大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・一次資料で確認

資産の階段と、
次の段までの年数

1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円。何割の世帯がその段にいるのか、次の段まで何年かかるのかを分けて確認します。特定の商品や売買をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

43.8%
二人以上世帯の金融資産1,000万円以上
18.8%
二人以上世帯の金融資産3,000万円以上
約3.0%
NRI推計の純金融資産1億円以上

2. 調査によって「資産」の数え方が違う

似た数字でも、家や土地を含むか、借入を引くか、日常用の預金を含むかで結果が変わります。横に並べて順位をつけず、それぞれの定義の中で読みます。

この記事で使う三つの調査
調査対象数えるもの単位この記事で使う場所
J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」20歳以上80歳未満。二人以上5,000世帯、単身2,500世帯預貯金、保険、有価証券などのうち、運用または将来の備えとして持つ金融資産。土地・住宅は含めない世帯1,000万円、3,000万円、金融資産非保有
総務省「家計調査(貯蓄・負債編)」二人以上の世帯預貯金、生命保険、有価証券などの貯蓄と、借入などの負債世帯住宅・土地のための負債
野村総合研究所 2023年推計日本の総世帯を統計などから推計金融資産から不動産購入に伴う借入などの負債を引いた純金融資産世帯3,000万円、5,000万円、1億円以上

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」、総務省統計局「1世帯当たりの貯蓄額と負債額」、野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層の推計」

3. 金融資産1,000万円以上は何割か

2025年のJ-FLEC調査の各金額帯を合計しました。二人以上世帯は43.8%、単身世帯は22.9%です。年代が上がるほど割合が高い傾向がありますが、同じ人を追い続けた調査ではないため、年齢だけが原因とは言えません。

金融資産1,000万円以上の割合
年代二人以上世帯単身世帯
全体43.8%22.9%
20歳代14.1%4.7%
30歳代25.8%15.7%
40歳代37.5%20.1%
50歳代42.3%25.2%
60歳代56.5%33.3%
70歳代55.3%38.5%

集計方法:「1,000~1,500万円」「1,500~2,000万円」「2,000~3,000万円」「3,000万円以上」を足しました。小数第1位で公表された数を足しているため、丸めの影響があります。

出典:J-FLEC 2025年・二人以上世帯の各種分類別データ、同・単身世帯の各種分類別データ

4. 3,000万円・5,000万円・1億円以上は何割か

公的調査で確認できるのは3,000万円以上まで

J-FLECの公表表は「3,000万円以上」が一番上の区分です。そのため、同じ表から5,000万円以上や1億円以上を取り出すことはできません。

J-FLECの金融資産分布
金額二人以上世帯単身世帯確認結果
3,000万円以上18.8%9.6%公表表で確認できる
5,000万円以上――3,000万円以上にまとめられている
1億円以上――3,000万円以上にまとめられている

民間推計は負債を引いた純金融資産

NRIは2023年の総世帯を5段階に分けて推計しています。合計5,570.4万世帯を分母として当社が割合を計算すると、3,000万円以上は約20.6%、5,000万円以上は約10.2%、1億円以上は約3.0%です。

NRIの純金融資産階層(民間推計)
純金融資産世帯数全体に占める計算割合
3,000万円未満4,424.7万世帯79.4%
3,000万円以上5,000万円未満576.5万世帯10.3%
5,000万円以上1億円未満403.9万世帯7.3%
1億円以上5億円未満153.5万世帯2.8%
5億円以上11.8万世帯0.2%
3,000万円以上 合計1,145.7万世帯20.6%
5,000万円以上 合計569.2万世帯10.2%
1億円以上 合計165.3万世帯3.0%

このNRIの数字は民間の推計です。純金融資産は金融資産から負債を引いた額で、住宅や土地そのものは含みません。J-FLECの割合と同じものとして比べることはできません。

出典:野村総合研究所「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」。割合は公表世帯数を合計5,570.4万世帯で割り、小数第2位を四捨五入。

5. 金融資産を持たない世帯もいる

J-FLECの2025年調査で「金融資産非保有」は、二人以上世帯15.7%、単身世帯30.1%です。ここでいう非保有は、預貯金が全くないという意味ではありません。日常用の預金だけで、運用や将来の備えとしての金融資産がない世帯も含みます。

