2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から
相続登記|義務化・相続人申告登記・登録免許税・国庫帰属を公式資料で詳しく
相続した不動産の名義変更(相続登記)は、2024年4月1日から義務になりました。期限や、まとまらないときの方法を、公式資料の範囲で整理しました。
相続登記は、2024年4月1日から義務です。期限は、相続で取得したことを知った日から3年以内です。
正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。「相続人申告登記」だけでは、不動産を売ることはできません。
義務化のポイント
- 相続登記の申請義務化は2024年4月1日施行です。相続人は、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。
- 遺産分割で不動産を取得した場合も、遺産分割の日から3年以内に、その結果に基づく登記をする必要があります。
- 正当な理由なく義務を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。
- 2024年4月1日より前の相続も、まだ登記していなければ対象です。施行前に、相続で取得したことを知っていた場合の履行期限は、原則として2027年3月31日です。
遺産分割がまとまらないとき
- 3年以内にまとまらない場合は、法定相続分による相続登記をする方法のほか、各相続人が単独で「相続人申告登記」を申し出ることで、その申出人について、申請義務を果たしたものとみなされます。
- 相続人申告登記は、必要な戸籍・除籍の謄本などを添えて、登記名義人の相続人であることなどを、不動産のある場所を管轄する法務局の登記官に申し出る制度です。他の相続人の分を含めた、代理の申出もできます。
- 相続人申告登記は、持分を公示する通常の相続登記ではありません。これだけでは、不動産の売却や抵当権の設定はできず、別に相続登記が必要です。また、あとで遺産分割が成立した場合、その遺産分割に基づく登記の義務を、相続人申告登記で済ませることはできません。
法定相続情報証明制度
- 戸籍・除籍の謄本等と法定相続情報一覧図を法務局に出し、登記官の確認・認証を受ける制度です。
- 認証の文言つきの一覧図の写しは、必要な通数が無料で交付されます。法務局での保管の期間である5年間は、再交付を受けられます。
- 相続登記、預貯金、相続税など、複数の相続の手続で、戸籍一式の代わりに使える場合があります。
登録免許税
- 相続による土地・建物の所有権移転登記の登録免許税は、原則として、不動産の価額(通常は固定資産課税台帳の価格)の1,000分の4(0.4%)です。
- 相続による土地の登記には、2027年3月31日まで、次の免税の措置があります:①相続で土地を取得した人が、その相続登記をする前に亡くなった場合に、亡くなった人を登記名義人にするための登記は免税。②土地の相続による所有権移転登記等で、登録免許税の課税標準となる土地の価額が100万円以下の場合は免税。
- これらは土地についての特例で、建物まで当然に免税になるという説明ではありません。
手続の考え方
- 登記事項証明書で、いまの名義、土地・建物、共有の持分を確認します。
- 戸籍を集めて、相続人を確定し、遺言の有無を確認します。複数の手続があるときは、法定相続情報一覧図の利用を考えます。
- 遺言または遺産分割が整っていれば、それに基づく相続登記を、期限内に申請します。
- 分割がまとまらず、期限が迫るときは、相続人申告登記で義務を果たし、その後、遺産分割が成立してから3年以内に、正式な相続登記をします。
- 売却するときは、相続人申告登記だけでは足りないので、売る相続人への所有権移転登記を、先に行います。
相続土地国庫帰属制度(土地を手放す方法のひとつ)
- 相続または相続人への遺贈で取得した土地について、法務大臣の承認を受けて、国に引き取ってもらう制度です。2023年4月27日施行。
- 相続登記が済んでいなくても、戸籍等で相続を証明できれば、申請はできます。ただし、取下げ・却下・不承認の場合は、申請した人が所有者のままで、相続登記の義務も残ります。
- 共有の土地は、相続で持分を取得した人を含む、共有者全員で申請する必要があります。
- 建物のある土地、担保権や使う権利のある土地、他の人の利用が予定されている土地、土壌が汚染された土地、境界が不明または所有権に争いのある土地などは、申請の段階で却下されます。危険な崖、地上・地下の管理を妨げるもの、隣の土地との紛争が必要な土地なども、不承認になり得ます。
- 審査手数料は1筆14,000円で、取下げ・却下・不承認でも返ってきません。承認されたあとは、土地の種目ごとの10年分の標準的な管理費相当額を考えた負担金を、納める必要があります。
出典(公式)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(2025年3月27日現在)
- 法務省「相続人申告登記について」(2026年3月24日更新)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関する概要資料」(2026年4月10日更新)
- 法務局「法定相続情報証明制度」
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」
- 法務省「相続土地国庫帰属制度に関するQ&A」(2025年更新)
- 法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
「相続で取得したことを知った日」、過料を科さない「正当な理由」、遺言の有効性、相続人と持分、数次相続、登録免許税の課税標準、免税の可否は、個別の事情で変わります。国庫帰属も、書類の審査と実地調査があり、要件の表だけで、承認を言い切ることはできません。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。
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