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税率・制度を公的資料で確認

経営者にかかる税金と事業承継

所得税、法人税、株式、相続税は、同じお金に一度だけ同じ税が重なる仕組みではありません。課税される人・利益・時点を分け、数字を一つずつ確認します。

基準日:2026年11月14日/制度は一般的な説明です

1.結論

確認できたこと:所得税の最高税率は45%、法人実効税率の標準的な水準は29.74%、株式譲渡益などは20.315%、相続税の最高税率は55%です。ただし、いずれも対象・段階・条件が異なります。

違っていたこと:株式の税率が一律に「翌年から10%上がる」という制度ではありません。2027年分からの見直しは、極めて高い所得に対する最低負担の比較率を22.5%から30%へ変えるものです。

確認できないこと:個別の財産内訳、納税額、将来の一般的な相続税率引上げは、公開資料だけでは確定できません。

2.元資料に出てきた数字を一つずつ確認

数字判定公的資料との照合
所得税 55%違っていた所得税単独の最高税率は45%。標準的な住民税所得割10%と復興特別所得税を含めると、最高限界税率は45%+45%×2.1%+10%=55.945%となる。
法人税 40%違っていた標準的な法人実効税率は29.74%。防衛特別法人税の対象法人では2026年4月以後に開始する事業年度から30.64%。法人の規模・所得・所在地で変わる。
株式 20何%条件付きで合っていた株式譲渡益と、申告分離課税を選ぶ上場株式等の配当は20.315%。非上場株式の配当などには別の扱いがある。
翌年から30何%違っていた2027年分から30%になるのは、極めて高い所得に対する追加課税を判定する比較率。株式の通常税率が一律30%になるわけではない。
さらに10%上がる違っていた比較率の変更は22.5%から30%で、差は7.5ポイント。実際の追加税額は通常計算との差額であり、一律の上乗せではない。
相続税 55%最高税率として合っていた法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の最高税率が55%。遺産全体に55%を掛ける制度ではない。
財産 100確認できない単位、評価時点、債務、相続人、控除が示されていないため、個別額は公的資料で確認できない。
現金 2確認できない個別の仮定であり、公開資料では確認できない。
土地 10確認できない個別の仮定であり、面積・利用状況・評価方法も不明。
会社の持分 90確認できない非上場株式の評価に必要な会社規模、業種、純資産などが不明。なお、2+10+90=102で「財産100」と一致しない。
納税額 55億円(1回目)確認できない財産額の単位、基礎控除、相続人数、評価額がなく計算できない。
納税額 55億円(2回目)確認できない同じ理由で確認できない。
納税額 55億円(3回目)確認できない同じ理由で確認できない。
今後、相続税を上げる確認できない2027年度税制改正は、この基準日時点では要望資料の段階。一般的な相続税率引上げを決定した法律は確認できない。

時刻表示は内容上の主張ではないため、照合対象から除外しました。各判定の根拠は末尾の公的資料に対応しています。

3.会社の利益から相続まで、税がかかる場所

重なって見える理由は、課税対象と納税者が変わるためです。会社の利益には会社の税、役員が受け取った給与・配当には個人の税、残った財産を相続したときには相続税が関係します。

図1 税が関係する順番

消費税は、原則として商品・サービスの取引に関する税です。会社利益や相続財産に同じ率をそのまま重ねる税ではありません。

4.所得税・住民税と、年収別の税引後試算

課税所得所得税率控除額
1,000円~194万9,000円5%0円
195万円~329万9,000円10%9万7,500円
330万円~694万9,000円20%42万7,500円
695万円~899万9,000円23%63万6,000円
900万円~1,799万9,000円33%153万6,000円
1,800万円~3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

図2 所得税の限界税率

住民税の所得割は、大阪市では市民税8%+府民税2%=10%です。復興特別所得税は所得税額の2.1%で、2037年分までです。

税だけを引いた残りの例

前提:2026年分、給与のみ、大阪市、扶養なし、給与所得控除と基礎控除のみ。社会保険料、住民税の均等割・森林環境税、調整控除などは除外しています。したがって実際の手取り額ではありません。

