大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年10月30日時点の公表データで作成

日本の建設会社・不動産会社 ― 売上・総資産・株価と、100年の流れ

大手ゼネコン・大手不動産会社28社と、仲介会社・買取会社15社の「売上高」「総資産」「株価がこの10年で何倍になったか」と、業界全体の長い流れ(建設投資・住宅着工・日経平均)を、同じ物差しで並べました。

先に結論

0. 株価は「取れる一番古い記録」から何倍になったか(100年の代わり)

100年分の株価はありません。東京の株式市場は戦争で1945年から1949年まで止まり、いまの会社の多くは合併や持株会社化で形が変わっています。そのため、公開データで取れる一番古い月から、2026年10月までを比べました。

日経平均:1949年5月16日 176.21円 → 2026年10月29日 64,659円 = 約367倍(77年)

建設不動産・住宅仲介・買取

スターツコーポレーション
2000-01〜(26.7年)
49.18倍
大成建設
2000-01〜(26.7年)
26.33倍
住友不動産
2000-01〜(26.7年)
25.37倍
大林組
2000-01〜(26.7年)
17.86倍
鹿島建設
2000-01〜(26.7年)
16.31倍
オープンハウスグループ
2013-09〜(13.1年)
16.05倍
東京建物
2000-12〜(25.8年)
15.68倍
清水建設
2000-01〜(26.7年)
13.74倍
大和ハウス工業
2000-01〜(26.7年)
12.00倍
住友林業
2001-01〜(25.7年)
9.39倍
積水ハウス
2000-01〜(26.7年)
9.03倍
五洋建設
2000-12〜(25.8年)
8.00倍
ヒューリック
2001-01〜(25.7年)
8.00倍
三井不動産
2000-01〜(26.7年)
7.58倍
長谷工コーポレーション
2000-12〜(25.8年)
7.38倍
西松建設
2000-12〜(25.8年)
7.24倍
安藤ハザマ
2003-09〜(23.1年)
7.17倍
奥村組
2000-12〜(25.8年)
7.01倍
戸田建設
2000-12〜(25.8年)
5.37倍
三菱地所
2000-01〜(26.7年)
5.20倍
And Doホールディングス
2015-03〜(11.6年)
4.71倍
飯田グループホールディングス
2011-03〜(15.6年)
4.34倍
ムゲンエステート
2014-06〜(12.3年)
4.32倍
フジ住宅
2003-12〜(22.8年)
3.59倍
インフロニア・ホールディングス
2021-09〜(5.1年)
3.13倍
カチタス
2017-12〜(8.8年)
2.51倍
野村不動産ホールディングス
2006-10〜(20年)
1.85倍
スター・マイカ・ホールディングス
2019-06〜(7.4年)
1.78倍
東急不動産ホールディングス
2013-09〜(13.1年)
1.75倍
熊谷組
2000-01〜(26.7年)
1.31倍
GA technologies
2018-07〜(8.3年)
1.13倍
SREホールディングス
2019-12〜(6.9年)
0.85倍
東急建設
2003-10〜(23年)
0.33倍

株価は Yahoo Finance の調整後終値(月末。株式分割・配当を調整)。会社ごとに始まりの年が違うので、倍率どうしを単純に比べることはできません。インテリックスは2025年12月の持株会社化で記録が切れているため載せていません。

1. 株価がこの10年で何倍になったか

2016年10月末の株価と、2026年10月29日の株価を比べた倍率です(株式分割などは調整済み。配当は含みません)。

建設不動産・住宅日経平均

オープンハウスグループ6.88倍
鹿島建設3.38倍
大林組2.96倍
大成建設2.91倍
安藤ハザマ2.60倍
戸田建設2.57倍
長谷工コーポレーション2.57倍
住友林業2.52倍
野村不動産ホールディングス2.43倍
東京建物2.42倍
住友不動産2.33倍
清水建設2.25倍
五洋建設2.24倍
西松建設2.15倍
東急不動産ホールディングス2.04倍
三井不動産1.96倍
積水ハウス1.96倍
三菱地所1.81倍
熊谷組1.77倍
ヒューリック1.77倍
奥村組1.75倍
大和ハウス工業1.54倍
東急建設1.13倍
飯田グループホールディングス1.02倍
日経平均3.71倍

インフロニアHDは2021年上場のため10年前の株価がなく、三井住友建設は2025年12月に上場廃止のため載せていません。竹中工務店・森ビルは上場していません。

2. 建設会社の売上高・総資産

売上高の大きい順。総資産は会社が持っている財産の合計です。

会社創業決算期売上高総資産株価10年
鹿島建設
1812
18402026年3月期3.07兆円3.62兆円3.38倍
大林組
1802
18922026年3月期2.59兆円3.14兆円2.96倍
大成建設
1801
18732026年3月期2.09兆円2.71兆円2.91倍
清水建設
1803
18042026年3月期2.06兆円2.65兆円2.25倍
竹中工務店16102025年12月期1.61兆円2.25兆円非上場
インフロニア・ホールディングス
5076
20212026年3月期1.12兆円2.02兆円―
五洋建設
1893
18962026年3月期0.79兆円0.79兆円2.24倍
戸田建設
1860
18812026年3月期0.65兆円1.00兆円2.57倍
熊谷組
1861
18982026年3月期0.49兆円0.45兆円1.77倍
安藤ハザマ
1719
18732026年3月期0.44兆円0.41兆円2.60倍
西松建設
1820
18742026年3月期0.40兆円0.69兆円2.15倍
東急建設
1720
19462026年3月期0.34兆円0.31兆円1.13倍
奥村組
1833
19072026年3月期0.31兆円0.44兆円1.75倍
三井住友建設
1821
――――上場廃止

