2026年11月14日作成・取引所、行政機関、会社の公式開示で確認
1社だけに集中すると、
何が起きるか
会社の良し悪しを判定する記事ではありません。倒産だけでなく、上場廃止、配当の変更、株数の増加、経営体制、需要や競争の変化が、1社に集中した資産へどう伝わるかを確かめます。
1. 先に結論
- 1社の株は、その会社だけの出来事をそのまま受けます。指数は構成銘柄の入替えがあり、1社の行き詰まりが全体と同じ大きさで残り続ける仕組みではありません。
- 東京証券取引所の上場廃止は2023年度72銘柄、2024年度96銘柄、2025年度137銘柄でした。ただし大半は企業再編で、上場廃止と倒産は同じではありません。
- 大型株でも、公式資料で確認できる期間に約48%から約85%の下落例があります。指数にも55%を超える下落がありましたが、1社ごとの幅と戻る期間はそろいません。
- 借りた資金を使うと、株価の下落に加えて保証金不足が起こり、追加の差入れが必要になる場合があります。
2. 1社だけ持つことと、指数を持つことの違い
1社だけなら、会社固有の出来事が資産全体に直結します。指数は多くの会社で構成され、基準に沿って構成銘柄が変わります。指数にも市場全体の下落はありますが、会社固有の出来事の受け方が違います。
| 出来事 | 1社だけ | 指数 |
|---|---|---|
| 倒産・再生手続 | 普通株の価値が大きく失われる場合がある | 1社の影響は構成比の範囲。構成銘柄の入替えがある |
| 上場廃止 | 市場で売買できなくなる場合がある | 基準に沿って構成から外れる |
| 無配・減配 | 受取額が直接減る | 他の構成会社の配当も含まれる指数がある |
| 株数の増加 | 1株当たりの持分が薄まる場合がある | その会社の影響は構成比の範囲 |
| 不祥事・経営体制 | その会社の反応を直接受ける | 市場全体の問題でなければ影響は分かれる |
| 需要・競争 | 業績と評価が同時に変わる場合がある | 同業他社への需要移動を含む場合がある |
出典:JPX「上場廃止銘柄一覧」、S&P Dow Jones Indices「S&P 500」、SEC EDGAR Form 10-K
3. 実際に上場廃止はどれくらい起きているか
東証の株券では、3年度続けて上場廃止がありました。年次報告の区分では、その大半が完全子会社化、買収、合併などの企業再編です。件数だけを見て、すべてが無価値になったと読むことはできません。
| 年度 | 合計 | 企業再編 | 実質的な審査 |
|---|---|---|---|
| 2023年度 | 72 | 69 | 3 |
| 2024年度 | 96 | 95 | 1 |
| 2025年度 | 137 | 134 | 3 |
同じ上場廃止でも理由は違う
| 会社 | 年 | 確認できる事実 | 意味 |
|---|---|---|---|
| タカタ | 2017年 | 民事再生手続開始の申立てを理由に上場廃止 | 事業再生と普通株の取扱いが問題になる例 |
| 日本航空 | 2010年 | 会社更生手続の申立てに伴い上場廃止 | 大企業でも法的整理が起こりうる例 |
| 日本無線 | 2017年 | 完全子会社化により上場廃止 | 倒産でない上場廃止の例 |
出典:年次報告2024、年次報告2025、年次報告2026、タカタの上場廃止決定、日本航空の新規上場申請資料、2017年の上場廃止一覧
4. 企業自身が公表しているリスク
今回の半導体会社の2026年度Form 10-Kは、Risk Factorsを項目別に開示しています。これは会社が自ら挙げた可能性であり、出来事の発生を断定するものではありません。
同社が2026年11月に提出したForm 8-Kでは、経営トップの退任、暫定体制、後任選びが公式に開示されました。ここでは人事の良否を評価せず、経営体制の変更は会社自身が公式書類で知らせる出来事であることだけを確認します。
| 章・項目 | 会社が説明している要点 | 1社集中との関係 |
|---|---|---|
| 産業・市場 | 技術、顧客要求、業界標準が速く変わる | 製品が変化に合わない場合、その会社の業績へ集中する |
| 競争 | 価格、性能、機能で競争が強まり、需要や販売価格が想定を下回る場合がある | 競合への需要移動を1社の資産で受ける |
| 需要・供給 | 長い製造期間と需要予測の誤差が、品不足または過剰在庫につながる | 売上、在庫費用、利益率が同時に動く場合がある |
| 経営陣・重要人材 | 長年の経営陣への依存が高く、後継計画、知識移転、円滑な移行の失敗が長期の成功を妨げうる | 経営体制の変化が会社固有のリスクになる |
| 供給網・規制 | 限られた供給先、輸出規制、地域集中が供給と需要に影響しうる | 市場全体とは別に、その会社の販売可能範囲が変わる |
