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2026年11月1日 調査 / 2026年11月4日 8区分を追加

主な投資・資産の置き場所 一覧(公的資料)

事実、長所、短所、主なリスク、税の扱いを、公的な一次資料へのリンクとともに比較できるよう整理しました。

この一覧は「すべての投資を網羅したもの」ではありません。日本に住む人が、日本の窓口(証券会社・銀行・取引所など)を通じて実際に利用できる主要な区分を50に整理したものです。

投資の勧誘や推奨ではありません。安全性・収益性・換金性がすべて高い商品はありません。

50区分の一覧

2026年11月4日に8区分(43〜50)を追加しました。43〜45は、ふやすための商品ではなく、老後の備え・退職の準備・事業を守るための制度です。追加分で税の扱いを確認できなかったものには、その旨を表の中に書いています。

表は横に動かして読めます。税の扱いは個人の事情や契約によって変わる場合があります。「個別確認」とあるものは、契約前に公式資料や専門家へ確認してください。

種類何か長所短所主なリスク税の扱い出典リンク
1. 現金紙幣・硬貨をそのまま保有するものすぐ使え、価格表示上は減らない利息がなく、保管が必要盗難・紛失・物価上昇による実質価値低下保有自体は課税なし日本銀行・M1等の定義
2. 決済用預金無利息・要求払い・決済機能の3要件を満たす預金金融機関破綻時も全額保護利息が付かない物価上昇、口座不正利用利息なし。保有自体は課税なし金融庁・預金保険制度
3. 普通預金・貯蓄預金いつでも出し入れしやすい円預金流動性が高い。1金融機関につき元本1,000万円とその利息まで保護金利が低い場合がある1,000万円超部分の金融機関破綻、物価上昇利息は2026年現在20.315%の源泉分離課税金融庁・保護範囲、国税庁・利子所得
4. 定期預金・定期積金一定期間預ける円預金・積立普通預金より高い金利の場合がある。預金保険対象原則として満期前の自由度が低い中途解約、物価上昇、1,000万円超部分の破綻利息は2026年現在20.315%の源泉分離課税金融庁・保護範囲、国税庁・利子所得
5. 財形貯蓄給与天引き等で行う勤労者向け貯蓄財形住宅・財形年金は要件内で合計元本550万円まで利子非課税勤務先制度や用途・引出条件に左右される目的外払出し、物価上昇一般財形は通常課税。住宅・年金は要件を満たせば非課税国税庁・利子所得
6. 外貨預金円を外貨に替えて預ける預金外貨金利と円安時の為替差益の可能性為替手数料があり、預金保険対象外為替変動、銀行破綻、送金・換金制限利息は原則20.315%。実現した為替差益は原則雑所得(個別確認)金融庁・外貨預金は保護対象外、国税庁・申告漏れ注意
7. 仕組預金デリバティブを組み込んだ預金条件次第で通常預金より高い金利中途解約しにくく、満期延長や受取通貨変更があり得る元本損失、為替・金利・流動性商品構造により利子所得・雑所得等。個別確認金融庁・仕組預金
8. 個人向け国債国が個人向けに発行する変動10年・固定5年・固定3年の債券2026年時点で1万円単位。元本償還を国が行い、発行1年後から中途換金可能中途換金時に直前2回分の利子相当の調整あり日本国の信用、低金利、物価上昇利子は2026年現在20.315%。特定公社債として申告分離課税または申告不要財務省・商品性Q&A、国税庁・利子所得
9. 市場で買う国債・国庫短期証券市場価格で売買する国の債券満期保有なら額面償還。売却も可能満期前売却では価格が変動金利上昇による価格下落、国の信用、流動性利子・譲渡益は原則20.315%の申告分離課税財務省・国債の購入と換金、国税庁・公社債
10. 地方債地方公共団体が発行する債券定期的な利子と満期償還がある銘柄により売買しにくい発行体信用、金利、流動性特定公社債なら利子・譲渡益は原則20.315%国税庁・株式、配当、利子と税
11. 社債企業が資金を借りるため発行する債券預金や国債より高い利回りの場合がある元本保証ではなく、途中価格も変動発行会社の倒産・格下げ、金利、流動性公募社債等は利子・譲渡益が原則20.315%。私募等は扱いが異なる日本証券業協会・個人向け社債、国税庁・公社債
