1. 財産評価基準書 路線価図・評価倍率表
出している機関:国税庁
何が分かるか:道路ごとの路線価や、路線価がない地域の評価倍率が分かります。主に相続税・贈与税で土地を評価するための金額です。
どう使うか:買取価格と同じだと思い込まず、査定額が極端に低くないかを見る材料の一つにします。
全国(大阪を選べます)国・大阪府・大阪市などの公式情報
価格、災害、道路、税、相続、契約を、自分で確かめるための公式資料をまとめました。
不動産の説明を自分でも確かめたい方向けの公式資料集です。
価格、災害、道路、税、相続、契約の確認先を目的別に探せます。
契約前は複数資料を見比べ、担当窓口で最新情報を確認してください。
出している機関:国税庁
何が分かるか:道路ごとの路線価や、路線価がない地域の評価倍率が分かります。主に相続税・贈与税で土地を評価するための金額です。
どう使うか:買取価格と同じだと思い込まず、査定額が極端に低くないかを見る材料の一つにします。
全国(大阪を選べます)出している機関:国土交通省
何が分かるか:地価公示は毎年1月1日時点の標準地1平方メートル当たりの価格です。地点ごとの価格、変動、利用状況などを地図から調べられます。
どう使うか:近くの標準地と比べ、業者が説明する地域相場に大きなずれがないかを確認します。
全国(大阪を選べます)出している機関:大阪府
何が分かるか:毎年7月1日時点の大阪府内の基準地価格、用途別の変動率、市町村別の動きが分かります。PDFと表計算データがあります。
どう使うか:地価公示とは別の時点・地点も見て、値上がり・値下がりの説明を一社だけで決めないようにします。
大阪府向け出している機関:国土交通省
何が分かるか:土地、土地と建物、中古マンションなどの実際の取引価格と、レインズ由来の成約価格を地域、時期、面積などで調べられます。
どう使うか:近い場所・似た面積・似た築年数の過去取引を複数見て、提示額の根拠を確かめます。
全国(大阪を選べます)出している機関:国土交通省
何が分かるか:年間約30万件の取引価格情報を基に、住宅・商業用不動産の価格動向を全国、ブロック、都市圏などの指数で確認できます。ただし2026年10月22日時点では、算出プログラムの不具合で令和8年1月以降分などの公表が延期され、掲載済み更新情報は令和7年12月・第4四半期分までです。
どう使うか:営業説明を広い市場動向と比べる材料にします。直近相場とは時差があるため、近畿レインズ月報や直近の取引情報も一緒に見ます。
全国(近畿圏などの区分あり)出している機関:公益社団法人 近畿圏不動産流通機構
何が分かるか:近畿圏の中古戸建、中古マンション、土地について、登録件数、成約件数、成約価格などの月報・年報・地域別集計を確認できます。
どう使うか:大阪の地域別の成約動向を見て、売出価格だけでなく、実際に成約した価格の水準と比べます。
近畿圏・大阪向け出している機関:公益財団法人 不動産流通推進センター
何が分かるか:戸建住宅は建物を原価法、土地を事例比較方式で査定し、中古マンション・住宅地も事例比較方式で査定する考え方が分かります。ページ内から査定方法資料と「既存住宅価格査定マニュアル利用の手引き」をダウンロードできます。
どう使うか:土地、建物、築年数、耐震性、改修・維持管理、比較事例を査定にどう反映したか、説明を求める基準にします。
全国出している機関:国土交通省・国土地理院
何が分かるか:住所から洪水・内水・土砂災害・高潮・津波、土地の特徴などを重ねて見られ、自治体のハザードマップにも移れます。
注意:2026年10月22日時点で、大阪府淀川水系・寝屋川流域の浸水継続時間は修正中で掲載停止されています。該当地域は大阪府の公式図も確認します。
どう使うか:口頭説明だけで判断せず、表示データの作成機関・更新状況と自治体の正式図を照らし合わせます。
全国(大阪を検索できます)出している機関:大阪市
何が分かるか:大阪市24区ごとに、河川氾濫、内水氾濫、高潮、津波の浸水深や避難情報を確認できます。
どう使うか:物件がある区の正式な市ハザードマップで、浸水の種類と深さを契約前に確認します。
大阪市向け出している機関:大阪府
何が分かるか:大阪府管理河川が氾濫した場合の想定浸水深、浸水継続時間、家屋倒壊等氾濫想定区域などが分かります。
どう使うか:浸水区域内かだけでなく、長く水が残るか、家屋倒壊のおそれがある区域かまで確認します。
大阪府向け出している機関:大阪府
