国税庁・厚生労働省・総務省の公的資料・2026年10月29日作成
誰がどれだけ稼ぎ、税金を払っている? ― 所得・職種・業種・地域の公的データ
高額納税者の公示(いわゆる長者番付)は、2004年分(2005年に公示)を最後に廃止されました。そこで、国が公表している6つの統計から、所得の大きさ別の税の負担、業種別・職種別の給料、世帯の税金と社会保険料、地域別の所得、会社の法人税をグラフにしました。
先に結論
- 所得税の負担率は、所得5,000万〜1億円の人が25.9%で一番高く、それより所得が多いと下がり、100億円を超える人は15.1%です(いわゆる「1億円の壁」。税額控除などを引く前の算出税額で計算)。
- 業種別の平均給与(2025年分)は電気・ガス・水道業が854万円で最高、宿泊・飲食サービス業が276万円で最低。全体の平均は487万円です。
- 職種別の年収は航空機操縦士が1,631.8万円、医師が1,512.3万円。
- 勤労者世帯(世帯主が会社員・公務員など)は、月の収入65.4万円のうち税金5.2万円と社会保険料6.9万円、合わせて18.6%を払っています。
- 住民税(所得割)を納める人1人あたりの所得は東京都が551.1万円で1位、大阪府は388.0万円で6位。大阪府内では箕面市が1位です。
- 税務上の黒字の会社(利益計上法人)は全体の39.7%。業種別では不動産業の黒字の割合が47.5%で一番高くなっています。
1. 所得が多い人ほど、税の負担は重い? ―「1億円の壁」
負担率=算出税額÷所得金額(所得税だけ。住民税・社会保険料は入りません)。確定申告をして納税額がある人(全国516万人)が対象で、税額は定額減税などを引く前の「算出税額」です。濃い色が所得1億円を超える人です。所得が非常に多い人は、税率が一律の株式の売却益などの割合が大きくなるため、負担率が下がるとされています。
| 所得の大きさ | 人数 | 所得(億円) | 所得税(億円) | 負担率 |
|---|
2. 業種別の平均給与(会社員など)
1年を通じて勤めた人の平均給与(賞与を含む)。オレンジは不動産業・物品賃貸業、濃い線は全体平均(487万円)です。
3. 職種別の年収ランキング
年収=毎月の給与(残業代を含む)×12+1年間の賞与。男女計・従業員10人以上の会社。全144職種は下の表にあります。
全144職種の表を開く
| 順位 | 職種 | 年収(万円) | 平均年齢 | 働く人の数 |
|---|
4. 世帯主の職業別 ― 月の収入と、税金・社会保険料
| 世帯主の職業 | 月の収入 | 税金 | 社会保険料 | 収入に占める割合 |
|---|
二人以上の世帯、1か月の平均(円)。税金は所得税・住民税など。自営業や会社経営者の世帯は、収入と税金がこの統計で公表されていないため載せていません。
5. 地域別 ― 1人あたりの所得
住民税を納める人1人あたりの課税対象所得(万円)。オレンジが大阪府・大阪市、濃い線が全国平均(387.5万円)です。都道府県の値は市町村の数字を合計して計算しました。
6. 業種別の法人税と、黒字の会社の割合
| 業種 | 会社の数 | 黒字の割合 | 法人税(億円) |
|---|
「黒字」は会計上の利益ではなく、税務上の所得がある会社(利益計上法人)の割合です。
出典のまとめ
- 国税庁「令和6年分 申告所得税標本調査」
- 国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」
- 総務省「家計調査 2025年 年報」
- 総務省「令和7年度 市町村税課税状況等の調」
- 国税庁「令和6年度分 会社標本調査」
数字は各統計の原表から当社が単位をそろえて計算しました(例:千円→万円)。2026年10月29日確認。
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