12. 外国債券外国政府・企業等が発行する債券通貨・国・金利を分散できる為替換算と外国制度の確認が必要為替、発行体・国家、金利、流動性国内居住者は原則日本で課税。特定公社債該当性や外国税額控除は個別確認国税庁・株式、配当、利子と税、国税庁・税額控除
13. 国内上場株式上場会社の持分を市場で売買するもの値上がり益、配当、議決権の可能性価格変動が大きく、元本保証なし企業業績、倒産、市場、流動性配当・譲渡益は原則20.315%。NISA内は要件内で非課税金融庁・株式とは、国税庁・株式等の税
14. 外国株式・預託証券海外企業の株式等を国内外市場で保有するもの国・通貨・産業の分散為替、外国制度、時差、情報入手の負担株価、為替、政治・規制、流動性日本で譲渡益・配当課税。外国課税がある場合は外国税額控除等を個別確認国税庁・税額控除、国税庁・株式等の税
15. 未公開株・非上場株取引所に上場していない会社の株式上場・成長時に価値が上がる可能性情報が少なく、自由に売却しにくい全損、詐欺、評価困難、譲渡制限配当は原則配当所得。譲渡益は一般株式等の申告分離課税。個別確認日本証券業協会・未公開株の注意、国税庁・取引相場のない株式
16. 公募投資信託多数の投資家の資金をまとめ、運用会社が株・債券等で運用する商品少額で分散しやすく、運用を任せられる信託報酬等がかかり、元本保証なし組入資産の価格・為替・信用、解約分配金・譲渡益は原則20.315%。NISA対象商品あり金融庁・投資信託とは、国税庁・株式等の税
17. 公社債投資信託・MRF等主に債券や短期金融商品で運用する投資信託株式型より値動きが小さい場合があり、資金待機に使える商品もある元本保証ではなく、金利が低いと収益も小さい金利、信用、流動性公募公社債投信等は原則20.315%。私募は扱いが異なる国税庁・利子所得、投資信託協会・制度上の種類
18. ETF(上場投資信託)指数等への連動を目指し、取引所で売買する投資信託分散しやすく、市場時間中に売買できる売買手数料・信託報酬・価格乖離があり得る指数・市場・為替・流動性分配金・譲渡益は原則20.315%。対象ETFはNISA利用可投資信託協会・ETF、国税庁・NISA
19. REIT・不動産投資信託投資家資金と借入金で不動産を保有し、賃料等を分配する商品少額で複数不動産へ間接投資でき、上場REITは売買しやすい借入の影響を受け、現物不動産を直接所有しない不動産価格・空室・災害・金利・価格変動上場REITの分配金・譲渡益は原則20.315%。NISA対象の場合あり投資信託協会・REITガイド
20. 金銭信託信託銀行等に金銭を託し、契約に沿って運用・管理するもの管理を任せ、目的に合わせた設計がある手数料・契約条件が分かりにくい場合がある運用先信用、元本割れ、途中解約元本補てん有無・運用内容で利子所得等が異なるため個別確認金融庁・預金保険の対象範囲、国税庁・所得区分
21. NISA一定の上場株式・投信等の運用益を非課税にする口座制度2026年現在、年360万円、総枠1,800万円まで対象利益が非課税損失を他口座と損益通算できず、対象商品が限定中に入れる商品の価格変動要件を満たす配当・分配・譲渡益は非課税国税庁・NISA制度
22. iDeCo自分で掛金を積み立て、商品を選んで60歳以降に受け取る私的年金制度掛金所得控除、運用益非課税、受取時控除原則60歳まで引出不可、手数料、運用責任運用商品価格、制度変更、受取時課税掛金全額所得控除。運用益非課税。年金は公的年金等控除、一時金は退職所得控除iDeCo公式・メリット、iDeCo公式・制約
23. 公的年金(国民年金・厚生年金)社会保険として老齢・障害・死亡に備える制度終身給付や障害・遺族保障がある自由に引出・売買できず、投資商品ではない制度・物価・受給条件保険料は社会保険料控除。老齢年金は原則雑所得で公的年金等控除厚生労働省・公的年金の体系と課税