何が分かるか:大阪府沿岸の浸水範囲・浸水深と、20cm・1mの津波が到達する時間の目安を確認できます。この時間は、気象庁が地震発生後に発表する「潮位の変化が始まる時間」とは定義が異なります。
どう使うか:湾岸物件は最新想定図と市町村ハザードマップで、浸水深・避難条件を確認します。
大阪府向け出している機関:大阪府
何が分かるか:南海トラフ地震と、府域への影響が大きい直下型地震の震度分布・液状化可能性(令和8年3月31日公表)を確認できます。被害想定には平成19年3月算出の直下型地震資料も含まれるため、資料ごとの作成年を確認します。
どう使うか:建物の耐震性・地盤を追加確認した方がよい物件を見分ける入口にします。
大阪府向け出している機関:大阪府
何が分かるか:土砂災害警戒区域・特別警戒区域のほか、洪水、津波、高潮の各図面への入口がまとまっています。
どう使うか:山・崖・谷筋に近い物件は、住所付近の指定区域を確認し、擁壁や斜面について説明・資料を求めます。
大阪府向け出している機関:大阪市
何が分かるか:大阪市内の都市計画、用途地域、防災、地価、道路、施設などの行政情報を地図に重ねて確認できます。
どう使うか:建てられる建物の用途や規模、計画道路、防災情報などを、市の地図でも確認します。
大阪市向け出している機関:大阪市
何が分かるか:市道(市域内の府道と市管理国道を含む)の道路台帳・現況平面図の閲覧方法と、マップナビおおさかで市道の位置・路線名、道路台帳道路現況平面図を確認する方法が分かります。
どう使うか:前面道路の管理・路線確認の入口にします。建築基準法上の道路種別、幅員、再建築できるか、セットバックが必要かは、この地図だけで決めず、大阪市の担当窓口で確認します。
大阪市向け出している機関:大阪府
何が分かるか:大阪市・堺市を除く府内の用途地域、都市計画道路、公園、下水道、区画整理などを見られます。ただし、全ての都市計画情報を収録したものではありません。主要な都市計画情報は令和6年3月現在、土地利用現況は平成22年度など、項目ごとに作成年が異なります。
どう使うか:計画や制限を探す入口にし、契約・建築判断の前に、市町村の最新の正式図面と窓口で確認します。
大阪府向け(大阪市・堺市を除く)出している機関:政府統計の総合窓口 e-Stat
何が分かるか:国勢調査などの人口、世帯、年齢構成を、町丁・小地域や区切られた地域ごとに地図表示・比較できます。
どう使うか:「人気地域だから値上がりする」という話をうのみにせず、人口や世帯の分布・変化を公的統計で確かめます。
全国(大阪を検索できます)出している機関:大阪市
何が分かるか:大阪市全体と各区の人口・世帯数、出生・死亡、転入・転出などの最新動向を月ごとに確認できます。
どう使うか:対象の区で人口・世帯がどう動いているかを見て、将来需要を断定する営業説明に根拠があるか確認します。
大阪市向け出している機関:総務省統計局
何が分かるか:住宅数、空き家数、空き家の種類、建物構造、世帯の住み方などを、全国・都道府県・市区町村の統計表で確認できます。
どう使うか:「この地域は空き家がほとんどない」などの説明を、地域別の公的な住宅・空き家統計と見比べます。
全国(大阪府・大阪市などの表あり)出している機関:国土交通省
何が分かるか:空家法、管理不全空家・特定空家への措置、管理の基準、固定資産税の住宅用地特例に関する取扱いなどの最新資料がまとまっています。
どう使うか:空き家を放置しても税金はずっと同じという説明を信じず、指導・勧告や税負担への影響を確認します。
全国出している機関:大阪市
何が分かるか:空き家管理サービス、解体・リフォームに使える補助制度、融資支援、不動産団体による活用提案などへの入口がまとまっています。
どう使うか:「売るしかない」と急がず選択肢を探せます。ただし、補助を使えるかは制度ごとの対象区域、建物要件、募集期間、工事前申請などをリンク先で確認します。
大阪市向け出している機関:大阪市
何が分かるか:住宅1戸当たり200㎡以下の部分は固定資産税6分の1・都市計画税3分の1、200㎡を超える部分は固定資産税3分の1・都市計画税3分の2となる特例です。新築・増改築・用途変更・取壊し時は毎年1月31日までに申告します。特定空家等・管理不全空家等として空家法に基づく勧告を受けた敷地は特例対象外です。
どう使うか:解体前に、翌年度の税負担と申告を市税事務所へ確認します。
大阪市向け出している機関:e-Gov法令検索(法令を所管するのは法務省)
