1.結論
確認できたこと:所得税の最高税率は45%、法人実効税率の標準的な水準は29.74%、株式譲渡益などは20.315%、相続税の最高税率は55%です。ただし、いずれも対象・段階・条件が異なります。
違っていたこと:株式の税率が一律に「翌年から10%上がる」という制度ではありません。2027年分からの見直しは、極めて高い所得に対する最低負担の比較率を22.5%から30%へ変えるものです。
確認できないこと:個別の財産内訳、納税額、将来の一般的な相続税率引上げは、公開資料だけでは確定できません。
2.元資料に出てきた数字を一つずつ確認
| 数字 | 判定 | 公的資料との照合 |
|---|---|---|
| 所得税 55% | 違っていた | 所得税単独の最高税率は45%。標準的な住民税所得割10%と復興特別所得税を含めると、最高限界税率は45%+45%×2.1%+10%=55.945%となる。 |
| 法人税 40% | 違っていた | 標準的な法人実効税率は29.74%。防衛特別法人税の対象法人では2026年4月以後に開始する事業年度から30.64%。法人の規模・所得・所在地で変わる。 |
| 株式 20何% | 条件付きで合っていた | 株式譲渡益と、申告分離課税を選ぶ上場株式等の配当は20.315%。非上場株式の配当などには別の扱いがある。 |
| 翌年から30何% | 違っていた | 2027年分から30%になるのは、極めて高い所得に対する追加課税を判定する比較率。株式の通常税率が一律30%になるわけではない。 |
| さらに10%上がる | 違っていた | 比較率の変更は22.5%から30%で、差は7.5ポイント。実際の追加税額は通常計算との差額であり、一律の上乗せではない。 |
| 相続税 55% | 最高税率として合っていた | 法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の最高税率が55%。遺産全体に55%を掛ける制度ではない。 |
| 財産 100 | 確認できない | 単位、評価時点、債務、相続人、控除が示されていないため、個別額は公的資料で確認できない。 |
| 現金 2 | 確認できない | 個別の仮定であり、公開資料では確認できない。 |
| 土地 10 | 確認できない | 個別の仮定であり、面積・利用状況・評価方法も不明。 |
| 会社の持分 90 | 確認できない | 非上場株式の評価に必要な会社規模、業種、純資産などが不明。なお、2+10+90=102で「財産100」と一致しない。 |
| 納税額 55億円(1回目) | 確認できない | 財産額の単位、基礎控除、相続人数、評価額がなく計算できない。 |
| 納税額 55億円(2回目) | 確認できない | 同じ理由で確認できない。 |
| 納税額 55億円(3回目) | 確認できない | 同じ理由で確認できない。 |
| 今後、相続税を上げる | 確認できない | 2027年度税制改正は、この基準日時点では要望資料の段階。一般的な相続税率引上げを決定した法律は確認できない。 |
時刻表示は内容上の主張ではないため、照合対象から除外しました。各判定の根拠は末尾の公的資料に対応しています。
3.会社の利益から相続まで、税がかかる場所
重なって見える理由は、課税対象と納税者が変わるためです。会社の利益には会社の税、役員が受け取った給与・配当には個人の税、残った財産を相続したときには相続税が関係します。
図1 税が関係する順番
4.所得税・住民税と、年収別の税引後試算
| 課税所得 | 所得税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円~194万9,000円 | 5% | 0円 |
| 195万円~329万9,000円 | 10% | 9万7,500円 |
| 330万円~694万9,000円 | 20% | 42万7,500円 |
| 695万円~899万9,000円 | 23% | 63万6,000円 |
| 900万円~1,799万9,000円 | 33% | 153万6,000円 |
| 1,800万円~3,999万9,000円 | 40% | 279万6,000円 |
| 4,000万円以上 | 45% | 479万6,000円 |
図2 所得税の限界税率
住民税の所得割は、大阪市では市民税8%+府民税2%=10%です。復興特別所得税は所得税額の2.1%で、2037年分までです。
税だけを引いた残りの例
前提:2026年分、給与のみ、大阪市、扶養なし、給与所得控除と基礎控除のみ。社会保険料、住民税の均等割・森林環境税、調整控除などは除外しています。したがって実際の手取り額ではありません。
| 給与年収 | 所得税 | 復興特別所得税 | 住民税所得割 | 税だけを引いた残り |
|---|---|---|---|---|