24. 企業年金・確定給付年金・企業型DC勤務先が設ける公的年金の上乗せ制度事業主拠出や税制優遇がある場合勤務先制度に依存し、受給・移換条件がある積立不足または自己運用、制度変更制度・受取方法で退職所得または雑所得等。個別確認厚生労働省・私的年金制度
25. 国民年金基金自営業者等が国民年金に上乗せする私的年金掛金が所得控除対象で、終身年金型がある中途解約・自由な引出ができない長期固定、制度・物価掛金は社会保険料控除、給付は公的年金等の雑所得厚生労働省・私的年金の仕組み
26. 円建て貯蓄型保険・養老保険保障と満期・解約返戻金を組み合わせた保険死亡等の保障と計画的積立を両立早期解約で元本割れしやすく、費用が見えにくい保険会社、解約、低金利、物価契約者=受取人の一時金は原則一時所得。年金受取は雑所得。別人受取は贈与税等国税庁・満期保険金
27. 外貨建て保険・変額保険外貨または投資資産で運用する保障付き保険保障と外貨・市場運用の可能性為替・運用・手数料が複雑で、中途解約に弱い元本割れ、為替、価格、保険会社受取形態と契約関係により一時所得・雑所得・贈与税等金融庁・外貨建保険のリスク、国税庁・満期保険金
28. FX証拠金を担保に通貨を売買する差金決済取引少額資金で為替の売買・ヘッジができるレバレッジで損失も拡大し、専門知識が必要為替急変、ロスカット、業者、システム国内登録業者との一定のFXは先物取引に係る雑所得等として所得税15%+地方税5%(別途復興特別所得税)金融庁・FXの注意、国税庁・FX課税
29. 株式信用取引現金・株を担保に資金や株を借りて売買する取引買い・売りの両方ができ、自己資金以上の取引が可能金利・貸株料・追証があり、損失が自己資金を超え得る株価急変、追証、強制決済、流動性現物株と同様に株式等の譲渡所得等が基本。費用・配当調整等は個別確認日本証券業協会・信用取引リスク
30. 先物取引将来の価格で売買する契約を証拠金で取引するもの買い・売り、価格ヘッジ、少額証拠金で取引可能期限があり、損失が証拠金を超え得る価格急変、追証、流動性、システム一定の差金決済は申告分離課税:所得税15%+地方税5%(別途復興特別所得税)日本取引所・先物のリスク、国税庁・先物課税
31. オプション・ワラント原資産を一定条件で売買する権利を取引するもの買い手は損失を支払プレミアムに限定できる時間価値が減り、売り手損失は大きくなり得る原資産価格、時間、変動率、流動性、追証一定の取引は先物取引に係る雑所得等として申告分離課税日本取引所・オプションのリスク、国税庁・先物課税
32. CFD株価指数・商品等の価格差だけを証拠金で決済する取引現物を持たず多様な対象を売買できるレバレッジ、金利調整、複雑な価格形成急変、ロスカット、業者、流動性国内登録業者との一定のCFDは先物取引に係る雑所得等。個別確認金融庁・店頭デリバティブ資料、国税庁・先物課税
33. 金・銀・プラチナ現物貴金属の地金・コイン等を現物保有するもの金融機関外で保有でき、換金市場がある利息・配当がなく、保管・売買差額が必要価格、盗難、偽物、保管、業者原則総合課税の譲渡所得。5年超保有は課税対象額を1/2。特別控除は他の総合譲渡と合計で年50万円(2026年)国税庁・金地金の譲渡、経産省・貴金属
34. 純金積立・金投資口座定期買付や口座内で金価格に連動させるもの少額・積立で保有しやすい手数料・スプレッドがあり、現物引出条件もある金価格、業者、流動性金投資口座等の利益は2026年現在20.315%の源泉分離課税とされる国税庁・金地金と金投資口座
35. 現物不動産土地・住宅・店舗等を直接所有し、賃料・売却益を得るもの賃料収入、自分で管理・改良、借入利用の可能性多額資金、手間、税・修繕・空室負担空室、災害、価格下落、金利、賃料滞納賃料は不動産所得。売却は土地建物の申告分離課税で、2026年は5年超か以下かで税率が異なる国税庁・土地建物の売却
36. 不動産小口化・不動産クラウドファンディング複数投資家が小口出資し、事業者が不動産を運用する仕組み現物より少額で不動産事業に参加中途換金しにくく、契約型により責任・税が異なる物件、事業者、空室、元本、流動性匿名組合・任意組合等の契約により雑所得・不動産所得等が異なるため個別確認国土交通省・不動産クラウドファンディング、国土交通省・市場整備