公式書類で確認したこと:経営トップを含む長年の経営陣への依存は、外部の評価ではなく、会社自身のリスク開示に含まれています。
出典:SEC EDGAR「2026年度Form 10-K」Item 1A Risk Factors、SEC EDGAR「2026年11月提出Form 8-K」
5. 1社の株価はどこまで下がったことがあるか
同じ世界的な金融危機の前後を中心に、SECへ提出された書類にある四半期の高値・安値を使いました。S&P 500は公式資料の配当込み指数です。日次の厳密な最大下落と四半期の高安値を混ぜて順位づけするものではなく、確認できる大きさを並べたものです。
当記事の計算式:下落率 =(その後の安値 ÷ 先の高値 − 1)× 100
| 対象 | 確認範囲 | 高値→安値 | 式 | 結果 |
|---|---|---|---|---|
| 半導体会社 | 2008年前後・SEC 10-Kの四半期高安値 | 38.20→5.75ドル | (5.75÷38.20−1)×100 | −84.95% |
| ネット通販会社 | 2007年第4四半期→2008年第4四半期・終値 | 100.82→35.03ドル | (35.03÷100.82−1)×100 | −65.25% |
| ソフトウェア会社 | 2009年度の四半期高安値 | 28.50→14.87ドル | (14.87÷28.50−1)×100 | −47.82% |
| S&P 500 | 2007年10月9日→2009年3月9日・配当込み | 公式資料が55%超と記載 | 公表値 | 55%超 |
出典:半導体会社2009年度Form 10-K、ネット通販会社2008年Form 10-K、ソフトウェア会社2010年Form 10-K、S&P Dow Jones Indices
6. 元の高値へ戻るまでの時間もそろわない
四半期データで高値を超えた時期を確認した概算です。途中の配当は含みません。S&P 500は公式資料の回復期間37か月を使いました。
四半期のどこで超えたかまでしか分からない対象は概算です。過去に戻ったという事実は、将来も同じ期間で戻ることを意味しません。
出典:半導体会社2017年度Form 10-K、ネット通販会社2009年Form 10-K、ソフトウェア会社2010年Form 10-K、S&P Dow Jones Indices「Risk Control Indices」
6-2. 下げた分を戻すには、同じ割合では足りない
下がった後に元の金額へ戻すには、下がった割合より大きな上昇が必要です。計算式は 必要な上昇率 = 1 ÷(1 − 下落率)− 1 です。50%下がったときは100%、70%下がったときは約233%の上昇が必要になります。
| 下がった割合 | 100万円はいくらになるか | 元に戻すのに必要な上昇率 |
|---|---|---|
| 10% | 90万円 | 11.11% |
| 30% | 70万円 | 42.86% |
| 50% | 50万円 | 100% |
| 70% | 30万円 | 233.33% |
| 90% | 10万円 | 900% |
税・手数料・配当は含めていません。将来の値動きを示すものではなく、計算の性質を示した表です。
6-3. 同じ下落でも、持っている割合で資産全体への響き方が変わる
1社の株が半分になっても、資産全体に占める割合が小さければ全体の目減りは小さくなります。計算式は 資産全体への影響 = 保有割合 × その株の下落率 です(ほかの資産と為替が動かないと仮定した場合)。
| 資産全体に占めるその株の割合 | その株が30%下がったとき | 半分になったとき | 8割下がったとき |
|---|---|---|---|
| 10% | −3% | −5% | −8% |
| 30% | −9% | −15% | −24% |
| 50% | −15% | −25% | −40% |
| 100% | −30% | −50% | −80% |
出典:米国証券取引委員会(SEC)投資家向け解説「Diversification」、金融庁「長期・積立・分散投資の考え方」
7. 借りた資金で買うと何が起きるか
信用取引では証券会社から資金や株を借ります。JPXの制度説明では、委託保証金は約定価額の30%以上です。当初保証金から損失や費用を差し引いた額が売買代金の20%を下回ると、追加の保証金が必要になります。証券会社がより厳しい条件を定める場合があります。
| 株の時価 | 借入額 | 純資産 | 売買代金100万円に対する割合 | 制度上の見方 |
|---|---|---|---|---|
| 100万円 | 70万円 | 30万円 | 30% | 開始時 |
| 90万円 | 70万円 | 20万円 | 20% | 境目 |
