得するはずの業者所有地は、期日を長く過ぎても所有権移転されなかった。重要事項説明や契約書の記名押印にも不備があった。
- 争点
- 交換契約に基づく所有権移転登記の不当な遅延と、重要事項説明書・契約書に関する違反が問題になった。
- 結果
- 行政庁は宅建業者を300日間の業務停止処分とした。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/207/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example2-2(2026年10月26日・27日に確認)
12. 契約の時期(許可・確認の前に契約した)(3件・No.98〜100)
98特定紛争 建築条件付土地売買契約の解除をめぐるトラブル
- 事案
- 買主は、売主業者と建築条件付土地売買契約および建築工事請負契約を同日に結び、それぞれ手付金を支払った。契約前の打合せで買主は1階を和室にするよう求め、売主業者も了解したが、後の正式図面では納戸と表示されていた。買主は契約の前提が違うとして白紙解除と全額返還を求めた。売主業者は設計作業に費用をかけたとして全額返還を拒んだ。
- 争点
- 建築内容に関する契約前の合意と正式図面の食い違いを理由に白紙解除できるか、売主業者が設計費用を控除できるかが争われた。
- 結果
- 機構の委員が調整し、設計費請求には法的根拠がないことなどを売主業者へ指摘した。買主が少額の解決金を負担し、売主業者が手付金の大部分を返還する内容で和解が成立した。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/55/
99処分事例 開発許可前の土地売買契約
- 事案
- 買主は媒介業者を通じ、売主業者が造成中の土地を購入した。その土地には開発許可が必要だったが、売主業者は許可を得ず造成し、契約後に行政から工事停止命令を受けた。ほかの区画でも許可前に売買契約が結ばれ、工事中断で買主に損害が生じた。売主・媒介業者は開発許可が不要だと判断したと説明した。
- 争点
- 開発許可前の売買契約、開発制限の説明欠如、媒介契約書の不交付などが問題になった。
- 結果
- 行政庁は売主業者を14日間の業務停止処分とし、媒介業者には指示処分を行った。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/49/
100処分事例 建築確認前の建売住宅の売買契約
- 事案
- 買主は、媒介業者を通して売主業者から工事完了前の土地建物を購入した。売買契約書と重要事項説明書は交付されず、建物は建築確認も取得していなかった。売主業者と媒介業者は、書類を持ち回って押印していたため契約前に交付できなかったなどと説明した。両業者には過去にも同種の違反があった。
- 争点
- 建築確認取得前の売買契約・広告と、契約成立前の重要事項説明書不交付が問題になった。
- 結果
- 行政庁は売主業者を7日間の業務停止処分とし、建築確認前に広告も行った媒介業者には指示処分を行った。
公式の個別ページ:retio.or.jp/trouble/212/
公式(分類ページ):不動産トラブル事例データベース example2-5(2026年10月26日・27日に確認)
確認できなかったこと・ご注意
- 国民生活センターの相談事例は、別のページにまとめています:国民生活センターの不動産トラブル事例62件。
- 2008年より新しい事例(空き家、相続登記の義務化、民泊など)は、このデータベースの2008年時点の一覧には含まれません。
- 分野の名前(上の見出し)は、内容がわかるように私たちがつけた名前で、公式の分類名ではありません。
- 行政処分の事例の多くで、処分の年は、公式の個別ページに書かれていません。書かれていない年は、推測していません。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立