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2026年10月29日時点の公表資料で作成

会社の倒産は増えている? ― 日本と世界の公的資料の一覧とグラフ

会社の倒産(破産)の数を、国や裁判所が出している公的な資料で集めました。日本は最高裁判所の司法統計、海外はアメリカ・イギリス・ドイツ・EUなどの公式統計です。民間の調査会社の集計は「参考(民間)」として分けています。

先に結論

読み方の注意:日本の数字は、裁判所が受け付けた「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」の件数です。ニュースでよく見る「倒産件数(負債1,000万円以上)」は民間の調査会社の集計で、数え方が違います。このページでは両方を混ぜずに、別のグラフにしています。特定の会社の経営状態を示すものではありません。

1. 日本:会社など(法人)の破産の件数(2000〜2025年)

裁判所が1年間に受け付けた件数(新受)。法人には、会社のほか法人でない団体なども含みます。2000〜2022年は法務省資料(裁判所データブックをもとに作成)、2023〜2025年は最高裁判所「司法統計年報」第105表。

2. 日本:破産以外の会社の手続き

民事再生(通常再生)=会社を続けながら借金を整理する手続き。会社更生=大きな会社向けの再建の手続き。特別清算=会社をたたむ手続きの一つ。出典は1と同じです。

3. 日本:個人も含めた破産全体

2003・2008・2013年と2015年以降。それ以外の年は公開の長期表で確認できなかったため、載せていません。出典:裁判所データブック2025、司法統計年報。

4. 世界:同じ国の中で増えたか減ったか(2019年=100)

国ごとに数え方が違うので、それぞれの2019年を100として、その国の中での増減だけを比べています。アメリカは会計年度(9月末まで)。イギリスはイングランド・ウェールズのみ。EUは倒産宣告の指数(もとは2021年=100、ここでは2019年=100に直しています)。

5. 国ごとの件数

年日本 法人破産アメリカ 事業者の破産イギリス(E&W)会社倒産ドイツ 企業倒産EU 指数(2021=100)

その他:カナダの企業倒産 2024年6,188件 → 2025年4,840件(カナダ破産監督局)。オーストラリアの初めて管理手続きに入った会社 2023-24年度1万1,053社 → 2024-25年度1万4,722社(ASIC)。

6. 参考(民間の集計):ニュースでよく見る「倒産件数」

東京商工リサーチ(民間)の集計を、中小企業庁が資料に載せたもの。国の統計ではありません。休業・廃業・解散は倒産の約6〜8倍あり、「倒産」より「静かにやめる会社」の方がずっと多いことが分かります。

7. 公的資料の一覧

国・地域出している所資料分かること
日本最高裁判所司法統計年報(民事・行政編)破産・民事再生・会社更生・特別清算の件数(個人と法人の内訳)
日本最高裁判所裁判所データブック倒産事件の長期の推移
日本法務省法人等倒産 事件類型別の推移(図表7)法人破産・民事再生・会社更生・特別清算の比較
日本法務省(e-Stat)登記統計 商業・法人登記会社の解散・清算結了・破産に関する登記の件数
日本中小企業庁倒産の状況(もとは民間)月ごとの倒産件数(東京商工リサーチ調べ)
日本中小企業庁中小企業白書(もとは民間)倒産と休廃業・解散の推移
アメリカ米国連邦裁判所Bankruptcy filings(F-2・Table 7.3)事業者・個人別、手続き(Chapter 7・11など)別の破産申立件数
イギリス倒産庁(Insolvency Service)Company Insolvency Statistics会社倒産の月次・長期の件数と倒産率
ドイツ連邦統計局(Destatis)Insolvencies – long-term series1950年からの企業倒産の件数
EUEU統計局(Eurostat)Registrations and bankruptcies会社の新規登録と倒産宣告の指数
OECD加盟国OECDTimely indicators of entrepreneurship国別の倒産の指数(月次・四半期)
カナダカナダ破産監督局(OSB)Insolvency Statistics in Canada企業・個人の倒産件数
オーストラリア証券投資委員会(ASIC)Insolvency statistics管理手続きに入った会社の数

韓国(大法院の司法統計)・中国(最高人民法院)にも倒産の公表はありますが、毎年の数え方が同じ全国の数字を確認できなかったため、数字は載せていません。OECDの指数も、条件をそろえた表を取り出せていないため、資料名だけ載せています。世界のすべての国を網羅したものではありません。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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