| 500万円 | 15万4,500円 | 3,245円 | 31万3,000円 | 約452万9,255円 |
| 1,000万円 | 107万2,900円 | 2万2,531円 | 76万2,000円 | 約814万2,569円 |
| 3,000万円 | 842万4,000円 | 17万6,904円 | 280万5,000円 | 約1,859万4,096円 |
例:年収1,000万円 → 給与所得控除195万円 → 給与所得805万円。所得税=(805万円-基礎控除62万円)×23%-63万6,000円=107万2,900円。復興特別所得税=107万2,900円×2.1%=2万2,531円。住民税所得割=(805万円-基礎控除43万円)×10%=76万2,000円。
図3 年収別の税だけを引いた残り
5.法人実効税率は何を含むか
標準的な法人実効税率29.74%は、国の法人税だけではありません。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などを、事業税の損金算入も考えてまとめた指標です。会社の規模、所得、所在地などで実額は変わります。
29.74%={23.2%×(1+10.3%+7.0%)+3.6%}÷(1+3.6%)
| 区分 | 率・条件 | 注意 |
|---|---|---|
| 法人税の基本税率 | 23.2% | 国税。中小法人の年800万円以下の所得には軽減税率がある。 |
| 標準的な法人実効税率 | 29.74% | 地方税などを含む標準モデル。 |
| 防衛特別法人税の対象 | 実効税率30.64% | 2026年4月以後開始事業年度。基礎控除があるため、すべての法人が同じ負担になるわけではない。 |
図4 法人実効税率の比較
各国の地方税・代表都市など、公的資料に示された前提による比較です。
6.株式の20.315%と、極めて高い所得への追加課税
| 対象 | 所得税等 | 住民税 | 合計 | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 株式等の譲渡益 | 15.315% | 5% | 20.315% | 申告分離課税。口座や取引により申告方法が異なる。 |
| 上場株式等の配当 | 15.315% | 5% | 20.315% | 申告分離課税を選んだ場合など。 |
| 非上場株式の配当 | 一律ではない | 一律ではない | 一律ではない | 原則として総合課税の対象となるため、単純に20.315%とはいえない。 |
図5 株式譲渡益などの税率内訳
極めて高い所得への追加課税は、通常の所得税額と、基準所得から特別控除額を引いて比較率を掛けた金額を比べ、後者が大きいときだけ差額を加える仕組みです。
| 所得年 | 特別控除額 | 比較率 | 追加税額 |
|---|---|---|---|
| 2025・2026年 | 3億3,000万円 | 22.5% | 比較額-通常の基準所得税額 |
| 2027年以後 | 1億6,500万円 | 30% | 比較額-通常の基準所得税額 |
図6 追加課税は一律上乗せではない
7.相続税率と、実際に申告対象になった割合
まず、正味の遺産額から基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を引き、法定相続分で仮に分けて税率を当てます。最高55%は、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の限界税率です。
| 法定相続分に応ずる取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | 0円 |
| 1,000万円超~3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 3,000万円超~5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 5,000万円超~1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 1億円超~2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 2億円超~3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 3億円超~6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
図7 相続税の限界税率
2024年に亡くなった人は160万5,378人、そのうち相続税の課税対象となった被相続人は16万6,730人で、割合は10.4%でした。
図8 相続税の課税割合
図9 課税価格の階級別構成
8.非上場株式の評価方法
非上場株式は、売買価格が見えにくいため、会社規模や株主の区分に応じた評価方法を使います。個別の金額は、決算書や株主構成がないと計算できません。