何が分かるか:相続で不動産の所有権を取得した人は、相続開始と所有権取得を知った日から3年以内に相続登記が必要です。2024年4月1日より前の相続も対象で、原則2027年3月31日までです。遺産分割が成立したときは、成立日から3年以内の追加義務があります。相続人申告登記は基本的義務を簡単に果たす制度ですが、売却には別に相続登記が必要です。正当な理由なく手続きをしない場合は、10万円以下の過料の対象です。
どう使うか:売却準備の最初に登記名義と期限を確認します。相続人申告登記だけで売れるとは考えず、法務局や司法書士に確かめます。
全国出している機関:国税庁
何が分かるか:2016年4月1日から2027年12月31日までに、昭和56年5月31日以前建築・区分所有でない・相続直前に原則として被相続人だけが住んでいた家屋などを相続人が売り、未利用、耐震または取壊しなどの要件を満たすと、譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。2024年1月1日以後の譲渡で相続人が3人以上なら最高2,000万円です。
どう使うか:売却前に期限、相続人数、建築時期、利用状況、耐震・取壊し、売却代金、確定申告書類を税務署・税理士へ確認します。
全国出している機関:国税庁
何が分かるか:自宅の譲渡所得から最高3,000万円を控除できます。以前住んでいた家は、住まなくなってから3年を経過する年の12月31日までに売る必要があります。取壊し後の敷地は、取壊しから1年以内の契約など追加条件があります。親子・夫婦などの特別な関係にある人への売却は対象外で、他の特例との重複制限があり、適用には確定申告が必要です。
どう使うか:契約前に、住んでいた事実、期限、売る相手、他の特例、申告書類を確認します。
全国出している機関:国税庁
何が分かるか:課税譲渡所得は「収入金額-取得費-譲渡費用-特別控除額」で計算します。譲渡年の1月1日現在で所有期間が5年を超えれば長期、5年以下なら短期です。国税庁ページに記載された所得税率は長期15%・短期30%です。別に住民税がかかり、2037年分までは復興特別所得税もあります。
どう使うか:売値をそのまま手取りと考えず、取得費・譲渡費用・控除・所有期間・各税を入れて税理士などに確認します。
全国出している機関:独立行政法人 国民生活センター
何が分かるか:強引な勧誘、安い価格での売却、売却後の賃貸借、違約金、修理費請求などの相談例と注意点が分かります。売主として自宅を業者へ売る契約は、原則としてクーリング・オフできないことも説明されています。
どう使うか:その場で署名せず、分からない点がなくなるまで契約しない、家族や相談窓口に見せるという守り方に使います。
全国出している機関:消費者庁
何が分かるか:全国共通の188に電話し、郵便番号などを入力すると、最寄りの消費生活センターなどの相談窓口を案内されます。消費者庁へ直接つながる番号ではありません。一部のIP電話、プリペイド式携帯電話、電話リレーサービスからは使えないため、その場合は地域の相談窓口へ直接電話します。
どう使うか:契約を急かされた、書面と説明が違う、解約・違約金で困ったときに、公的相談窓口へつなぐ入口にします。
全国(大阪の窓口へ案内)出している機関:国土交通省
何が分かるか:国土交通大臣または都道府県知事の免許を受けた不動産業者の商号、免許番号、所在地などを検索できます。
どう使うか:名刺・広告の会社名、住所、免許番号が公的登録と合うかを契約前に確認し、確認できない業者とは進めないようにします。
全国(大阪府で絞り込めます)出している機関:大阪府
何が分かるか:大阪府知事が不動産業者に行った免許取消、業務停止、指示について、直近5年間の処分情報を確認できます。
どう使うか:免許があるだけで安心せず、会社名と過去の行政処分を検索してから査定依頼・契約をします。
大阪府向け確認日:2026年10月22日
制度や数字は変わることがあるので、各公式ページで最新を確かめてください。
個別の物件の売値、税額、建築できるか、契約が有効かは、このページだけでは決まりません。住所、登記、道路、建物の状態、相続や居住の状況などを、担当窓口や専門家に個別に確認してください。
相談先の受付時間や内容は、各機関のページで確かめてください。
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立
大橋商事株式会社/大阪市住吉区南住吉3丁目19-3/大阪府知事免許(02)第059532号