2026年11月13日作成・一次資料で確認
資産の階段と、
次の段までの年数
1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円。何割の世帯がその段にいるのか、次の段まで何年かかるのかを分けて確認します。特定の商品や売買をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- J-FLECの2025年調査では、金融資産1,000万円以上は二人以上世帯の43.8%、単身世帯の22.9%です。
- 同じ調査の3,000万円以上は18.8%と9.6%です。5,000万円と1億円は公表区分がないため、この公的調査だけでは分かりません。
- 民間のNRI推計では、負債を引いた純金融資産が3,000万円以上は約20.6%、5,000万円以上は約10.2%、1億円以上は約3.0%です。公的調査とは数え方が違います。
- 年5%と仮定した計算では、1,000万円から3,000万円は積立なしで22年7か月、月5万円で13年2か月。3,000万円から5,000万円は積立なしで10年6か月、月5万円で8年です。将来の利益を保証する数字ではありません。
2. 調査によって「資産」の数え方が違う
似た数字でも、家や土地を含むか、借入を引くか、日常用の預金を含むかで結果が変わります。横に並べて順位をつけず、それぞれの定義の中で読みます。
| 調査 | 対象 | 数えるもの | 単位 | この記事で使う場所 |
|---|---|---|---|---|
| J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」 | 20歳以上80歳未満。二人以上5,000世帯、単身2,500世帯 | 預貯金、保険、有価証券などのうち、運用または将来の備えとして持つ金融資産。土地・住宅は含めない | 世帯 | 1,000万円、3,000万円、金融資産非保有 |
| 総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」 | 二人以上の世帯 | 預貯金、生命保険、有価証券などの貯蓄と、借入などの負債 | 世帯 | 住宅・土地のための負債 |
| 野村総合研究所 2023年推計 | 日本の総世帯を統計などから推計 | 金融資産から不動産購入に伴う借入などの負債を引いた純金融資産 | 世帯 | 3,000万円、5,000万円、1億円以上 |
出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」、総務省統計局「1世帯当たりの貯蓄額と負債額」、野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層の推計」
3. 金融資産1,000万円以上は何割か
2025年のJ-FLEC調査の各金額帯を合計しました。二人以上世帯は43.8%、単身世帯は22.9%です。年代が上がるほど割合が高い傾向がありますが、同じ人を追い続けた調査ではないため、年齢だけが原因とは言えません。
| 年代 | 二人以上世帯 | 単身世帯 |
|---|---|---|
| 全体 | 43.8% | 22.9% |
| 20歳代 | 14.1% | 4.7% |
| 30歳代 | 25.8% | 15.7% |
| 40歳代 | 37.5% | 20.1% |
| 50歳代 | 42.3% | 25.2% |
| 60歳代 | 56.5% | 33.3% |
| 70歳代 | 55.3% | 38.5% |
集計方法:「1,000~1,500万円」「1,500~2,000万円」「2,000~3,000万円」「3,000万円以上」を足しました。小数第1位で公表された数を足しているため、丸めの影響があります。
4. 3,000万円・5,000万円・1億円以上は何割か
公的調査で確認できるのは3,000万円以上まで
J-FLECの公表表は「3,000万円以上」が一番上の区分です。そのため、同じ表から5,000万円以上や1億円以上を取り出すことはできません。
| 金額 | 二人以上世帯 | 単身世帯 | 確認結果 |
|---|---|---|---|
| 3,000万円以上 | 18.8% | 9.6% | 公表表で確認できる |
| 5,000万円以上 | ― | ― | 3,000万円以上にまとめられている |
| 1億円以上 | ― | ― | 3,000万円以上にまとめられている |
民間推計は負債を引いた純金融資産
NRIは2023年の総世帯を5段階に分けて推計しています。合計5,570.4万世帯を分母として当社が割合を計算すると、3,000万円以上は約20.6%、5,000万円以上は約10.2%、1億円以上は約3.0%です。
| 純金融資産 | 世帯数 | 全体に占める計算割合 |
|---|---|---|
| 3,000万円未満 | 4,424.7万世帯 | 79.4% |
| 3,000万円以上5,000万円未満 | 576.5万世帯 | 10.3% |
| 5,000万円以上1億円未満 | 403.9万世帯 | 7.3% |
| 1億円以上5億円未満 | 153.5万世帯 | 2.8% |
| 5億円以上 | 11.8万世帯 | 0.2% |
| 3,000万円以上 合計 | 1,145.7万世帯 | 20.6% |
| 5,000万円以上 合計 | 569.2万世帯 | 10.2% |
| 1億円以上 合計 | 165.3万世帯 | 3.0% |
このNRIの数字は民間の推計です。純金融資産は金融資産から負債を引いた額で、住宅や土地そのものは含みません。J-FLECの割合と同じものとして比べることはできません。
出典:野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」。割合は公表世帯数を合計5,570.4万世帯で割り、小数第2位を四捨五入。
5. 金融資産を持たない世帯もいる
J-FLECの2025年調査で「金融資産非保有」は、二人以上世帯15.7%、単身世帯30.1%です。ここでいう非保有は、預貯金が全くないという意味ではありません。日常用の預金だけで、運用や将来の備えとしての金融資産がない世帯も含みます。
