2026年10月29日時点の公表資料で作成
会社の倒産は増えている? ― 日本と世界の公的資料の一覧とグラフ
会社の倒産(破産)の数を、国や裁判所が出している公的な資料で集めました。日本は最高裁判所の司法統計、海外はアメリカ・イギリス・ドイツ・EUなどの公式統計です。民間の調査会社の集計は「参考(民間)」として分けています。
先に結論
- 日本の裁判所に申し立てられた会社など(法人)の破産は、2022年5,620件 → 2025年8,804件。3年で約57%増えました(最高裁判所 司法統計年報)。
- ただし長い目で見ると、2009年の1万1,424件(リーマン・ショック後)よりは少ない水準です。
- 個人も含めた破産全体は、2022年7万602件 → 2025年9万2,059件(約30%増)。
- 海外も同じ流れで、アメリカの事業者の破産は2022年1万3,125件 → 2025年2万4,039件(約83%増)、ドイツの企業倒産は2万4,064件(2025年)で2021年の約1.7倍です。
- 国ごとに「倒産」の数え方が違うため、国どうしの件数の大小は比べられません。同じ国の中で増えたか減ったかを見てください。
1. 日本:会社など(法人)の破産の件数(2000〜2025年)
裁判所が1年間に受け付けた件数(新受)。法人には、会社のほか法人でない団体なども含みます。2000〜2022年は法務省資料(裁判所データブックをもとに作成)、2023〜2025年は最高裁判所「司法統計年報」第105表。
2. 日本:破産以外の会社の手続き
民事再生(通常再生)=会社を続けながら借金を整理する手続き。会社更生=大きな会社向けの再建の手続き。特別清算=会社をたたむ手続きの一つ。出典は1と同じです。
3. 日本:個人も含めた破産全体
2003・2008・2013年と2015年以降。それ以外の年は公開の長期表で確認できなかったため、載せていません。出典:裁判所データブック2025、司法統計年報。
4. 世界:同じ国の中で増えたか減ったか(2019年=100)
国ごとに数え方が違うので、それぞれの2019年を100として、その国の中での増減だけを比べています。アメリカは会計年度(9月末まで)。イギリスはイングランド・ウェールズのみ。EUは倒産宣告の指数(もとは2021年=100、ここでは2019年=100に直しています)。
5. 国ごとの件数
| 年 | 日本 法人破産 | アメリカ 事業者の破産 | イギリス(E&W)会社倒産 | ドイツ 企業倒産 | EU 指数(2021=100) |
|---|
その他:カナダの企業倒産 2024年6,188件 → 2025年4,840件(カナダ破産監督局)。オーストラリアの初めて管理手続きに入った会社 2023-24年度1万1,053社 → 2024-25年度1万4,722社(ASIC)。
6. 参考(民間の集計):ニュースでよく見る「倒産件数」
東京商工リサーチ(民間)の集計を、中小企業庁が資料に載せたもの。国の統計ではありません。休業・廃業・解散は倒産の約6〜8倍あり、「倒産」より「静かにやめる会社」の方がずっと多いことが分かります。
7. 公的資料の一覧
| 国・地域 | 出している所 | 資料 | 分かること |
|---|---|---|---|
| 日本 | 最高裁判所 | 司法統計年報(民事・行政編) | 破産・民事再生・会社更生・特別清算の件数(個人と法人の内訳) |
| 日本 | 最高裁判所 | 裁判所データブック | 倒産事件の長期の推移 |
| 日本 | 法務省 | 法人等倒産 事件類型別の推移(図表7) | 法人破産・民事再生・会社更生・特別清算の比較 |
| 日本 | 法務省(e-Stat) | 登記統計 商業・法人登記 | 会社の解散・清算結了・破産に関する登記の件数 |
| 日本 | 中小企業庁 | 倒産の状況(もとは民間) | 月ごとの倒産件数(東京商工リサーチ調べ) |
| 日本 | 中小企業庁 | 中小企業白書(もとは民間) | 倒産と休廃業・解散の推移 |
| アメリカ | 米国連邦裁判所 | Bankruptcy filings(F-2・Table 7.3) | 事業者・個人別、手続き(Chapter 7・11など)別の破産申立件数 |
| イギリス | 倒産庁(Insolvency Service) | Company Insolvency Statistics | 会社倒産の月次・長期の件数と倒産率 |
| ドイツ | 連邦統計局(Destatis) | Insolvencies – long-term series | 1950年からの企業倒産の件数 |
| EU | EU統計局(Eurostat) | Registrations and bankruptcies | 会社の新規登録と倒産宣告の指数 |
| OECD加盟国 | OECD | Timely indicators of entrepreneurship | 国別の倒産の指数(月次・四半期) |
| カナダ | カナダ破産監督局(OSB) | Insolvency Statistics in Canada | 企業・個人の倒産件数 |
| オーストラリア | 証券投資委員会(ASIC) | Insolvency statistics | 管理手続きに入った会社の数 |
韓国(大法院の司法統計)・中国(最高人民法院)にも倒産の公表はありますが、毎年の数え方が同じ全国の数字を確認できなかったため、数字は載せていません。OECDの指数も、条件をそろえた表を取り出せていないため、資料名だけ載せています。世界のすべての国を網羅したものではありません。
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