37. ソーシャルレンディング・貸付型CF投資家の出資をファンド業者経由で企業等へ貸し付ける仕組み少額から貸付収益を得る可能性借り手情報・資金使途が見えにくく、中途換金しにくい返済遅延・貸倒れ、虚偽表示、業者破綻分配は一般に雑所得となることが多いが、契約・事業性で異なるため個別確認金融庁・ソーシャルレンディング注意
38. 株式投資型・ファンド型クラウドファンディングネットを通じ、非上場株式や事業ファンドへ小口出資するもの小額で新規事業へ参加できる売却市場が乏しく、情報・監査が上場会社より少ない全損、事業失敗、希薄化、流動性、業者株式型は一般株式等、ファンド型は分配・契約により配当・雑所得等。個別確認日本証券業協会・株式投資型CF、金融庁・投資型CF
39. 暗号資産ブロックチェーン等で移転・記録される電子的な財産価値24時間移転・売買できる市場がある値動きが大きく、預金保険や法定通貨の保証がない価格急落、秘密鍵、交換業者、詐欺、技術・規制2026年11月調査時点では利益は原則雑所得。制度改正の施行時期は個別確認金融庁・暗号資産利用者向け、国税庁・暗号資産FAQ
40. NFT・デジタル収集品デジタルデータ等に結び付くトークンを保有・売買するものデジタル所有・利用権の設計が可能権利内容が商品ごとに異なり、売買市場が不安定価格、権利不存在、詐欺、技術、流動性取引内容により譲渡所得・雑所得・事業所得等。個別確認国税庁・NFTを含む副収入
41. 美術品・骨董・宝石・時計・収集品希少性・需要を見込んで実物資産を保有するもの鑑賞・利用と資産保有を兼ねられる真贋・状態・相場が分かりにくく、維持費がかかる偽物、盗難、破損、流動性、評価原則総合課税の譲渡所得。生活用動産でも1個・1組30万円超の貴金属・書画・骨董等は非課税除外(2026年)国税庁・譲渡所得の対象資産
42. 会員権・知的財産権等ゴルフ会員権、著作権、特許権など売買可能な権利利用価値や使用料・売却益の可能性市場が狭く、権利・契約の確認が難しい価値下落、運営者破綻、権利紛争、流動性譲渡所得・雑所得・事業所得等。資産と取引実態で個別確認国税庁・譲渡所得の対象資産
43. 個人年金保険保険料を払い、契約で決めた時期から年金または一時金を受け取る生命保険老後のお金を定期的に受け取る形にできる。一定の契約は個人年金保険料控除の対象長期の契約でお金が動かせない。中途解約では払った額を下回ることがある保険会社の信用、中途解約、金利・物価、変額型・外貨型では価格と為替の変動2026年4月1日現在、一定の保険料は生命保険料控除。本人が払って本人が受け取る年金は公的年金等以外の雑所得。一時金は一時所得国税庁 No.1140 生命保険料控除、No.1610 個人年金
44. 小規模企業共済小規模企業の個人事業主・会社役員などが、廃業・退職後の資金を自分で積み立てる法律にもとづく共済退職・廃業の資金を計画的に準備できる。掛金に所得控除がある加入できる人が限られる。短期で動かす用途には向かない。受け取りの条件と時期に決まりがある中途解約、資金が動かせないこと、制度の条件変更、受取時の課税2026年4月1日現在、その年に払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除。受取時の課税は受け取り方で変わり、今回確認した国税庁のページだけでは一律に決められません国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除
45. 経営セーフティ共済
(中小企業倒産防止共済)
取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐため、中小企業者が掛金を納め、条件を満たすと共済金の貸付などを受けられる法律にもとづく共済。ふやすための商品ではなく、事業を守るための制度です取引先が倒産したときの資金繰りに備えられる。掛金に税務上の取扱いがある加入できるのは中小企業者などに限られる。換金を目的とした短期運用には向かない解約、資金が動かせないこと、貸付の条件、取引先の倒産、制度の条件変更国税庁の租税特別措置法通達が、前払掛金を「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入」で扱っています。その年に算入できるか、解約手当金の課税がどうなるかは条件で変わるため、一律の結論は確認できません国税庁 租税特別措置法通達 第28条関係