6. 次の段まで何年かかるか
将来の利回りは分からないため、年3%、5%、7%を仮定した計算です。毎月の積立は月末、年率から月率へ直して複利計算し、目標額以上になる最初の月を数えました。
月率 i =(1+年率)1÷12-1
nか月後 = 元本×(1+i)n + 毎月額×{(1+i)n-1}÷i
年数 = 計算額が目標以上になる最小の整数月
税、手数料、物価上昇は入れていません。年率は毎年同じと仮定し、値下がりする年もない単純な試算です。実際の運用は一直線には増えません。
1,000万円から3,000万円
| 年率の仮定 | 積立なし | 月3万円 | 月5万円 | 月10万円 |
|---|---|---|---|---|
| 年3% | 37年3か月 | 21年10か月 | 17年2か月 | 11年4か月 |
| 年5% | 22年7か月 | 15年9か月 | 13年2か月 | 9年5か月 |
| 年7% | 16年3か月 | 12年5か月 | 10年9か月 | 8年1か月 |
3,000万円から5,000万円
| 年率の仮定 | 積立なし | 月3万円 | 月5万円 | 月10万円 |
|---|---|---|---|---|
| 年3% | 17年4か月 | 13年2か月 | 11年4か月 | 8年6か月 |
| 年5% | 10年6か月 | 8年10か月 | 8年0か月 | 6年5か月 |
| 年7% | 7年7か月 | 6年8か月 | 6年2か月 | 5年3か月 |
7. 元本が大きいほど、元本の増え方が効く
同じ「あと2,000万円」でも、年5%で積立なしなら、1,000万円から3,000万円は22年7か月、3,000万円から5,000万円は10年6か月です。元本3,000万円の年5%は初年の計算上150万円、元本1,000万円なら50万円です。
積立が無意味になるという話ではありません。元本が大きくなると、同じ利率でも元本から生じる計算上の増加額が大きくなる、という試算上の違いです。
8. 2億円を年5%で運用した場合の税引き後
2億円全体に毎年5%の利益が生じ、その全額に上場株式等の配当と同じ20.315%が源泉徴収される、と単純化した例です。
| 段階 | 式 | 結果 |
|---|---|---|
| 税引き前 | 2億円 × 5% | 1,000万円 |
| 所得税・復興特別所得税 | 1,000万円 × 15.315% | 153万1,500円 |
| 住民税 | 1,000万円 × 5% | 50万円 |
| 税引き後 | 1,000万円 ×(1-20.315%) | 796万8,500円 |
実際の税額は、利益の種類、口座、損益通算、申告方法などで変わります。毎年5%の利益や収入を得られると断定する計算ではありません。
9. つまずきやすい三つの型
次の三つが必ず失敗につながるという公的統計はありません。公的資料で確認できる事実と、自分で確かめる点を分けます。
| 型 | 公的資料で確認できること | 自分で確かめること |
|---|---|---|
| 大きな借入 | 2025年の二人以上世帯では、住宅・土地のための負債は平均620万円。勤労者世帯は平均961万円 | 残高だけでなく、毎月返済額、金利、完済時期、収入減への備え |
| 短期で増やそうとする | 消費者庁は、SNSを通じた投資などのもうけ話に注意を呼びかけている | 急がせる、利益を保証する、知らない口座へ送金させる話ではないか |
| 生活費が増える | 金融庁は家計管理の基本を、収入と支出の把握、収支の黒字化、黒字分の貯蓄と説明 | 収入が増えた後も固定費が増え続けていないか、毎月残る額はいくらか |
出典:総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」、金融庁「資産形成の基本」
10. 自分の位置を確かめるチェック表
| 確認 | 書くもの |
|---|---|
| 数える範囲 | 日常用預金、将来用金融資産、住宅・土地、借入を分けた |
| 現在の金融資産 | 同じ日の残高で合計した |
| 現在の負債 | 住宅ローン、その他の借入、分割払いの残高を確認した |
| 近く使うお金 | 生活費、税金、修繕、医療などを別にした |
| 次の段 | 目標額と、使う予定の年を書いた |
| 毎月の金額 | 無理なく続けられる額を家計から計算した |
| 低い場合 | 年3%や利益なしでも生活が成り立つか見た |
| 見直し | 年1回、残高、借入、生活費、目標を更新する |
11. まだ分からないこと
- J-FLECの2025年調査からは、金融資産5,000万円以上と1億円以上の割合を分けて確認できません。
- NRIの階層別世帯数は民間推計で、全世帯を一軒ずつ数えた結果ではありません。
- 年3%、5%、7%で毎年同じように増える保証はなく、将来の到達時期は分かりません。
- 2億円の実際の税引き後収入は、資産の中身、利益の種類、口座、税の扱いで変わります。
- 借入、短期志向、生活費の上昇と資産形成の失敗について、一つの資料だけで因果関係は確認できません。
12. 関連する記事
13. 出典一覧
公的資料
- 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 同・二人以上世帯の各種分類別データ
- 同・単身世帯の各種分類別データ
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
- 国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」
- 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」
- 金融庁「資産形成の基本」
民間資料
確認日:2026年11月13日。割合と計算結果は本文に前提と式を記載しました。制度や数字は利用時に公式ページを再確認してください。
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