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2026年10月29日時点の公表資料で作成

AIでなくなる仕事はあるの? ― 公的資料で見る「減る仕事・増える仕事」

「3年後・5年後に、AIで完全になくなる仕事は何か」を、国際労働機関(ILO)・国際通貨基金(IMF)・OECD・アメリカ労働統計局・経済産業省などの公的資料で調べました。世界経済フォーラムなど民間・財団の予測は「参考」として分けています。

先に結論

読み方の注意:「AIの影響を受ける」は「失業する」「職業がなくなる」という意味ではありません。アメリカ労働統計局・経済産業省・世界経済フォーラムの増減の予測は、AIだけでなく、人口・景気・産業の変化なども含んだ数字です。2029年・2031年の職業ごとの数字は、どの公的資料にもないため、作っていません。

1. AIの影響を受ける仕事の割合(IMF 2024年)

世界全体では雇用の約40%がAIの影響を受けるとしています。「AIに置き換わりやすい」はAIが人の主な作業を代わりにしやすい仕事、「AIで助けられやすい」は人の仕事をAIが補って生産性が上がりやすい仕事。出典:IMF「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」2024年1月、図1。

2. 仕事の種類ごとの影響の大きさ(ILO 2023年)

その仕事の作業のうち、生成AIの影響を中程度以上に受け得る割合。事務補助職がとびぬけて高く、技能工・単純作業はほとんど影響を受けません。出典:ILO Working Paper 96(2023年)図2。2025年の更新版(Working Paper 140)では、世界の雇用の約24%が何らかの影響を受け得て、最も影響が大きい区分は3.3%です。

3. アメリカで減る見込みの職業(2024→2034年)

減少率が大きい職業の上位15。労働統計局は、AIを含む自動化が事務の仕事が減る一因と説明していますが、AIだけが原因ではありません。出典:米国労働統計局「Employment Projections 2024–2034」Table 1.5(2025年8月公表)。

4. 日本の仕事の需要の見通し(経済産業省、2015→2050年)

高い成長と産業の転換が進んだ場合の試算です。「事務職が42%なくなる」ではなく「事務の仕事への需要が2015年より42%減る」という意味です。出典:経済産業省「未来人材ビジョン」2022年5月。

5. 参考(民間財団):2030年までに減る仕事・増える仕事(世界経済フォーラム)

世界の1,000社以上への調査による予測(2025→2030年)。新しく生まれる仕事1億7,000万人分、失われる・移る仕事9,200万人分で、差し引き7,800万人分の増加。AIだけでなく、デジタル化・脱炭素・人口なども含みます。国の統計ではありません。出典:World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」図2.1・2.2。

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6. 公的資料の一覧

国・地域出している所資料分かること
世界ILO(国際労働機関)Generative AI and Jobs(2025年更新版)世界・国別・男女別の生成AIの影響
世界ILOGenerative AI and Jobs(2023年)仕事の種類ごとの影響
世界IMF(国際通貨基金)Gen-AI and the Future of Work(2024年)先進国・新興国・低所得国の影響の割合
OECD加盟国OECDEmployment Outlook 2023自動化の危険が高い職業に就く人は27%
世界UNCTAD(国連貿易開発会議)Technology and Innovation Report 2025世界の雇用の約40%に影響し得る
中南米世界銀行・ILOBuffer or Bottleneck?(2024年)30〜40%が影響、自動化の危険は2〜5%
日本経済産業省未来人材ビジョン(2022年)2050年の職種別の労働需要
日本厚生労働省労働経済の分析(令和8年版)AIによる代替と補完、人材育成
日本内閣府世界経済の潮流 2024年I ― AIで変わる労働市場AIで代わる作業・補われる作業
日本内閣府 経済社会総合研究所AIが我が国の雇用環境へ及ぼす影響日本の職業ごとの研究
アメリカ労働統計局(BLS)Employment Projections 2024–2034職業別の10年後の人数の予測
イギリス教育省The impact of AI on UK jobs and training(2023年)AIの影響を受けやすい職業の順位
EU欧州委員会 共同研究センターAI and the EU labour market(2025年)事務・考える作業が影響を受けやすい
参考(民間財団)世界経済フォーラムFuture of Jobs Report 20252030年までに増える・減る職業(企業調査)
参考(民間)野村総合研究所×オックスフォード大学日本の労働人口の49%が代替可能(2015年)技術的に代わり得る割合の試算(失業の予測ではない)

イギリス教育省の資料では、AI全般の影響が大きい職業に経営コンサルタント・会計士・金融アナリストなど、言葉を扱うAI(大規模言語モデル)の影響が大きい職業に電話販売員・弁護士などが並びます。ただし「AIが助けるのか、置き換えるのかは区別していない」と明記されています。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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