大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・公的資料で確認

「入るお金」と「出るお金」を、
家計の中でどう数えるか

持っている物の名前だけで、資産か負債かは決まりません。家計統計での残高、毎月の収入と費用、売ったときに戻る価値を分けて確認します。特定の商品や取引を勧める記事ではありません。

1. 先に結論

2,059万円
二人以上世帯の貯蓄平均、2025年
675万円
二人以上世帯の負債平均、2025年
2,519兆円
家計の金融資産残高、2026年6月末

2. 統計では、何と呼んでいるか

日常の「お金を生む物」「お金が出ていく物」は、公的統計では一つの区分ではありません。残高と、その月に動いたお金を分けます。

家計で使う言葉と、公的統計の言葉
家計で確かめたいこと主な統計上の呼び方数えるもの数えないもの
今持っている金融上の残高貯蓄現在高/金融資産残高現金・預金、保険、株式等、投資信託など将来入る予定の金額
今残っている借入負債現在高/金融負債住宅・土地の借入、その他の借入など将来の維持費
利子・配当・家賃など財産収入調査期間中に受け取った収入資産そのものの残高
生活や保有にかかったお金消費支出、必要経費など修繕、保険、税、燃料など売ったときに戻る価値

会計との違い:会計上は、将来の利益を生まない物でも、売却価値や使用価値があれば資産として計上される場合があります。家計の「毎月お金が入るか」という見方とは、目的も数え方も違います。

定義:総務省統計局「1世帯当たりの貯蓄額と負債額」、日本銀行「資金循環統計のFAQ」、e-Stat「家計の用語定義」

3. 家計の貯蓄と負債は、10年でどう動いたか

平均と中央値は対象をそろえて読む
項目対象2025年
貯蓄平均貯蓄ゼロの世帯を含む二人以上世帯2,059万円
貯蓄中央値貯蓄を持つ世帯1,264万円
貯蓄中央値貯蓄ゼロの世帯を含む1,167万円
負債平均負債ゼロの世帯を含む二人以上世帯675万円
負債中央値負債を持つ世帯1,511万円

平均と中央値の対象が違う数字を、そのまま大小比較しないことが大切です。平均は一部の大きな金額に引き上げられることがあります。

出典:総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均 要約」、総務省「家計簿からみたファミリーライフ 第4章」

4. 金融資産は何で持たれているか

日本銀行の資金循環統計は、家計全体を合計した残高です。一世帯の平均ではありません。

資金循環統計の残高
区分残高構成比
金融資産計2,519兆円100.0%
現金・預金1,132兆円44.9%
投資信託193兆円7.7%
株式等486兆円19.3%
保険・年金・定型保証586兆円23.3%
家計の金融負債416兆円資産とは別集計

注:兆円単位と構成比は四捨五入されているため、内訳の合計は表示上ずれることがあります。出典:日本銀行「2026年第2四半期の資金循環 参考図表」

5. 家計の負債は、住宅・土地の借入が中心

2025年の負債平均675万円のうち、住宅・土地のための負債は620万円でした。

この記事での計算:620万円 ÷ 675万円 × 100 = 約91.9%。表示された万円単位の公表値を使った概算です。

年齢別の中央値:今回の公表概要では、各年齢階級の貯蓄・負債の中央値を同じ表で確認できません。年齢別グラフは平均、全体の中央値は前節の表で分けて示しています。

出典:総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均 結果の概要」

6. 財産収入は、月平均いくらか

家計調査の「財産収入」には、利子、配当、家賃などが含まれます。2025年の二人以上の勤労者世帯では、月平均1,709円でした。同じ世帯区分の実収入は月平均653,901円です。

財産収入の読み方
項目式・前提結果
月平均家計調査の公表値1,709円
単純な年換算1,709円 × 12か月20,508円
実収入に対する割合1,709円 ÷ 653,901円 × 100約0.26%

平均額なので、財産収入がない世帯と大きい世帯を一緒に含みます。個々の世帯の金額を示すものではありません。

出典:e-Stat 家計調査年報2025年 第1表、総務省「家計調査報告 2025年平均」

7. 配当利回りは固定値ではない

東証プライム市場全体の配当利回りでも、年と計算方法で数字が変わります。個別の会社や商品ではなく、市場全体の公表値だけを示します。

二つの平均の違い
方法数え方見え方
単純平均各社の利回りを同じ重さで平均する規模の小さい会社も大きい会社も同じ1社として数える
加重平均時価総額など市場での大きさを反映する規模の大きい会社の影響が大きい

配当は会社の決定や業績で変わり、無配になる場合もあります。市場全体の過去の利回りは、将来の受取額を約束しません。

出典:日本取引所グループ「平均利回り」、日本取引所グループ「単純平均利回り」

8. 受け取った配当にかかる税

上場株式等の配当の源泉徴収
内訳税率注意
所得税15%所得税と復興特別所得税を合わせて15.315%
復興特別所得税相当0.315%
住民税5%地方税
合計20.315%一定の大口保有者などは扱いが異なる

