大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から

相続した空き家の3,000万円特別控除|条件・期限・書類を公式資料で詳しく

相続した古い空き家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。条件が細かいので、公式資料にある内容を一つずつ並べました。

相続した空き家なら全部使える制度ではありません。

建築日、区分所有でないこと、相続後の使い方、期限、売却代金、耐震または取壊しを、一つずつ確認します。確定申告が必要で、自動では適用されません。

制度のあらまし

対象になる家(主な条件)

期限・金額・耐震または取壊し

手続の流れと必要書類

  1. 相続のあと、家屋を居住・賃貸・事業に使わず、売る期限と、耐震・取壊しの方針を確認します。
  2. 家を耐震化して売る/先に全部を壊して敷地を売る/売ったあとの翌年2月15日までに耐震改修・取壊しをする、のどれに当たるかを整理します。
  3. 売ります。売買契約書に、売却代金、引渡日、売却後に耐震改修・取壊しをする場合の期限と実施の義務が分かるようにします(国土交通省が、特約の文言例を載せています)。
  4. 物件のある市区町村に、「被相続人居住用家屋等確認書」を申請します。大阪市では、売る物件のある区の区役所が申請先です。
  5. 確認書の申請では、売り方に応じて、亡くなった人の住民票の除票、相続人の住民票、売買契約書、登記事項証明書または閉鎖事項証明書、相続人の数が分かる書類、耐震改修日または取壊し日が分かる書類、電気・水道・ガスの使用中止日や空き家の広告など「使っていない」ことを示す資料、老人ホーム入所時の要介護認定等と入所契約書などを求められます。
  6. 確定申告書に、主に次を添えて税務署に出します:譲渡所得の内訳書(土地・建物用)/相続取得・建築日・区分所有でないことが分かる登記事項証明書等/市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」/家を残して売る場合の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(原則、譲渡日前2年以内に調査・評価されたもの)/売却代金が1億円以下と分かる売買契約書の写し等/売却後に耐震改修・取壊しをした場合は、その完了と期限内に行ったことを示す追加書類。

特に気をつけること

出典(公式)

確認日:2026年10月27日

この説明の不確かなところ・ご注意

税制は、今後の税制改正で、期限・要件・必要書類が変わる可能性があります。老人ホーム入所、家屋の一部の使用、共有・換価分割、複数回の売却、親族間の売買、ほかの譲渡の特例との併用は、個別の事情で結論が変わります。市区町村の確認書の交付と、税務署の適用の判断は、別です。

これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。

関連:相続登記の義務化と手続/空き家の固定資産税/不動産で使う公的書類

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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