2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から
相続した空き家の3,000万円特別控除|条件・期限・書類を公式資料で詳しく
相続した古い空き家を売るとき、譲渡所得から最高3,000万円を引ける特例があります。条件が細かいので、公式資料にある内容を一つずつ並べました。
相続した空き家なら全部使える制度ではありません。
建築日、区分所有でないこと、相続後の使い方、期限、売却代金、耐震または取壊しを、一つずつ確認します。確定申告が必要で、自動では適用されません。
制度のあらまし
- 制度名は「被相続人の居住用財産(空き家)に係る譲渡所得の特別控除の特例」です。根拠は租税特別措置法第35条第3項です。
- 相続または遺贈で取得した対象の家屋や敷地等を、2016年4月1日から2027年12月31日までに売り、要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を引けます。
- 2023年度の税制改正で、適用期限が2027年12月31日まで延長されました。
- 2024年1月1日以後の譲渡で、家や土地を取得した相続人が3人以上のときは、1人あたりの控除の上限は2,000万円です(2人以下は3,000万円)。これは、実際の税金が3,000万円減るという意味ではなく、譲渡所得から引ける上限の額です。
対象になる家(主な条件)
- 1981年5月31日以前に建築された家屋であること。
- 区分所有建物の登記がされている建物ではないこと。一般的な分譲マンションの一室は対象外です。
- 相続の開始の直前に、亡くなった人が主として住んでいた、一つの家屋であること。
- 相続の開始の直前に、原則として、亡くなった人以外に住んでいる人がいなかったこと。
- 亡くなった人が、相続の開始の直前に老人ホームなどに入所していた場合も、一定の要件を満たせば対象になることがあります(要介護認定・要支援認定を受けていたこと、入所後も家屋が物の保管などに使われていたこと、事業・貸付け・他の人の居住に使われていなかったこと、など)。
- 売る人は、その家屋や敷地等を、相続または遺贈で取得した相続人であること。
- 相続のときから売るときまで、家屋と敷地等を、原則として事業・貸付け・居住に使っていないこと。相続後に誰かが住んだり、貸したり、店や事務所に使うと、要件に関わります。
期限・金額・耐震または取壊し
- 売る期限は、相続の開始の日から3年を経過する日の属する年の12月31日までです(「相続から3年以内」とは少し違います)。これとは別に、制度全体の適用期限(2027年12月31日)も満たす必要があります。
- 売却代金は1億円以下であること。相続後に分けて売った分や、ほかの相続人が売った分も、判定の期間内の合計で判断します。特例を使ったあとに残りを売って合計が1億円を超えた場合は、一定の場合に、その売った日から4か月以内に修正申告と納税が必要です。
- 家を残して売るときは、売るときに一定の耐震基準を満たしていることが原則です。
- 家を先に壊して敷地を売るときは、相続のときから取壊しのときまで家屋を事業・貸付け・居住に使わず、取壊しのあとから売るときまで敷地を建物や構築物の敷地に使わないことなどが必要です。
- 2024年1月1日以後の譲渡では、売るときに耐震基準を満たしていなくても、売ったあと、譲渡した年の翌年2月15日までに、買主側を含めて耐震改修または家屋全部の取壊し等を終えれば、一定の書類を備えることで対象になり得ます。
- 買主が、売主の配偶者・直系血族・生計を一にする親族・売却後に同居する親族・一定の特殊関係法人などの場合は、対象外になる要件があります。
手続の流れと必要書類
- 相続のあと、家屋を居住・賃貸・事業に使わず、売る期限と、耐震・取壊しの方針を確認します。
- 家を耐震化して売る/先に全部を壊して敷地を売る/売ったあとの翌年2月15日までに耐震改修・取壊しをする、のどれに当たるかを整理します。
- 売ります。売買契約書に、売却代金、引渡日、売却後に耐震改修・取壊しをする場合の期限と実施の義務が分かるようにします(国土交通省が、特約の文言例を載せています)。
- 物件のある市区町村に、「被相続人居住用家屋等確認書」を申請します。大阪市では、売る物件のある区の区役所が申請先です。
- 確認書の申請では、売り方に応じて、亡くなった人の住民票の除票、相続人の住民票、売買契約書、登記事項証明書または閉鎖事項証明書、相続人の数が分かる書類、耐震改修日または取壊し日が分かる書類、電気・水道・ガスの使用中止日や空き家の広告など「使っていない」ことを示す資料、老人ホーム入所時の要介護認定等と入所契約書などを求められます。
- 確定申告書に、主に次を添えて税務署に出します:譲渡所得の内訳書(土地・建物用)/相続取得・建築日・区分所有でないことが分かる登記事項証明書等/市区町村長の「被相続人居住用家屋等確認書」/家を残して売る場合の耐震基準適合証明書または建設住宅性能評価書の写し(原則、譲渡日前2年以内に調査・評価されたもの)/売却代金が1億円以下と分かる売買契約書の写し等/売却後に耐震改修・取壊しをした場合は、その完了と期限内に行ったことを示す追加書類。
特に気をつけること
- 市区町村の確認書は、制度の全部の要件を認める書類ではありません。確認書が出ても、特例が使えるかは、税務署の審査で決まります。
- 1億円の判定は、1回の売買だけとは限りません。分けて売った分や、ほかの相続人の売却も確認します。
- 売ったあとの耐震改修・取壊しを使う場合は、翌年2月15日という短い期限と、買主の協力が必要です。契約の前に確認します。
出典(公式)
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国土交通省「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」(2024年改訂)
- 大阪市「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」(2026年5月26日更新)
- 大阪市住吉区「被相続人居住用家屋等確認書の交付について」
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
税制は、今後の税制改正で、期限・要件・必要書類が変わる可能性があります。老人ホーム入所、家屋の一部の使用、共有・換価分割、複数回の売却、親族間の売買、ほかの譲渡の特例との併用は、個別の事情で結論が変わります。市区町村の確認書の交付と、税務署の適用の判断は、別です。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立