2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から
空き家の固定資産税|住宅用地の特例と「6倍」の正しい範囲を公式資料で
「空き家にすると固定資産税が6倍になる」という話を聞いたことはありませんか。公式資料に書かれている範囲で、何がどう変わるのかを整理しました。
「6倍になる」と言い切ることはできません。
公式資料が言っているのは、小規模住宅用地の土地の固定資産税について、課税の基になる額を価格の6分の1にする特例が外れる、ということです。納める税額全体が、必ず6倍になるという意味ではありません。
固定資産税の基本
- 固定資産税は、原則として毎年1月1日(賦課期日)現在の、土地・家屋の所有者に課税されます。住宅用地かどうかも、1月1日の現況で判断されます。
住宅用地の特例(住宅1戸あたり)
- 小規模住宅用地(200㎡以下の部分):固定資産税の課税標準を価格の6分の1、都市計画税を3分の1にします。200㎡を超える敷地は、200㎡までがこの扱いです。
- 一般住宅用地(200㎡を超える部分):固定資産税の課税標準を価格の3分の1、都市計画税を3分の2にします。
- 例:300㎡の一戸建ての住宅用地なら、200㎡が小規模住宅用地、残りの100㎡が一般住宅用地です(大阪市の例示)。
- 専用住宅の敷地は、原則として敷地全体が住宅用地になりますが、上限は家屋の延べ床面積の10倍までです。併用住宅も同じ上限の中で、居住の割合に応じた「住宅用地の率」を掛けます。
- 大阪市の併用住宅:地上4階建て以下は、居住割合が4分の1以上2分の1未満で0.5、2分の1以上で1.0。地上5階建て以上は、居住割合が4分の1以上2分の1未満で0.5、2分の1以上4分の3未満で0.75、4分の3以上で1.0。居住割合が4分の1未満の併用住宅の敷地は、階数にかかわらず住宅用地ではありません。
特例が外れるとき(空家法の改正)
- 2023年改正の空家法(空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律、令和5年法律第50号)が、2023年12月13日に施行されました。放っておくと特定空家等になるおそれのある空き家を、「管理不全空家等」として新しく定めました。
- 市区町村長から空家法に基づく勧告を受けた特定空家等の敷地は、住宅用地の特例の対象から外れます。改正後は、指導をしても直らず、勧告を受けた管理不全空家等の敷地も、対象から外れます。
- 単に空き家であるだけ、または指導を受けただけで、すぐに特例が外れるという説明ではありません。
- 大阪市も、特定空家等または管理不全空家等として、市長が空家法に基づく勧告をした場合、その敷地を住宅用地の特例から外す、と案内しています。
家を解体したとき
- 家を壊して更地にして、1月1日の時点で住宅の敷地ではなくなった土地は、原則として、住宅用地の特例を受けられません。
- 大阪市の公式のQ&Aでは、アパートを壊してコインパーキングにした例で、住宅用地の特例が外れたことを、税額が上がった理由としています。
- 解体の時期と、課税される年度の関係は、市税事務所への確認が必要です。
「解体すると6倍」の正しい範囲
- 小規模住宅用地の土地の固定資産税の課税標準が、価格の6分の1とされているので、この特例が外れると、その部分の課税標準は、単純に比べて最大6倍の関係になる、という話です。
- 固定資産税の納める額が、全体で必ず6倍になるという意味ではありません。一般住宅用地の部分は3分の1なので、関係は最大3倍です。都市計画税は、小規模部分が3分の1、一般部分が3分の2です。
- 実際の土地の税額には、負担を調整する措置などがあります。また、解体すると、家屋の分の固定資産税はなくなるので、土地と家屋を合わせた納める額は、個別に変わります。
- 特例を残すためだけに、危険な空き家を放置するのはおすすめできません。勧告を受ければ特例が外れ、倒壊・衛生・景観・周辺環境の問題への措置の対象にもなり得ます。
出典(公式)
- 大阪市「住宅用地の課税標準の特例措置」(2025年1月22日更新)
- 大阪市「よくある質問(土地・家屋関係)」(2026年更新)
- 大阪市「固定資産税」(2026年更新)
- 国土交通省「空き家対策 特設サイト(住宅用地特例)」
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報」(2026年9月3日最終更新)
- 国土交通省(関東地方整備局)「空家法の一部を改正する法律(令和5年法律第50号)」(2023年)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
実際の税額は、土地の価格、面積、利用の状況、戸数、併用住宅の居住割合、負担調整措置、1月1日の現況、自治体独自の減免で変わります。「管理不全空家等」「特定空家等」の認定・指導・勧告も、個別の判断です。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。
当社へのご相談
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