46. 貸株運用
(持っている株を貸す)
持っている株式を証券会社などへ貸し出し、貸株料を受け取るもの。株を買う13番や、株を借りて売る29番とは反対側の取引株を売らずに貸株料の収入を得られる貸している間は議決権などの株主の権利を使えないことがある。契約と返却の条件を確かめる必要がある借り手・仲介者の信用、担保と返還、議決権を失うこと、株価の下落、制度と契約の変更貸株料と配当金相当額について、商品ごとの課税区分を明記した国税庁のページを確認できませんでした。雑所得の一般的な計算は下のとおりです金融庁 アクセスFSA第5号(貸株運用)、国税庁 No.1500 雑所得
47. 私募投資信託49名以下の少人数、または適格機関投資家・特定投資家などに限って勧誘される投資信託。16番は「公募」なので、募集の方法が違う公募の商品にはない運用対象・運用方法を組める場合がある買える人が限られる。最低金額が大きい場合や、換金の機会が少ない場合がある。公募より情報が手に入りにくいことがある運用、信用、換金のしにくさ、評価、利益相反、情報開示の不足国税庁は私募公社債投資信託の利子等について20.315%の源泉分離課税を示しています。ただし私募投信全体は、契約型か会社型か、投資対象、上場の有無で変わるため、共通の扱いは確認できません金融庁 投資運用業等登録手続ガイドブック、国税庁 株式・配当・利子と税
48. 上場インフラファンド太陽光発電の設備や港湾施設などのインフラを持ち、その運営収益などを投資した人に分配する投資法人・投資信託。東証が2015年4月30日に専用の市場を開設。19番のREITは主に不動産の賃貸、こちらはインフラの運営収益が中心証券会社を通じて市場で売買できる。個人では直接持ちにくいインフラに小口で参加できる市場の価格が動く。運営・制度・天候などで収益が左右される価格、換金のしにくさ、運営事業者、設備の故障、災害・天候、規制や買取制度の変更上場株式等の一般的な規定はありますが、今回確認した国税庁の資料では、インフラファンドに固有の取扱いを確認できませんでした。銘柄と口座ごとの確認が必要ですJPX インフラファンドの概要、国税庁 No.1463、No.1330
49. ETN
(上場投資証券・指標連動証券)
金融機関が発行し、株価指数や商品の価格などに連動することを約束する上場債券。18番のETFと違って、裏付けになる資産を持ちません現物を持ちにくい指標にも証券口座から投資できる。償還価額には原則として指標とのずれがない市場の価格が指標の価値と一致しないことがある。満期・早期償還・管理費用がある発行した金融機関の信用・破綻、対象指標、換金のしにくさ、価格のずれ、為替JPXはJDR形式の上場ETNに株式と同じ税制・特定口座の扱いを示していますが、ETNに固有の国税庁のページは確認できませんでしたJPX ETNの特徴・ETFとの違い、JPX 上場商品FAQ
50. セキュリティトークン
(電子記録移転権利等)
株式・社債・信託受益権・集団投資スキーム持分などの権利を、ブロックチェーンなどで電子的に表して移転する有価証券。2020年5月施行の改正金融商品取引法で扱いが明確になった。39番の暗号資産とは別の区分です不動産などを含む権利を電子にして小口に分け、証券会社を通じて募集・管理できる商品ごとに裏付けの権利・換金の方法・移転の制限が違う。流通する市場が限られる場合がある発行者と裏付け資産、換金のしにくさ、価格、秘密鍵の流出、不正アクセス、システムと事務の処理表している権利が株式か社債か信託受益権かなどで変わるため一律ではありません。今回の国税庁資料では、固有の課税整理を確認できませんでした金融庁 セキュリティトークン資料、金融庁 監督指針