出典:J-FLEC「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」

6. 次の段まで何年かかるか

将来の利回りは分からないため、年3%、5%、7%を仮定した計算です。毎月の積立は月末、年率から月率へ直して複利計算し、目標額以上になる最初の月を数えました。

月率 i =(1+年率)1÷12-1
nか月後 = 元本×(1+i)n + 毎月額×{(1+i)n-1}÷i
年数 = 計算額が目標以上になる最小の整数月

税、手数料、物価上昇は入れていません。年率は毎年同じと仮定し、値下がりする年もない単純な試算です。実際の運用は一直線には増えません。

1,000万円から3,000万円

1,000万円から3,000万円までの全12通り
年率の仮定積立なし月3万円月5万円月10万円
年3%37年3か月21年10か月17年2か月11年4か月
年5%22年7か月15年9か月13年2か月9年5か月
年7%16年3か月12年5か月10年9か月8年1か月

3,000万円から5,000万円

3,000万円から5,000万円までの全12通り
年率の仮定積立なし月3万円月5万円月10万円
年3%17年4か月13年2か月11年4か月8年6か月
年5%10年6か月8年10か月8年0か月6年5か月
年7%7年7か月6年8か月6年2か月5年3か月

7. 元本が大きいほど、元本の増え方が効く

同じ「あと2,000万円」でも、年5%で積立なしなら、1,000万円から3,000万円は22年7か月、3,000万円から5,000万円は10年6か月です。元本3,000万円の年5%は初年の計算上150万円、元本1,000万円なら50万円です。

積立が無意味になるという話ではありません。元本が大きくなると、同じ利率でも元本から生じる計算上の増加額が大きくなる、という試算上の違いです。

8. 2億円を年5%で運用した場合の税引き後

2億円全体に毎年5%の利益が生じ、その全額に上場株式等の配当と同じ20.315%が源泉徴収される、と単純化した例です。

税引き後の計算
段階式結果
税引き前2億円 × 5%1,000万円
所得税・復興特別所得税1,000万円 × 15.315%153万1,500円
住民税1,000万円 × 5%50万円
税引き後1,000万円 ×(1-20.315%)796万8,500円

実際の税額は、利益の種類、口座、損益通算、申告方法などで変わります。毎年5%の利益や収入を得られると断定する計算ではありません。

出典:国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」

9. つまずきやすい三つの型

次の三つが必ず失敗につながるという公的統計はありません。公的資料で確認できる事実と、自分で確かめる点を分けます。

三つの型と確認できる範囲
型公的資料で確認できること自分で確かめること
大きな借入2025年の二人以上世帯では、住宅・土地のための負債は平均620万円。勤労者世帯は平均961万円残高だけでなく、毎月返済額、金利、完済時期、収入減への備え
短期で増やそうとする消費者庁は、SNSを通じた投資などのもうけ話に注意を呼びかけている急がせる、利益を保証する、知らない口座へ送金させる話ではないか
生活費が増える金融庁は家計管理の基本を、収入と支出の把握、収支の黒字化、黒字分の貯蓄と説明収入が増えた後も固定費が増え続けていないか、毎月残る額はいくらか

出典:総務省「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」、消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」、金融庁「資産形成の基本」

10. 自分の位置を確かめるチェック表

金額だけでなく条件を見る
確認書くもの
数える範囲日常用預金、将来用金融資産、住宅・土地、借入を分けた
現在の金融資産同じ日の残高で合計した
現在の負債住宅ローン、その他の借入、分割払いの残高を確認した
近く使うお金生活費、税金、修繕、医療などを別にした
次の段目標額と、使う予定の年を書いた
毎月の金額無理なく続けられる額を家計から計算した
低い場合年3%や利益なしでも生活が成り立つか見た
見直し年1回、残高、借入、生活費、目標を更新する

11. まだ分からないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

公的資料

  1. 金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
  2. 同・二人以上世帯の各種分類別データ
  3. 同・単身世帯の各種分類別データ
  4. 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)2025年平均結果」
  5. 国税庁「上場株式等の配当所得等に係る申告分離課税制度」
  6. 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」
  7. 金融庁「資産形成の基本」

民間資料

  1. 野村総合研究所「日本の富裕層・超富裕層は合計約165万世帯、その純金融資産の総額は約469兆円と推計」

確認日:2026年11月13日。割合と計算結果は本文に前提と式を記載しました。制度や数字は利用時に公式ページを再確認してください。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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