2026年10月27日確認・国や自治体などの公式資料から
不動産の災害リスクを確認する方法
災害リスクは一つの地図だけで決めず、複数の公式資料、現地、建物・地盤の情報を重ねて確認します。
ハザードマップの区域外でも、被害が起きない保証はありません。
地図の色や広域の想定だけで、個別物件を安全・危険と断定しません。最新の自治体資料と正式図書を確認します。
水害ハザードマップの重要事項説明
- 2020年8月28日から、宅建業者は売買・賃貸の重要事項説明で、水防法に基づく水害ハザードマップを提示し、対象物件のおおむねの位置を示すことが義務化されました。対象は洪水、雨水出水(内水)、高潮です。
- 使うのは、市町村が配布する印刷物または市町村サイトにある入手可能な最新資料です。浸水想定区域外でも、水害リスクがないと誤認させない配慮が必要です。
- 重ねるハザードマップは全体像の確認に使えますが、重要事項説明には、市町村が水防法に基づいて作成した最新の水害ハザードマップを使います。
土砂・災害危険区域・盛土
- 土砂災害警戒区域では警戒避難体制が整備され、売買等では区域内である旨の重要事項説明が必要です。特別警戒区域では、特定の開発行為の許可や建築物の構造規制等が加わります。
- 災害危険区域は、建築基準法第39条に基づき自治体が条例で指定し、住居用建築の禁止など必要な建築制限を定める制度です。制限は条例と区域ごとに違います。
- 盛土規制法は2023年5月26日施行です。大阪市は2025年4月1日に市全域を宅地造成等工事規制区域に指定しました。一定規模以上の盛土、切土、土石の一時堆積は許可等の対象です。
地震・液状化・津波の想定
- 内閣府の2025年3月の南海トラフ巨大地震の最大クラス想定は、全国の想定であり、個別物件の危険度ではありません。
- 大阪府は2026年3月31日に、府独自の地盤条件による震度分布・液状化可能性を公表しました。最大級の地震を仮定した分布で、次に起きる地震の被害予測ではありません。
- 大阪市の液状化予測は250メートルメッシュの平均的な地盤情報で、個別宅地と一致するとは限りません。地盤改良も考慮しておらず、可能性が低い地域でも発生しない保証はありません。
- 大阪府は2026年3月31日に津波浸水想定も公表しました。大阪市は津波到達を約1時間50分後と説明する一方、到達前でも防潮堤の沈下等で浸水する区域があるとしています。
物件ごとの確認手順
- 重ねるハザードマップで住所を検索し、洪水、土砂、高潮、津波、地形等を重ねて全体像を見る。
- わがまちハザードマップから大阪市の最新マップへ進み、水防法に基づく洪水・内水・高潮の各図を確認する。
- マップナビおおさかの防災情報マップで、浸水深、避難場所、液状化等の詳細を見る。
- 土砂災害警戒区域・特別警戒区域、災害危険区域、盛土規制区域・許可履歴を、自治体の正式資料や窓口で確認する。
- 地盤調査、標高、過去の地形、接道、避難経路、建物構造・耐震性も確認する。
出典(公式)
- 国土交通省「水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化」(2020年8月28日施行)
- 国土交通省・国土地理院「ハザードマップポータルサイト」(2026年確認)
- 国土地理院「ハザードマップポータルサイト FAQ」(2026年確認)
- 国土交通省「災害危険区域制度」(2026年確認)
- 大阪市「宅地造成及び特定盛土等規制法の施行に伴う大阪市の対応」(2026年確認)
- 大阪市「水害ハザードマップ」(2026年更新)
- 内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定」(2025年3月)
- 大阪府「震度分布・液状化可能性」(2026年3月31日公表)
- 大阪府「津波浸水想定」(2026年10月16日更新)
- 大阪市「災害想定について」(2026年3月23日)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
ハザードマップと被害想定は、前提条件、地形、河川整備、地盤データの更新で変わります。250メートルメッシュ等の広域推計は、個別敷地の地盤調査の代わりにはなりません。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否や災害の安全性を判断するものではありません。実際の適用や物件ごとの状況は、各資料の担当窓口や専門家にご確認ください。
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