配当の申告方法や口座の種類で扱いが変わる場合があります。税だけでなく、元本の値下がりも別に確認します。

出典:国税庁「配当金を受け取ったとき」、国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」。詳しくは売却時の税金と費用も参照してください。

9. 持ち家と車は、どちらに数えるか

持ち家も車も、使う価値、売却価値、維持費を別々に見ます。保有中に費用が出るだけで、会計上の負債になるとは限りません。

残高・収入・費用・売却価値を分ける
対象統計・税務上の主な扱い続く費用の例戻る価値
自宅実物の財産。住宅ローンは負債として別に数える固定資産税、保険、修繕、管理費など土地と建物の売却価格。地域、状態、時期で変わる
貸す住宅家賃は不動産所得の総収入。必要経費を引いて所得を計算固定資産税、損害保険、減価償却、修繕など売却価格。賃料収入とは別
車売却できる動産。ローンは負債として別に数える税、車検、保険、燃料、駐車、点検・修理など中古車としての売却価格。年式、走行距離、状態で変わる

指数は全国の取引傾向です。個別の家の売却価格ではありません。また、国土交通省は、中古戸建てを一律に経年減価させる従来の評価を改善し、維持管理や改修を反映する考え方を示しています。

日本自動車工業会の2023年度調査では、回答者が答えた平均月間維持費は12,100円でした。車両購入費を含む生涯費用ではなく、調査上の平均です。国土交通省は、車検時の費用として点検・整備費用、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料などを挙げています。

出典:総務省「2023年住宅・土地統計調査」、国土交通省「不動産価格指数 2025年12月」、国土交通省「中古戸建て住宅に係る建物評価の改善に係る指針」、国税庁「必要経費の知識」、日本自動車工業会「2023年度乗用車市場動向調査」、国土交通省「車検の費用の基礎知識」

10. 家計管理と「必ず利益が出る」という勧誘

J-FLECが引き継いだ2022年の金融リテラシー調査では、月の収入を把握している人は88.1%、支出を把握している人は73.6%、緊急時の生活費を確保している人は57.0%でした。

国民生活センターは、投資で利益が確実になることはないと注意を促しています。次の件数は「情報商材」全体の相談であり、すべてが投資相談ではありません。

確認すること:利益を保証する言い方、急がせる言い方、借入を勧める言い方があれば、契約や振込の前に消費者ホットライン188などへ相談します。

出典:J-FLEC「金融リテラシー調査 2022年以前」、金融リテラシー調査2022年 結果、国民生活センター「投資・もうけ話」、国民生活センター「情報商材の相談件数」

11. 自分の家計で分けて書く表

同じ物を四つの欄で確認する
確認欄書くもの例
今の残高現金化できるおおよその金額預金残高、時価、査定額
残っている借入返済が必要な元金住宅ローン、自動車ローン
入るお金税引前と税引後を分ける利子、配当、家賃
出るお金毎月・毎年・数年ごとに分ける税、保険、修繕、管理、車検
差引き入るお金-出るお金期間と前提を添える

価格が動く物は、買った金額ではなく、同じ日付の売却見込額と借入残高を並べます。税、手数料、売却までの時間も別に確認します。

12. まだ分からないこと

金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあり、長期・積立・分散を行っても元本保証はないと説明しています。出典:金融庁「資産形成の基本」

13. 関連する記事

14. 出典一覧

  1. 総務省 家計調査(貯蓄・負債編)2025年平均
  2. e-Stat 家計調査年報(家計収支編)2025年
  3. 日本銀行 資金循環統計(2026年第2四半期)
  4. 日本取引所グループ 月間相場表
  5. 国税庁 株式・配当・利子と税
  6. 国税庁 必要経費の知識
  7. 国土交通省 不動産価格指数
  8. 総務省 2023年住宅・土地統計調査
  9. 日本自動車工業会 2023年度乗用車市場動向調査
  10. 国土交通省 車検の費用の基礎知識
  11. 金融庁 資産形成の基本
  12. J-FLEC 調査・統計データ
  13. 国民生活センター 情報商材

確認日:2026年11月14日。平均、中央値、残高、収入、費用を混ぜずに表示しています。自分で計算した数字には式と前提を付けました。

個別の確認が必要なとき

この記事は、不動産の売却や金融商品の購入を促すものではありません。家計の数字は、元の明細と公的資料を見比べてください。不動産について個別に確認したい場合だけ、次の窓口を利用できます。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所などが公表した資料のまとめです。予想や売買を促すものではありません。最新の一次資料をご確認ください。

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