2026年10月27日確認・国や自治体などの公式資料から
不動産を売ったときの税金と費用
売却代金がそのまま手元に残るわけではありません。税金と費用は、取得時期、使い方、契約の形で変わります。
税額は、売却価格だけでは計算できません。
取得費、譲渡費用、所有期間、居住用の特例、共有・相続の状況を確認してから、個別に計算します。
譲渡所得の基本
- 土地・建物の譲渡所得は給与等と分けて計算する分離課税です。基本式は「売却収入-取得費-譲渡費用-特別控除額=課税譲渡所得」です。
- 所有期間は売却日ではなく、売った年の1月1日現在で判定します。5年を超えると長期、5年以下は短期です。2026年中の売却なら、2020年12月31日以前の取得は長期、2021年1月1日以後の取得は短期です。
- 一般税率は、長期が所得税15%・住民税5%、短期が所得税30%・住民税9%です。2026年分までは基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が加わります。2027年分以後は復興特別所得税1.1%と防衛特別所得税1%が加わり、合計の上乗せ率は2.1%です。
取得費とマイホームの特例
- 取得費が分からない場合、売却額の5%相当額を取得費にできます。国税庁の例では3,000万円で売却した場合は150万円です。利益や税額が5%になる制度ではありません。
- マイホームを売った場合は、一定要件の下で、所有期間に関係なく譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。税金が3,000万円減るという意味ではありません。
- 以前住んでいた家は、原則として、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までの売却等が要件です。親子・夫婦等への売却では使えないなど、ほかにも条件があります。
契約書の印紙税と抵当権抹消
- 紙の不動産売買契約書の印紙税は契約金額で決まります。2027年3月31日までの軽減後は、100万円超500万円以下1,000円、500万円超1,000万円以下5,000円、1,000万円超5,000万円以下1万円、5,000万円超1億円以下3万円、1億円超5億円以下6万円などです。
- 住宅ローン完済等による抵当権抹消の登録免許税は、不動産1個につき1,000円です。同じ申請書で20個以上なら2万円です。土地1個・建物1個なら2,000円で、司法書士報酬等は別です。
仲介手数料
- 仲介手数料は、宅建業者の仲介で売買契約が成立した場合の成功報酬で、上限があります。依頼者一方からの上限は、売買価額のうち200万円以下の部分5.5%、200万円超400万円以下の部分4.4%、400万円超の部分3.3%です(消費税込み)。
- 400万円を超える物件は、速算式「売買価額×3%+6万円+消費税」と同じ結果になります。
- 800万円以下の低廉な空家等の媒介には、必要費用を勘案し、事前合意がある場合の特例があります。古い400万円以下という基準と混同しません。
- 不動産会社の直接買取で仲介業務がない場合でも、登記、抵当権抹消、印紙、税等の費用はあり得ます。媒介契約と手数料合意の有無を契約書で確認します。
売る前の確認順
- 取得時の契約書、領収書、建築費、登記費用など、取得費の資料を集める。
- 売った年の1月1日現在の所有期間と、居住用などの特例の要件を確認する。
- 仲介手数料、測量、解体、抵当権抹消、印紙など、売却に必要な費用を見積もる。
- 概算の手取りを確認し、税理士・税務署等へ個別の税額と申告方法を確認する。
出典(公式)
- 国税庁「土地や建物を売ったとき」(2026年版)
- 国税庁「No.3258 取得費が分からないとき」(2026年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」
- 国税庁「No.7108 不動産譲渡契約書の印紙税の軽減措置」(2026年4月1日現在法令等)
- 法務局「不動産登記の申請書様式」(2026年10月29日に確認)
- 国土交通省「不動産取引に関するお知らせ(仲介手数料)」(2026年確認)
- 国土交通省「住まいにはどんな費用がかかる?」(2026年確認)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
税の特例は、適用要件、併用制限、取得日、相続、建物の減価償却、契約日などで変わります。2027年以後の特別所得税や印紙税軽減の期限後の扱いも再確認が必要です。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否や災害の安全性を判断するものではありません。実際の適用や物件ごとの状況は、各資料の担当窓口や専門家にご確認ください。
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