M&A(会社や事業の売買)

M&Aは、会社や事業の経営権・資産・契約などを、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などによって他者へ引き継ぐ取引の総称です。後継者不在の事業承継や事業再編などで使われます。

以下は制度の概要であり、売却・買収の勧誘や推奨ではありません。実際の手続、税金、許認可、契約の承継は案件ごとに異なります。

主な手法4つ

手法何をするか売り手の長所売り手の短所買い手の長所買い手の短所
株式譲渡売り手の株主が株式を買い手へ譲り、会社の支配権を移す。会社そのものは残る会社、雇用、契約、許認可などを原則そのまま残しやすく、他の手法より手続が比較的簡単株式が分散している場合は集約が必要。会社にある債務や不要資産も残るため、価格や契約条件に影響する事業を会社ごと引き継げるため、契約や雇用を続けやすい簿外債務、賠償義務、不要資産なども会社に残る。事前調査が重要
事業譲渡会社の事業の全部または一部について、資産、負債、契約などを選んで売買する売る事業を選べ、会社や残したい事業を手元に残せる資産・契約・雇用などを個別に移す手続が多い。譲渡益への法人税等や、対象資産による税の確認が必要必要な事業や資産を選び、簿外債務などを引き継ぐ範囲を限定しやすい契約、雇用、許認可は原則自動では移らず、同意・再取得などが必要。不動産の移転税や対象資産の消費税等も確認が必要
合併2社以上を1つの法人に統合し、消滅会社の資産・負債・従業員などを存続会社がまとめて引き継ぐ事業、契約、雇用などを包括的に引き継ぎやすい売り手の会社は消滅する。雇用条件、組織、事務手続などの統合調整が必要法的に1社となり、事業を強く一体化できる。株式を対価にする場合は現金負担を抑えられることがある簿外債務を含む負債等も包括して引き継ぐ。制度・人材・社風の統合負担が大きい
会社分割会社の事業部門の全部または一部を切り出し、既存会社または新会社へ包括的に引き継ぐ対象事業を選び、他の事業を残せる。対象事業の雇用や契約をまとめて移しやすい会社法、債権者保護、労働契約承継法などの手続が必要。許認可が移るかは個別確認必要な事業部門を選んで取得し、契約や従業員をまとめて引き継げる場合がある対象事業に付随する負債も引き継ぐことがある。許認可や移転対象の範囲、統合後の運営確認が必要

公的な支援

支援何かどこへ相談するか公式URL
事業承継・引継ぎ支援センター国が設置する公的相談窓口。親族内承継から第三者への引継ぎまで、事業承継の相談に対応各都道府県のセンター。大阪府の窓口も公式一覧から確認できる中小企業基盤整備機構・全国のセンター一覧
中小M&Aガイドライン(第3版)中小企業庁が、売り手・買い手・支援機関向けに、進め方、契約、手数料、利益相反、情報管理などを示した指針まずガイドラインを読み、不明点は事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士、税理士等へ相談中小企業庁・中小M&Aガイドライン(第3版)
M&A支援機関登録制度中小企業が支援機関を選ぶ際の情報を公表し、安心してM&Aに取り組む基盤を整える制度。登録FA・仲介業者を検索できる制度サイトで登録支援機関を確認。制度への問い合わせや不適切事案の情報提供窓口も同サイトにあるM&A支援機関登録制度

契約前・実行前の注意点

出典(確認日 2026年11月1日)

この一覧で分かっていないこと

2026年11月4日の追加分について。貸株の貸株料・配当金相当額、上場インフラファンド・ETN・セキュリティトークンの課税について、商品名を明記した国税庁のページを確認できませんでした。私募投資信託に共通する税率もありません。外貨MMF・転換社債(CB)・商品先物・グリーンボンドは、既にある区分と重なるため、追加の数には入れていません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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