| 80万円 | 70万円 | 10万円 | 10% | 20%を下回る |
純資産 = 株の時価 − 借入額。実際は金利、手数料、代用有価証券の値下がり、証券会社の条件が加わります。
信用買い残は毎週動く
出典:JPX「信用取引の目的・仕組み」、JPX「信用取引現在高 過去推移表」(2026年11月4日現在の公式Excelを検算)
8. 配当が止まる、減る、株数が増える
配当は預金利息のように固定されたものではありません。会社が配当を出さない例も、出していた配当を変える例もあります。また、新株発行や株式報酬で株数が増えると、会社全体が同じでも1株当たりの持分が薄まる場合があります。
| 変更 | 株主に起こること | 今回の資料範囲で確認できること |
|---|---|---|
| 無配 | 現金配当を受け取れない | SEC提出書類には、現金配当を一度も出していないと開示した大型会社の例がある |
| 減配 | 受取額が減る | 一律の発生条件は、今回指定された公的資料の範囲では確認できない |
| 配当停止 | 予定していた収入がなくなる場合がある | 会社の公式開示でその都度確認が必要 |
| 新株発行 | 既存1株の持分が薄まる場合がある | Form 10-Kの株式数、株式報酬、資金調達の開示で確認する |
9. 公的資料が示す考え方
金融庁は、値動きの異なる複数の資産に分けることで、価格変動をある程度抑えられると説明しています。J-FLECが引き継いだ金融リテラシー調査では、分散投資の理解が課題とされました。日本銀行の統計は、家計全体でも金融資産が一種類だけではないことを示します。
| 資料 | 確認できること | この記事での使い方 |
|---|---|---|
| 金融庁 | 家計管理、使う時期、長期・積立・分散を分けて考える | 1社の割合だけでなく生活資金と期間を確認する |
| J-FLEC | 2022年調査で、分散投資の正答率は40~50%程度の課題項目 | 分散の意味を言葉だけで済ませず確認する |
| 日本銀行 | 2026年6月末の家計金融資産は2,519兆円、株式等は486兆円で19.3% | 家計全体の内訳を事実として確認する |
| NISA | 税の制度であり、値下がりを防ぐ制度ではない | 非課税と価格変動を分けて考える |
出典:金融庁「資産形成の基本」、金融庁「長期・積立・分散投資の考え方」、J-FLEC「調査・統計データ」、金融リテラシー調査2022年、日本銀行「2026年第2四半期の資金循環」
10. 自分で確かめるチェック表
| 確認 | 書き出す内容 | 見る理由 |
|---|---|---|
| 1社の比率 | その会社の株 ÷ 金融資産全体 | 会社固有の出来事を受ける大きさを知る |
| 半分以下になった場合 | 生活費、住宅費、医療費が払えるか | 値下がりと生活を分ける |
| 借入の有無 | 信用取引、カードローン、その他の借入 | 追加差入れと返済の可能性を知る |
| 使う時期 | 1年以内、5年以内、10年以上先 | 必要時期と値動きの期間を合わせる |
| 配当への依存 | 配当がゼロでも家計が成り立つか | 会社の決定で収入が変わるため |
| 公式資料 | 最新の有価証券報告書、Form 10-K、適時開示 | 会社自身が示すリスクを読む |
11. まだ分からないこと
- 将来、どの会社にどの出来事が起こるか、その時期と大きさ。
- 2023~2025年度の上場廃止のうち、倒産だけを同じ定義で数えた件数。年次報告の区分は倒産件数そのものではありません。
- 各社の将来の配当、新株発行、需要、競争、経営体制。
- 過去の下落と回復が、今後も同じ幅と期間で繰り返されるか。
- 証券会社ごとの信用取引条件。JPXの最低基準より厳しい場合があります。
12. 関連する記事
13. 出典一覧
- 日本取引所自主規制法人 年次報告2024
- 同 年次報告2025
- 同 年次報告2026
- JPX 上場廃止銘柄一覧
- JPX 信用取引の目的・仕組み
- JPX 信用取引現在高 過去推移表
- SEC EDGAR 2026年度Form 10-K
- SEC EDGAR 2009年度Form 10-K
- SEC EDGAR ネット通販会社2008年Form 10-K
- SEC EDGAR ソフトウェア会社2010年Form 10-K
- S&P Dow Jones Indices 金融危機時の下落
- S&P Dow Jones Indices 下落と回復期間
- 金融庁 資産形成の基本
- J-FLEC 調査・統計データ
- 日本銀行 2026年第2四半期の資金循環
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立