2026年10月29日時点の公表資料で作成
AIでなくなる仕事はあるの? ― 公的資料で見る「減る仕事・増える仕事」
「3年後・5年後に、AIで完全になくなる仕事は何か」を、国際労働機関(ILO)・国際通貨基金(IMF)・OECD・アメリカ労働統計局・経済産業省などの公的資料で調べました。世界経済フォーラムなど民間・財団の予測は「参考」として分けています。
先に結論
- 3年後(2029年ごろ)・5年後(2031年ごろ)に「完全になくなる」と公的機関が言い切った職業は、確認できませんでした。
- 公的資料が示しているのは「AIの影響を受けやすい仕事」と「人数が減る見込みの仕事」です。いちばん影響を受けやすいのは事務の仕事(ILO:事務補助職は作業の82%が影響を受け得る)。
- アメリカ労働統計局の予測(2024→2034年)では、ワープロ入力・タイピストが約36%減、データ入力係が約26%減、電話勧誘販売員が約22%減。
- 経済産業省の試算(2015→2050年)では、事務の仕事への需要が42%減、販売が26%減。一方、情報処理・通信の技術者は20%増。
- ILOは「多くの仕事は、なくなるより仕事の中身が変わる可能性が高い」と結論づけています。
1. AIの影響を受ける仕事の割合(IMF 2024年)
世界全体では雇用の約40%がAIの影響を受けるとしています。「AIに置き換わりやすい」はAIが人の主な作業を代わりにしやすい仕事、「AIで助けられやすい」は人の仕事をAIが補って生産性が上がりやすい仕事。出典:IMF「Gen-AI: Artificial Intelligence and the Future of Work」2024年1月、図1。
2. 仕事の種類ごとの影響の大きさ(ILO 2023年)
その仕事の作業のうち、生成AIの影響を中程度以上に受け得る割合。事務補助職がとびぬけて高く、技能工・単純作業はほとんど影響を受けません。出典:ILO Working Paper 96(2023年)図2。2025年の更新版(Working Paper 140)では、世界の雇用の約24%が何らかの影響を受け得て、最も影響が大きい区分は3.3%です。
3. アメリカで減る見込みの職業(2024→2034年)
減少率が大きい職業の上位15。労働統計局は、AIを含む自動化が事務の仕事が減る一因と説明していますが、AIだけが原因ではありません。出典:米国労働統計局「Employment Projections 2024–2034」Table 1.5(2025年8月公表)。
4. 日本の仕事の需要の見通し(経済産業省、2015→2050年)
高い成長と産業の転換が進んだ場合の試算です。「事務職が42%なくなる」ではなく「事務の仕事への需要が2015年より42%減る」という意味です。出典:経済産業省「未来人材ビジョン」2022年5月。
5. 参考(民間財団):2030年までに減る仕事・増える仕事(世界経済フォーラム)
世界の1,000社以上への調査による予測(2025→2030年)。新しく生まれる仕事1億7,000万人分、失われる・移る仕事9,200万人分で、差し引き7,800万人分の増加。AIだけでなく、デジタル化・脱炭素・人口なども含みます。国の統計ではありません。出典:World Economic Forum「Future of Jobs Report 2025」図2.1・2.2。
▶ この増える仕事・減る仕事に関わる会社の株価は? → 会社の株価はどうなった?
6. 公的資料の一覧
| 国・地域 | 出している所 | 資料 | 分かること |
|---|---|---|---|
| 世界 | ILO(国際労働機関) | Generative AI and Jobs(2025年更新版) | 世界・国別・男女別の生成AIの影響 |
| 世界 | ILO | Generative AI and Jobs(2023年) | 仕事の種類ごとの影響 |
| 世界 | IMF(国際通貨基金) | Gen-AI and the Future of Work(2024年) | 先進国・新興国・低所得国の影響の割合 |
| OECD加盟国 | OECD | Employment Outlook 2023 | 自動化の危険が高い職業に就く人は27% |
| 世界 | UNCTAD(国連貿易開発会議) | Technology and Innovation Report 2025 | 世界の雇用の約40%に影響し得る |
| 中南米 | 世界銀行・ILO | Buffer or Bottleneck?(2024年) | 30〜40%が影響、自動化の危険は2〜5% |
| 日本 | 経済産業省 | 未来人材ビジョン(2022年) | 2050年の職種別の労働需要 |
| 日本 | 厚生労働省 | 労働経済の分析(令和8年版) | AIによる代替と補完、人材育成 |
| 日本 | 内閣府 | 世界経済の潮流 2024年I ― AIで変わる労働市場 | AIで代わる作業・補われる作業 |
| 日本 | 内閣府 経済社会総合研究所 | AIが我が国の雇用環境へ及ぼす影響 | 日本の職業ごとの研究 |
| アメリカ | 労働統計局(BLS) | Employment Projections 2024–2034 | 職業別の10年後の人数の予測 |
| イギリス | 教育省 | The impact of AI on UK jobs and training(2023年) | AIの影響を受けやすい職業の順位 |
| EU | 欧州委員会 共同研究センター | AI and the EU labour market(2025年) | 事務・考える作業が影響を受けやすい |
| 参考(民間財団) | 世界経済フォーラム | Future of Jobs Report 2025 | 2030年までに増える・減る職業(企業調査) |
| 参考(民間) | 野村総合研究所×オックスフォード大学 | 日本の労働人口の49%が代替可能(2015年) | 技術的に代わり得る割合の試算(失業の予測ではない) |
イギリス教育省の資料では、AI全般の影響が大きい職業に経営コンサルタント・会計士・金融アナリストなど、言葉を扱うAI(大規模言語モデル)の影響が大きい職業に電話販売員・弁護士などが並びます。ただし「AIが助けるのか、置き換えるのかは区別していない」と明記されています。
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