給与年収所得税復興特別所得税住民税所得割税だけを引いた残り
500万円15万4,500円3,245円31万3,000円約452万9,255円
1,000万円107万2,900円2万2,531円76万2,000円約814万2,569円
3,000万円842万4,000円17万6,904円280万5,000円約1,859万4,096円

例:年収1,000万円 → 給与所得控除195万円 → 給与所得805万円。所得税=(805万円-基礎控除62万円)×23%-63万6,000円=107万2,900円。復興特別所得税=107万2,900円×2.1%=2万2,531円。住民税所得割=(805万円-基礎控除43万円)×10%=76万2,000円。

図3 年収別の税だけを引いた残り

5.法人実効税率は何を含むか

標準的な法人実効税率29.74%は、国の法人税だけではありません。法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税などを、事業税の損金算入も考えてまとめた指標です。会社の規模、所得、所在地などで実額は変わります。

29.74%={23.2%×(1+10.3%+7.0%)+3.6%}÷(1+3.6%)

区分率・条件注意
法人税の基本税率23.2%国税。中小法人の年800万円以下の所得には軽減税率がある。
標準的な法人実効税率29.74%地方税などを含む標準モデル。
防衛特別法人税の対象実効税率30.64%2026年4月以後開始事業年度。基礎控除があるため、すべての法人が同じ負担になるわけではない。

図4 法人実効税率の比較

各国の地方税・代表都市など、公的資料に示された前提による比較です。

6.株式の20.315%と、極めて高い所得への追加課税

対象所得税等住民税合計注意
株式等の譲渡益15.315%5%20.315%申告分離課税。口座や取引により申告方法が異なる。
上場株式等の配当15.315%5%20.315%申告分離課税を選んだ場合など。
非上場株式の配当一律ではない一律ではない一律ではない原則として総合課税の対象となるため、単純に20.315%とはいえない。

図5 株式譲渡益などの税率内訳

極めて高い所得への追加課税は、通常の所得税額と、基準所得から特別控除額を引いて比較率を掛けた金額を比べ、後者が大きいときだけ差額を加える仕組みです。

所得年特別控除額比較率追加税額
2025・2026年3億3,000万円22.5%比較額-通常の基準所得税額
2027年以後1億6,500万円30%比較額-通常の基準所得税額

図6 追加課税は一律上乗せではない

7.相続税率と、実際に申告対象になった割合

まず、正味の遺産額から基礎控除「3,000万円+600万円×法定相続人の数」を引き、法定相続分で仮に分けて税率を当てます。最高55%は、法定相続分に応ずる取得金額が6億円を超える部分の限界税率です。

法定相続分に応ずる取得金額税率控除額
1,000万円以下10%0円
1,000万円超~3,000万円以下15%50万円
3,000万円超~5,000万円以下20%200万円
5,000万円超~1億円以下30%700万円
1億円超~2億円以下40%1,700万円
2億円超~3億円以下45%2,700万円
3億円超~6億円以下50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

図7 相続税の限界税率

2024年に亡くなった人は160万5,378人、そのうち相続税の課税対象となった被相続人は16万6,730人で、割合は10.4%でした。

図8 相続税の課税割合

図9 課税価格の階級別構成

8.非上場株式の評価方法

非上場株式は、売買価格が見えにくいため、会社規模や株主の区分に応じた評価方法を使います。個別の金額は、決算書や株主構成がないと計算できません。

主な区分主な評価方法見るもの
大会社類似業種比準方式が原則配当、利益、純資産、同業種の株価
中会社類似業種比準方式と純資産価額方式の併用会社規模に応じた割合
小会社純資産価額方式が原則資産・負債を相続税評価に直した純資産
同族株主以外など配当還元方式配当実績

