2026年10月27日確認・国税庁/国土交通省/法務省/裁判所/大阪市の公式資料から
借地・底地|借地権の期間・更新・譲渡の承諾・裁判所の許可を公式資料で
借地権つきの家や、底地を売るときに、公式資料に書かれていることを整理しました。契約が結ばれた時期で、ルールが違います。
1992年8月1日より前の契約は、旧借地法が関係し、扱いが異なることがあります。
承諾料・更新料・名義書換料に、法律で決まった一律の割合は、公式資料では確認できませんでした。個別の交渉、または裁判所の判断になります。
借地権のあらまし
- 借地借家法上の「借地権」は、建物の所有を目的とする、地上権または土地の賃借権です。駐車場や資材置場として借りる契約は、同じ制度になるとは限りません。
- 1992年8月1日以後に設定された普通借地権の存続期間は、借地借家法第3条により30年です。契約で30年より長く定めたときは、その期間です。
- 更新後の期間は、同法第4条により、最初の更新が20年、その後の更新が10年です。当事者が、それより長い期間を定めることはできます。
- 期間が満了したとき、建物があり、借地権者が更新を請求した場合、または期間満了後も土地を使い続けた場合は、原則として、これまでと同じ条件で更新したものとされます。地主が遅れずに異議を述べ、かつ更新を拒む正当事由(同法第6条)がある場合は別です。
- 更新がなく、借地権が期間の満了で消える場合、借地権者は、地主に、建物その他の付属物を時価で買い取るよう請求できます(同法第13条)。ただし、一般定期借地権や事業用定期借地権では、更新・期間の延長・建物買取請求をしない特約を定める制度があります。
定期借地権(国土交通省の整理)
- 一般定期借地権(第22条):50年以上。
- 事業用定期借地権等(第23条):10年以上50年未満。居住用の建物は不可。公正証書による。
- 建物譲渡特約付借地権(第24条):30年以上たったときに、建物を相当の対価で、地主に譲渡する特約。
借地権を譲る・建て替えるとき(地主の承諾と裁判所の許可)
- 借地権が土地の賃借権の場合、借地の上の建物を第三者に売ると、土地の賃借権も移るので、民法第612条により、原則として地主の承諾が必要です。
- 地主が承諾せず、譲受人が賃借権を取得しても、地主に不利となるおそれがないときは、借地権者は、借地借家法第19条第1項により、土地のある場所を管轄する地方裁判所に申し立てて、地主の承諾に代わる許可を求めることができます。裁判所は、利益の衡平のために、借地条件の変更や、財産上の給付を条件とすることがあります。
- 第19条の申立てでは、地主側に、建物と土地の賃借権を、裁判所が定める価格で、優先的に買い取る申立て(介入権、第19条第3項)が認められています。
- 契約に、増改築禁止・承諾の条項がある場合、建替え・増築・大修繕などは、地主の承諾が必要です。話し合いがまとまらないとき、通常の土地の利用上、相当な増改築であれば、借地借家法第17条第2項により、裁判所に、承諾に代わる許可を申し立てられます。建物の種類・構造・規模・用途という借地条件も変える場合は、第17条第1項の借地条件変更の申立ても必要です。
- 更新後に、残りの期間を超えて続く建物を、建て直す場合、地主の承諾が得られなければ、第18条第1項の許可の申立てがあります。裁判所の公式の案内では、この申立ては、1992年8月1日以後に設定された借地権に適用されるとしています。
- 大阪地方裁判所は、借地非訟の種類として、借地条件変更(17条1項)、増改築許可(17条2項)、更新後の再築許可(18条1項)、賃借権譲渡等の許可(19条1項)、競売等に伴う譲渡許可(20条1項)、地主の介入権(19条3項等)を案内しています。
借地権・底地を売るときの基本
- 借地権の売却は、借地の上の建物と、土地の賃借権を、一体で譲渡するのが基本です。契約書、残りの期間、地代、更新・増改築・譲渡の条項、未払いの地代、地主の承諾、建物の登記を確認します。
- 「底地」は、借地権がついた土地の、所有権の側を指す、実務上の呼び方です。地主は底地を売ることができますが、借地権が当然に消えるわけではなく、買主が、新しい土地の所有者・賃貸人の立場を引き継ぐ場面があります。公式の税務資料も、底地と借地権を、別の経済的な価値として扱っています。
- 国税庁は、土地・建物の譲渡所得の対象に、借地権を含めます。借地権を売るために、地主に払った名義書換料などは、譲渡のために直接かかった費用(譲渡費用)になり得ます。
- 国税庁の支払調書の案内では、契約期間の満了や増改築に伴う更新料・承諾料、借地権・借家権を譲り受けたときに、地主などに払う名義書換料を、「不動産の使用料等」に含むと説明しています。地主が受け取る名義書換料・承諾料等は、不動産所得の収入に計上する対象となり得ます。
- 承諾料について、法律で決められた一律の割合は、公式資料では確認できません。裁判所の借地非訟では、鑑定委員会が、承諾料の額、賃料の額、建物・借地権の価格などについて意見を出し、裁判所が、個別の事情を考えて判断します。
売る前に確認する項目
- 旧借地法か、現行の借地借家法か。普通借地か、定期借地か。地上権か、土地の賃借権か。
- 土地・建物の登記事項証明書、借地契約書と更新契約書、設定の日、残りの期間、地代、更新料、保証金、用途・構造・増改築・譲渡の制限。
- 借地権を売る場合、地主の承諾が取れるか、条件・金額を書面にできるか。承諾の前に売買を確定させる場合は、解除条件などを専門家に確認する。
- 地主の承諾が得られないときに、第19条の許可の申立てを使える事案か、地主の介入権が行使される可能性があるか。
- 建替え・増改築は、借地契約上の承諾だけでなく、接道、建築確認、用途地域などの建築法規も、別に満たす必要がある。
- 底地を売る場合は、借地契約、地代の入金、保証金などの引継ぎ、借地人への通知、買主が引き継ぐ契約関係を整理する。
出典(公式)
- e-Gov法令検索「借地借家法(平成3年法律第90号)」
- 国土交通省「定期借地権の解説」
- 裁判所「第1 借地非訟とは」
- 大阪地方裁判所「第4 借地非訟事件」(2026年確認)
- 国税庁「No.3255 譲渡費用となるもの」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「不動産の使用料等の支払調書の手引」(2024年版)
- 国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」(令和8年4月1日現在法令等)
確認日:2026年10月27日
この説明の不確かなところ・ご注意
1992年8月1日より前の契約は、旧借地法が関係し、期間・更新・建物買取・再築の扱いが異なることがあります。契約書の文言、過去の更新、地代の滞納、無断の譲渡・増改築、地主との合意、借地権の対抗要件で、結論が変わります。承諾料・更新料・名義書換料に、法定の一律の割合は確認できず、個別の交渉または裁判所の判断になります。
これは一般的な制度の説明で、個別の税額計算・法律判断・建築の可否の判断ではありません。実際の適用は、税務署・法務局・大阪市・裁判所、または税理士・司法書士・弁護士・建築士などにご確認ください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立