3. 不動産・住宅会社の売上高・総資産

売上高の大きい順。大和ハウス・積水ハウス・住友林業など住宅メーカーもここに入れています。

会社創業決算期売上高総資産株価10年
大和ハウス工業
1925
19552026年3月期5.58兆円8.41兆円1.54倍
積水ハウス
1928
19602026年1月期4.20兆円5.01兆円1.96倍
三井不動産
8801
19412026年3月期2.71兆円10.10兆円1.96倍
住友林業
1911
16912025年12月期2.27兆円2.57兆円2.52倍
三菱地所
8802
19372026年3月期1.75兆円8.57兆円1.81倍
飯田グループホールディングス
3291
20132026年3月期1.51兆円2.01兆円1.02倍
オープンハウスグループ
3288
19972025年9月期1.34兆円1.41兆円6.88倍
長谷工コーポレーション
1808
19372026年3月期1.27兆円1.42兆円2.57倍
東急不動産ホールディングス
3289
20132026年3月期1.25兆円3.42兆円2.04倍
住友不動産
8830
19492026年3月期1.06兆円7.19兆円2.33倍
野村不動産ホールディングス
3231
19572026年3月期0.94兆円2.81兆円2.43倍
ヒューリック
3003
19572025年12月期0.73兆円3.51兆円1.77倍
東京建物
8804
18962025年12月期0.47兆円2.27兆円2.42倍
森ビル19592026年3月期0.41兆円2.82兆円非上場

3-2. 不動産仲介会社・買取会社

家を売る人と買う人をつなぐ「仲介」と、家を買い取って直して売る「買取再販」の会社です。株価は取れる最古からの倍率。

会社種類決算期売上高総資産株価(最古から)
And Doホールディングス
3457
仲介2026年06月期0.05兆円0.07兆円4.71倍
スターツコーポレーション
8850
仲介2026年03月期0.25兆円0.35兆円49.18倍
SREホールディングス
2980
仲介2026年03月期0.03兆円0.05兆円0.85倍
GA technologies
3491
仲介2025年10月期0.25兆円0.08兆円1.13倍
三井不動産リアルティグループ仲介―――非上場
東急リバブル仲介―――非上場
住友不動産ステップ(旧・住友不動産販売)仲介―――非上場
野村不動産ソリューションズ仲介―――非上場
三井住友トラスト不動産仲介―――非上場
三菱UFJ不動産販売仲介―――非上場
カチタス
8919
買取再販2026年03月期0.15兆円0.09兆円2.51倍
スター・マイカ・ホールディングス
2975
買取再販2025年11月期0.07兆円0.12兆円1.78倍
インテリックスホールディングス
463A(旧8940)
買取再販2026年05月期0.06兆円0.06兆円―
ムゲンエステート
3299
買取再販2025年12月期0.07兆円0.11兆円4.32倍
フジ住宅
8860
買取再販2026年03月期0.14兆円0.19兆円3.59倍

仲介の手数料収入 上位10社(2025年3月期)

順位会社手数料収入取扱件数取扱額
1三井不動産リアルティグループ1,014億円38,103件2.22兆円
2東急リバブル976億円32,918件2.23兆円
3住友不動産ステップ714億円31,003件1.43兆円
4野村不動産ソリューションズ560億円10,444件1.39兆円
5センチュリー21357億円29,232件0.74兆円
6三井住友トラスト不動産290億円9,175件0.68兆円
7みずほ不動産販売258億円3,883件0.62兆円
8三菱UFJ不動産販売255億円4,070件0.60兆円
9三菱地所グループ(合算)244億円3,946件0.71兆円
10東宝ハウスグループ168億円8,051件0.35兆円

出典:不動産流通推進センター「不動産業統計集」(住宅新報の調査をもとに掲載)。大手の仲介会社は上場していない子会社が多いため、会社全体の売上高・総資産は載せていません。

3-3. 不動産業の公的資料

空き家の数と割合(総務省「住宅・土地統計調査」)

年空き家空き家率
1958年36万戸2%
1963年52万戸2.5%
1968年103万戸4%
1973年172万戸5.5%
1978年268万戸7.6%
1983年330万戸8.6%
1988年394万戸9.4%
1993年448万戸9.8%
1998年576万戸11.5%
2003年659万戸12.2%
2008年757万戸13.1%
2013年820万戸13.5%
2018年849万戸13.6%
2023年900万戸13.8%