図10 非上場株式評価の流れ

9.一括で納めにくい場合に設けられた制度

制度主な内容主な条件・期限
事業承継税制の納税猶予一定の非上場株式などに対応する相続税・贈与税の納税を猶予し、条件により免除につながる。法人版の特例承継計画は2027年9月30日まで、承継は2027年12月31日まで。認定、申告、継続届出などが必要。
延納相続税を年賦で納める。税額10万円超、金銭で納付困難、原則担保、納期限までの申請。利子税がかかり、期間は財産構成により原則5年から最長20年。
物納延納でも金銭納付が難しい場合、相続財産で納める。相続税だけが対象。対象財産の順位・管理処分適格性があり、納期限までの申請が必要。
小規模宅地等の特例要件を満たす居住用宅地は330平方メートルまで80%減額など。利用区分、取得者、保有・居住などの要件と申告が必要。
制度は自動では適用されません。期限前に必要書類と要件を確認する必要があります。

10.事業承継税制に関係する手続の利用状況

公表資料で長期に比較できるのは、税額そのものではなく「特例承継計画の提出件数」です。2018年度以降の件数で、最終的に納税猶予を適用した件数と同じではありません。

図11 特例承継計画の提出件数

2023年度の増加には、当時の提出期限を意識した動きが含まれる可能性があります。件数だけで税制の効果は判断できません。

11.相続放棄の受理件数

家庭裁判所が受理した相続放棄の申述件数は増えています。ただし、司法統計は放棄理由を示していません。税負担、債務、家族関係、手続負担など、理由別の件数はこの統計から確認できません。

図12 相続放棄の申述受理件数

12.制度を考える二つの公的な視点

ここでは賛否を決めず、公的資料に示された目的と課題を並べます。

視点公的資料にある説明確認するときの点
事業の継続非上場株式の価値が高く、ほかの資産が少ない場合、納税のための株式分散などが事業継続の課題になり得る。このため納税猶予制度が設けられている。雇用や取引先への影響、後継者、計画・届出の継続条件。
公平・再分配相続税は、相続で取得した財産に負担を求め、資産の再分配機能を持つと説明されている。基礎控除、累進税率、財産評価、ほかの納税者との公平。

13.公開資料だけでは決められないこと

項目分かること分からないこと
将来の税率成立済み法律と公表済み改正内容2027年度要望がそのまま成立するか、将来の一般税率
家族ごとの税額一般的な税率・控除・評価方法財産、債務、相続人、分け方がない状態での実額
海外居住との関係一般的な居住者・財産所在地の考え方国籍、住所履歴、財産所在地、租税条約を欠いた個別判断

2027年度の税制改正資料は、この基準日時点では各省庁の要望です。要望は決定ではありません。

14.確認先

公的な窓口から確認する

  • 申告・税率・納付方法:所轄の税務署、国税相談専用ダイヤル
  • 事業承継の進め方:都道府県の事業承継・引継ぎ支援センター
  • 特例承継計画の認定:都道府県の担当窓口

相談前に、直近の決算書、株主名簿、財産・債務の一覧、家族関係、希望する承継時期を整理すると確認しやすくなります。

16.公的資料

  1. 国税庁:所得税の税率
  2. 国税庁:給与所得控除/基礎控除
  3. 大阪市:個人市・府民税の所得割
  4. 財務省:法人課税/法人実効税率の国際比較
  5. 国税庁:株式等を譲渡したときの課税/上場株式等の配当の申告分離課税
  6. 国税庁:極めて高い水準の所得に対する負担の適正化/財務省:2026年度税制改正の大綱
  7. 国税庁:相続税の税率/相続税の基礎控除
  8. 国税庁:2024年分 相続税の申告事績/2023年度 国税庁統計年報
  9. 国税庁:取引相場のない株式の評価
  10. 中小企業庁:法人版事業承継税制/事業承継税制の検討資料
  11. 国税庁:相続税の延納/相続税の物納/小規模宅地等の特例
  12. 裁判所:司法統計年報
  13. 財務省:相続税の基本/相続税・贈与税の見直し
  14. 財務省:税制改正の概要・要望

公的資料の閲覧日:2026年11月14日。制度改正後は、最新の法令・案内を確認してください。