2026年10月27日確認・国や自治体などの公式資料から
古家・空き家を持ち続けるデメリット
空き家は、所有しているだけで終わらず、管理、税、周囲への安全配慮が続きます。
単に空き家であるだけで、すぐに住宅用地の特例が外れるわけではありません。
市町村から空家法に基づく勧告を受けると特例から外れます。認定や責任は、物件の状態と個別事情で決まります。
管理不全空家等と特定空家等
- 改正空家法は2023年12月13日に施行されました。放置すれば特定空家等になるおそれがあるものを「管理不全空家等」とし、市町村は指導・勧告を行えます。
- 特定空家等は、倒壊等で著しく危険、著しく衛生上有害、著しく景観を損なう、その他周辺の生活環境保全のため放置が不適切な状態の空家等です。
- 特定空家等は、助言・指導、勧告、命令、行政代執行の対象になります。命令に従わない場合は50万円以下の過料、行政代執行の費用は所有者等から徴収されます。
固定資産税への影響
- 空家法に基づく勧告を受けると、敷地が固定資産税等の住宅用地特例から外れます。
- 通常の住宅用地では、固定資産税の課税標準は、小規模住宅用地(200平方メートル以下の部分)が6分の1、一般住宅用地(200平方メートルを超える部分)が3分の1に軽減されます。
- 特例が外れた影響は個別に異なります。納める固定資産税全体が必ず6倍になる、という意味ではありません。
周囲への危険と責任
- 公式資料では、倒壊、外壁・屋根材の落下、ねずみ・害虫、景観悪化、悪臭、不法侵入、枝のはみ出しなどが放置の問題例として挙げられています。
- 民法第717条は、土地の工作物の設置・保存の瑕疵で他人に損害を与えた場合の占有者・所有者の責任を定めています。実際の責任は、管理状況や損害防止の注意など具体的事情で決まります。
空き家の統計
- 2023年住宅・土地統計調査では、全国の空き家は900万戸、空き家率13.8%でした。賃貸・売却用と二次的住宅を除く空き家は385万戸です。
- 大阪府は空き家70万1,900戸、空き家率14.2%、大阪市は29万4,600戸、空き家率16.1%でした。統計上の空き家と空家法上の空家等は、同じ定義ではありません。
早めに確認すること
- 屋根、外壁、雨漏り、傾き、樹木、害虫、不法侵入の状態を確認する。
- 近隣への危険がある場合は、立入りを防ぎ、修繕・除却を含む安全対策を専門家と検討する。
- 所在地の区役所の空家相談窓口へ、管理・活用・危険空家について相談する。
- 売る、貸す、使う、解体する場合の費用と税の影響を、決める前に個別確認する。
出典(公式)
- 国土交通省「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」(2023年12月13日施行)
- 国土交通省「空家法と2023改正空家法」(2025年公開)
- 国土交通省「空家法とは」(2026年確認)
- e-Gov法令検索「民法」第717条
- 総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」(2024年4月30日)
- 大阪府「令和5年住宅・土地統計調査の公表について」(2025年2月28日)
- 大阪市「令和5年住宅・土地統計調査」(2026年3月2日)
- 大阪市「空家相談」(2026年7月29日更新)
- 大阪府「市町村の相談窓口」(2025年7月3日更新)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
空家法上の認定、命令、代執行、損害賠償責任は、物件の状態、占有関係、市町村の調査などで変わります。窓口の担当課等も変わり得るため、掲載したリンク先で再確認が必要です。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否や災害の安全性を判断するものではありません。実際の適用や物件ごとの状況は、各資料の担当窓口や専門家にご確認ください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
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