2026年10月27日確認・国や自治体などの公式資料から
リースバックを考えるときの確認ポイント
リースバックは、自宅の売買と、その後の賃貸借が一体になった取引です。二つの契約を分けて確認します。
「売ったあとも必ず住み続けられる」とは限りません。
普通借家か定期借家か、契約期間、更新・再契約、家賃の改定、買戻しの条件を、契約前に書面で確認します。
仕組みと負担の変化
- 自宅を売却して代金を得たあと、毎月賃料を払い、同じ住宅に住み続ける仕組みです。売却後は所有者ではなく賃借人になります。
- 固定資産税や大規模修繕費の負担がなくなる場合がある一方、毎月の賃料が発生し、改変や設備設置の制限を受けることがあります。
- 2026年10月1日施行の国土交通省ガイドラインは、売買と一体の賃貸借についても、判断に重要な事実を故意に告げないことが禁止されると整理しています。
普通借家と定期借家
- 国土交通省の令和2年度事業者調査(39社・複数回答)では、定期借家契約が80%でした。これは調査対象の傾向で、すべての契約の割合ではありません。
- 普通借家契約は、賃貸人に更新拒絶の正当事由がなければ更新されます。定期借家契約は期間満了で終了し、更新はありません。住み続けるには双方の合意による再契約が必要で、再契約は保証されません。
- 定期借家は書面または電磁的記録で契約し、更新がなく期間満了で終了することを、賃貸人が事前に書面等で説明する必要があります。
家賃・買戻し・解除
- 家賃の全国一律の公定水準は、指定資料では確認できません。周辺相場、契約期間中の賃料合計、値上がりの可能性、共益費等を含む総負担を確認します。
- 買戻しは当然の権利ではありません。期日、価格の算定方法、申出期限、第三者に売却された場合の条項承継を契約書で確認します。売買と同時にする民法上の買戻し特約は最長10年です。
- 自宅を宅建業者へ売る場合、売主側には宅建業法のクーリング・オフは適用されません。手付解除の時期を過ぎると違約金が必要になる場合があります。
国民生活センターの相談事例
- PIO-NETの新しい公表では、2022年度116件、2023年度227件、2024年度242件、2025年度214件です。公表時点により集計値が更新されます。
- 2024年度の契約当事者年代(不明等を除く220件)は、70歳以上が163件で約7割でした。
- 月約6万円の家賃が3年後に約11万円になった例や、長時間の勧誘、解約時の違約金をめぐる例が紹介されています。これらは相談事例であり、一般的な価格・家賃・違約金の相場ではありません。
契約前に手元へ残すもの
- 売買契約書で、売却価格、手付、解除期限、違約金、買戻し、第三者への転売時の扱いを確認する。
- 賃貸借契約書で、普通借家か定期借家か、期間、更新・再契約、家賃改定、修繕、原状回復、利用制限を確認する。
- 定期借家なら、更新がなく期間満了で終了する旨の事前説明書を確認する。
- 売買価格と賃料の算定根拠、売却代金と契約期間中の家賃等の合計を比べた資料を、書面で受け取る。
出典(公式)
- 国土交通省「リースバックに関するガイドライン」(2026年10月1日施行)
- 国土交通省「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法ガイドラインの策定」(2026年10月)
- 国土交通省「住宅のリースバックに関するガイドブック」(2022年6月24日)
- 国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」(2025年5月21日)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
賃料、売却価格、買戻し価格、違約金、再契約の可否は契約ごとに違います。全国一律の適正な家賃割合や一般的な買戻し価格は、指定資料では確認できません。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否や災害の安全性を判断するものではありません。実際の適用や物件ごとの状況は、各資料の担当窓口や専門家にご確認ください。
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