人口と住まいの公的データ
外国人住民の増加と受け入れの仕組み(全国・大阪)
外国人住民の人数と制度を、公的資料の基準日を示してまとめます。地域を見る材料の一つとしてお使いください。
このページの結論
外国人住民の増加と住まいへの影響を知りたい方向けのページです。
全国・大阪の公的統計と、主な受け入れ制度を確認できます。
数字の基準日と出典を見て、地域の判断材料の一つにしてください。
何人増えているのですか?
2026年6月末の在留外国人。総人口の約3.5%(概算)。10年前(2016年6月末)は230万7,388人。
2026年6月末の在留外国人。5年前より約56%増。
2025年12月末の外国人住民。市民の約7.7%。1年で2万5,056人増。
注意:「在留外国人」(出入国在留管理庁)と「外国人住民」(住民基本台帳)は別の統計です。数字を比べるときは、どちらの統計か、いつの時点かを確かめてください。
どこの国の人が多いですか?
2026年6月末の全国の上位は、中国(94万1,031人)、ベトナム(69万3,750人)、韓国(40万8,682人)、フィリピン(36万2,761人)、ネパール(33万4,850人)です。
在留資格(日本にいる理由)の上位は、永住者(96万1,342人)、技術・人文知識・国際業務(51万6,184人)、留学(47万9,626人)、技能実習(45万7,509人)、特定技能(44万4,256人)です。
これからも増えるのですか?
国立社会保障・人口問題研究所の将来推計(令和5年推計)は、外国人の入国超過(入国が出国を上回る数)を2040年に年約16.4万人と仮定しています。この仮定のもとでは、2070年に外国人は約940万人、総人口の10.8%になる見込みです。
これは前提を置いた推計で、決まった未来ではありません。
受け入れの仕組み
特定技能(2019年4月から)
国内で人を探しても人手が足りない分野で、一定の技能がある外国人が働ける制度です。介護、建設、外食、農業、物流倉庫など19分野が対象です。物流倉庫など一部の追加分野は、省令等の準備が整い次第、受け入れが始まります。
育成就労(2027年4月から)
今の技能実習に代わる制度です。人手不足の分野で原則3年間働きながら、特定技能の水準まで技能を身につけます。一定の条件で、本人の希望による転籍(職場を変えること)も認められます。
共生のための国の取り組み
政府は「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」で、日本語を学ぶ機会、多言語での情報と相談窓口、子どもの教育や就職の支援、やさしい日本語での発信などを進めています。
地域と住まいにとってのプラス面
- 働き手:2025年10月末の外国人労働者は257万1,037人で、前年より11.7%増え、過去最多です(厚生労働省)。人手が足りない仕事を支えています。
- 地域の人口:大阪府では2025年からの1年間、外国人住民の増加が日本人住民の減少を上回りました。
- 住まいの需要:国土交通省のガイドラインは、外国人を受け入れる賃貸住宅の需要が高まり、空室にも需要が生まれる可能性があるとしています。
外国人住民の増加が、空き家の売買の件数や値段をどれだけ動かしたかを示す国の統計は、確認できませんでした。このページでは書いていません。
大家さん・管理会社が知っておきたいこと
- ことば:やさしい日本語か、本人が分かる言葉で、ゆっくり説明します。必要なら翻訳機や通訳を使います。
- 契約:家賃、初期費用、更新、解約の予告、退去時の清掃や原状回復を、本人が分かる言葉と書面で確かめます。
- くらしの決まり:ごみ出し、音、共用部の使い方などを入居前に説明します。国土交通省の多言語のチェックシートが使えます。
- 家賃の保証:外国語に対応した登録家賃債務保証業者を、国土交通省が公開しています。
- 書類の見本:入居申込書・重要事項説明書・契約書などの見本が14言語で公開されています。
- 注意:国籍だけを理由に入居を断ると、不当な差別にあたるおそれがあると国土交通省の資料は注意しています。
よくある質問
外国人に貸すと、空き家の活用につながりますか?
国の資料では、空室にも需要が生まれる可能性があるとしています。ただし、建物の状態や場所、管理の体制によります。ことばと決まりの説明、保証会社の利用などの準備が大切です。
古い家を外国人向けの賃貸にするか迷っています。
直して貸すか、そのまま売るかは、修繕費や手間で変わります。当社は買取専門なので、古い家・空き家をそのまま買い取るご相談もお受けしています。
出典
以下の一次資料を2026-10-19に確認しました。
- 出入国在留管理庁「令和8年6月末現在における在留外国人数について」
- 出入国在留管理庁「令和3年6月末現在における在留外国人数について」
- 法務省「平成28年6月末の在留外国人数」資料(PDF)
- 総務省統計局「人口推計」(2026年6月)
- 大阪市「外国人住民数」の公表ページ
- 大阪府「住民基本台帳人口(令和7年1月1日現在)」・(令和8年1月1日現在)
- 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」
- 出入国在留管理庁「特定技能制度」資料(PDF)
- 出入国在留管理庁「育成就労制度」
- 出入国在留管理庁「外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ」
- 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況」
- 国土交通省「外国人の入居円滑化」ガイドライン(PDF)
- 国土交通省「外国人の入居対応」資料(PDF)
- 国土交通省「多言語の入居申込書・契約書などの見本」ページ
- 国土交通省「登録家賃債務保証業者」
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