| 主な区分 | 主な評価方法 | 見るもの |
|---|---|---|
| 大会社 | 類似業種比準方式が原則 | 配当、利益、純資産、同業種の株価 |
| 中会社 | 類似業種比準方式と純資産価額方式の併用 | 会社規模に応じた割合 |
| 小会社 | 純資産価額方式が原則 | 資産・負債を相続税評価に直した純資産 |
| 同族株主以外など | 配当還元方式 | 配当実績 |
図10 非上場株式評価の流れ
9.一括で納めにくい場合に設けられた制度
| 制度 | 主な内容 | 主な条件・期限 |
|---|---|---|
| 事業承継税制の納税猶予 | 一定の非上場株式などに対応する相続税・贈与税の納税を猶予し、条件により免除につながる。 | 法人版の特例承継計画は2027年9月30日まで、承継は2027年12月31日まで。認定、申告、継続届出などが必要。 |
| 延納 | 相続税を年賦で納める。 | 税額10万円超、金銭で納付困難、原則担保、納期限までの申請。利子税がかかり、期間は財産構成により原則5年から最長20年。 |
| 物納 | 延納でも金銭納付が難しい場合、相続財産で納める。 | 相続税だけが対象。対象財産の順位・管理処分適格性があり、納期限までの申請が必要。 |
| 小規模宅地等の特例 | 要件を満たす居住用宅地は330平方メートルまで80%減額など。 | 利用区分、取得者、保有・居住などの要件と申告が必要。 |
10.事業承継税制に関係する手続の利用状況
公表資料で長期に比較できるのは、税額そのものではなく「特例承継計画の提出件数」です。2018年度以降の件数で、最終的に納税猶予を適用した件数と同じではありません。
図11 特例承継計画の提出件数
2023年度の増加には、当時の提出期限を意識した動きが含まれる可能性があります。件数だけで税制の効果は判断できません。
11.相続放棄の受理件数
家庭裁判所が受理した相続放棄の申述件数は増えています。ただし、司法統計は放棄理由を示していません。税負担、債務、家族関係、手続負担など、理由別の件数はこの統計から確認できません。
図12 相続放棄の申述受理件数
12.制度を考える二つの公的な視点
ここでは賛否を決めず、公的資料に示された目的と課題を並べます。
| 視点 | 公的資料にある説明 | 確認するときの点 |
|---|---|---|
| 事業の継続 | 非上場株式の価値が高く、ほかの資産が少ない場合、納税のための株式分散などが事業継続の課題になり得る。このため納税猶予制度が設けられている。 | 雇用や取引先への影響、後継者、計画・届出の継続条件。 |
| 公平・再分配 | 相続税は、相続で取得した財産に負担を求め、資産の再分配機能を持つと説明されている。 | 基礎控除、累進税率、財産評価、ほかの納税者との公平。 |
13.公開資料だけでは決められないこと
| 項目 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|
| 将来の税率 | 成立済み法律と公表済み改正内容 | 2027年度要望がそのまま成立するか、将来の一般税率 |
| 家族ごとの税額 | 一般的な税率・控除・評価方法 | 財産、債務、相続人、分け方がない状態での実額 |
| 海外居住との関係 | 一般的な居住者・財産所在地の考え方 | 国籍、住所履歴、財産所在地、租税条約を欠いた個別判断 |
2027年度の税制改正資料は、この基準日時点では各省庁の要望です。要望は決定ではありません。
14.確認先
公的な窓口から確認する
- 申告・税率・納付方法:所轄の税務署、国税相談専用ダイヤル
- 事業承継の進め方:都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
- 特例承継計画の認定:都道府県の担当窓口
相談前に、直近の決算書、株主名簿、財産・債務の一覧、家族関係、希望する承継時期を整理すると確認しやすくなります。
16.公的資料
- 国税庁:所得税の税率
- 国税庁:給与所得控除/基礎控除
- 大阪市:個人市・府民税の所得割
- 財務省:法人課税/法人実効税率の国際比較
- 国税庁:株式等を譲渡したときの課税/上場株式等の配当の申告分離課税
- 国税庁:極めて高い水準の所得に対する負担の適正化/財務省:2026年度税制改正の大綱
- 国税庁:相続税の税率/相続税の基礎控除
- 国税庁:2024年分 相続税の申告事績/2023年度 国税庁統計年報
- 国税庁:取引相場のない株式の評価
- 中小企業庁:法人版事業承継税制/事業承継税制の検討資料
- 国税庁:相続税の延納/相続税の物納/小規模宅地等の特例
- 裁判所:司法統計年報
- 財務省:相続税の基本/相続税・贈与税の見直し
- 財務省:税制改正の概要・要望
公的資料の閲覧日:2026年11月14日。制度改正後は、最新の法令・案内を確認してください。