公的な資料をもとにした確認ガイド
家・土地のことを安心して考えるために
相続、売却、税、契約を落ち着いて考えるため、公式の確認先を目的別にまとめました。
このページの結論
家や土地について、急がず順番に考えたい方の確認ガイドです。
登記・税・契約・災害など、判断前に見る公式情報が分かります。
気になる項目を選び、元の公式資料でも確かめてください。
1. 相続した家の名義を確かめる
2024年4月1日から相続登記が義務になりました。相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内が原則で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる可能性があります。2024年4月1日より前に知った相続で未登記のものは、原則として2027年3月31日までです。まずは家の名義を確かめてください。
- 相続した家のこと(相続登記・売るときの流れ)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(確認日:2026年10月22日)
2. 引っ越し・名前が変わったときの登記
2026年4月1日から、所有者の住所や氏名が変わったときの住所等変更登記も義務になりました。変更日から2年以内が原則で、正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象になる可能性があります。2026年4月1日より前の変更も対象で、その場合は原則として2028年3月31日までです。手続きの負担を減らす国の仕組み(スマート変更登記)もあります。
- 法務省「住所等変更登記の申請義務化」(確認日:2026年10月22日)
- 当社トップの「不動産ニュース」(登記の期限など)
3. 売る前に知っておきたいこと
売り方には、仲介で買い手を探す方法と、不動産会社が直接買い取る方法があります。どちらにも向き・不向きがあります。値段だけでなく、時期・手間・引き渡しの条件を並べて比べることが大切です。
4. 売ったあと、手元にいくら残るか
売った金額がそのまま手元に残るわけではありません。費用や税金を差し引いた「手取り」で考えます。相続した空き家を売るときには、条件を満たせば税金の特例(3,000万円の特別控除)が使える場合があります。税金は個別の事情で変わるので、税務署や税理士に確かめてください。
5. 持ち続ける場合に考えること
使っていない家を持ち続けると、税金・修繕・草刈り・防犯などの手間がかかります。管理が行き届かないと、市から指導を受けることもあります。
6. 売って、そのまま住み続けたいとき
「家を売って、家賃を払いながら住み続ける」リースバックという仕組みがあります。家賃・住める期間・買い戻しの条件まで、両方の契約を確かめることが大切です。
7. これからの地域を知る
家の値段や使い道は、その地域の地価や人口の動きとも関わります。公的なデータで、お住まいの地域の今と将来を見ることができます。
8. 査定額を一社だけで決めない
査定額や路線価は、実際に売れる価格の保証ではありません。近い場所・似た面積や築年数の取引価格を複数見て、できれば複数の会社へ条件を確認してください。価格だけでなく、費用、引渡し時期、残置物、契約不適合責任なども並べて比べます。
- 国土交通省「不動産情報ライブラリ」(利用規約に従いトップページへリンク・確認日:2026年10月22日)
9. その場で契約しない
個人が自宅を不動産会社へ売る契約は、原則としてクーリング・オフできません。急かされてもその場で署名せず、売買代金、手付金、解除できる期限、違約金、引渡し条件を家族や信頼できる人と書面で確認してください。不安なときは消費者ホットライン188へ相談できます。
- 国民生活センター「強引に勧められる住宅のリースバック契約にご注意!」(確認日:2026年10月22日)
10. 会社の免許と処分歴を確かめる
名刺や広告の会社名・所在地・免許番号を国の検索で照合できます。大阪府知事免許の業者は、大阪府が公開する直近5年間の免許取消・業務停止・指示も確認できます。免許があることだけで取引条件がよいとは限らないため、説明と書面も合わせて見てください。
- 国土交通省「宅地建物取引業者 検索」
- 大阪府「宅地建物取引業者の行政処分」(確認日:2026年10月22日)
11. 災害と建築の制限を先に確かめる
同じ町内でも、水害の想定、用途地域、都市計画道路、建築基準法上の道路は土地ごとに異なります。大阪市の地図は参考図なので、売買や建築の判断前に市役所の正式な図面と担当窓口でも確認してください。
- 大阪市「大阪防災アプリ(各区の水害ハザードマップ)」
- 大阪市「都市計画に関するよくある質問」(確認日:2026年10月22日)
公的な相談先
- 消費者ホットライン「188」:契約や勧誘で不安なとき。最寄りの消費生活センターにつながります。消費者庁の案内
- 法務局:相続登記・住所等変更登記の手続き。法務局のホームページ
- 税務署(国税庁):売ったときの税金。国税庁 タックスアンサー
- 大阪市立住まい情報センター:住まいの相談。住まい情報センター(おおさか・あんじゅ・ネット)
- 住吉区役所:空き家の相談先の案内。住吉区「空家に関する相談窓口」
相談先の受付時間や内容は、各機関のページで確かめてください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立