1973年までは沖縄県を除きます。

不動産会社の数・中古住宅の取引・業界の売上

項目年値単位
宅地建物取引業者数(1991年ピーク、概数)1991144,000業者(約)
宅地建物取引業者数(近年の底)2013122,127業者
宅地建物取引業者数(最新)2026133,727業者(2026-03-31現在)
レインズ既存住宅成約報告件数(マンション+一戸建住宅、全国4機構)2016131,614件(年度)
レインズ既存住宅成約報告件数(マンション+一戸建住宅、全国4機構)2024153,585件(年度)
レインズ既存住宅成約報告件数(マンション+一戸建住宅、全国4機構)2025190,703件(年度、システム改修影響の可能性あり)
レインズ売り物件成約報告件数(全物件種別)2024205,522件(年度)
レインズ売り物件成約報告件数(全物件種別)2025255,674件(年度、システム改修影響の可能性あり)
不動産業法人数2022378,460社
不動産業法人数2024392,000社(約)
不動産業売上高(法人企業統計)2021485,822億円(年度)
不動産業売上高(法人企業統計)2022462,682億円(年度)
不動産業売上高(法人企業統計)2023564,539億円(年度)
不動産業売上高(法人企業統計)2024588,245億円(年度)
不動産業売上高(法人企業統計)2025586,809億円(年度)

レインズの2025年度は、2025年1月の登録ルールの見直しで件数が増えた可能性があります。

住宅地の地価 1年の変わり方(国交省「地価公示」全国平均)

年前の年から
1990年+17%
1991年+10.7%
1992年-5.6%
2003年-5.8%
2008年+1.3%
2010年-4.2%
2020年+0.8%
2021年-0.4%
2022年+0.5%
2023年+1.4%
2024年+2%
2025年+2.1%
2026年+2.1%

4. 業界の長い流れ

建設投資(国全体・名目)

年度金額メモ
1960年度2.5兆円
1970年度14.6兆円
1980年度49.5兆円
1990年度81.4兆円
1992年度84.0兆円ピーク
2000年度66.2兆円
2010年度41.9兆円底
2020年度62.8兆円
2025年度79.2兆円見込み
2026年度81.5兆円見通し

2015年度以降は建物の補修を含むため、それより前と単純には比べられません。2025年度は見込み、2026年度は見通しです。

新しく建てられた住宅の数(新設住宅着工戸数)

年戸数メモ
1960年42.4万戸
1965年84.3万戸
1968年120.2万戸
1970年148.5万戸
1973年190.5万戸過去最多
1980年126.9万戸
1990年170.7万戸
2000年123.0万戸
2009年78.8万戸
2010年81.3万戸
2020年81.5万戸
2024年79.2万戸
2025年74.1万戸

日経平均の節目

年値出来事
1949年176円算出開始(基準日の値)
1989年38,916円大納会終値(バブル期の最高値)
2009年7,055円バブル後最安値(終値)
2016年17,425円10年前(2016年10月月末)
2024年39,099円史上最高値更新(34年ぶり)
2026年64,659円最新水準

財務省「法人企業統計」による建設業・不動産業の売上高の長い流れは、今回は資料を読み取れず載せていません。

5. 400年の歴史年表

年出来事
1610竹中工務店の創業(初代竹中藤兵衛正高、名古屋で神社仏閣の造営)
1691住友林業の起源(住友家の別子銅山開坑、山林経営の始まり)
1804清水建設の創業(初代清水喜助、江戸・神田で大工業)
1840鹿島建設の創業(鹿島岩吉、江戸・中橋正木町で大工業)
1873大成建設の創業(大倉喜八郎が大倉組商会を設立)
1874西松建設の創業(西松桂輔)
1881戸田建設の創業(戸田利兵衛、東京・入船町で戸田組)
1892大林組の創業(大林芳五郎、大阪で土木建築請負業)
1896東京建物の設立(安田善次郎、日本最古の総合不動産会社)/五洋建設の創業(水野甚次郎、広島・呉)
1898熊谷組の創業(熊谷三太郎、福井)
1937三菱地所の設立(三菱合資会社の丸の内地所部門が独立)/長谷工の創業(長谷川工務店)
1941三井不動産の設立
1949東京証券取引所の売買再開、日経平均(東証修正平均株価)の算出開始(5月16日)
1959森ビルの設立(森泰吉郎)
1973新設住宅着工戸数が過去最多の約190.5万戸。同年秋の第1次石油危機で翌1974年は約131.6万戸に急減
1989日経平均が12月29日に38,915円87銭(当時の史上最高値)
1992建設投資が過去最高の約84兆円(名目83.97兆円)
2009日経平均がバブル後最安値7,054円98銭(3月10日終値、リーマン・ショック後)
2010建設投資が約42兆円まで減少し底に(ピークの約半分)
2021前田建設工業・前田道路・前田製作所の共同持株会社としてインフロニア・ホールディングスが上場(10月)
2024日経平均が2月22日に39,098円68銭で34年ぶりに史上最高値を更新
2025三井住友建設が上場廃止(12月19日、公開買付け・株式併合)。新設住宅着工は暦年74万667戸で過去20年で最少

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出典

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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