2026年11月1日 調査 / 2026年11月4日 8区分を追加
主な投資・資産の置き場所 一覧(公的資料)
事実、長所、短所、主なリスク、税の扱いを、公的な一次資料へのリンクとともに比較できるよう整理しました。
この一覧は「すべての投資を網羅したもの」ではありません。日本に住む人が、日本の窓口(証券会社・銀行・取引所など)を通じて実際に利用できる主要な区分を50に整理したものです。
投資の勧誘や推奨ではありません。安全性・収益性・換金性がすべて高い商品はありません。
50区分の一覧
2026年11月4日に8区分(43〜50)を追加しました。43〜45は、ふやすための商品ではなく、老後の備え・退職の準備・事業を守るための制度です。追加分で税の扱いを確認できなかったものには、その旨を表の中に書いています。
表は横に動かして読めます。税の扱いは個人の事情や契約によって変わる場合があります。「個別確認」とあるものは、契約前に公式資料や専門家へ確認してください。
| 種類 | 何か | 長所 | 短所 | 主なリスク | 税の扱い | 出典リンク |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1. 現金 | 紙幣・硬貨をそのまま保有するもの | すぐ使え、価格表示上は減らない | 利息がなく、保管が必要 | 盗難・紛失・物価上昇による実質価値低下 | 保有自体は課税なし | 日本銀行・M1等の定義 |
| 2. 決済用預金 | 無利息・要求払い・決済機能の3要件を満たす預金 | 金融機関破綻時も全額保護 | 利息が付かない | 物価上昇、口座不正利用 | 利息なし。保有自体は課税なし | 金融庁・預金保険制度 |
| 3. 普通預金・貯蓄預金 | いつでも出し入れしやすい円預金 | 流動性が高い。1金融機関につき元本1,000万円とその利息まで保護 | 金利が低い場合がある | 1,000万円超部分の金融機関破綻、物価上昇 | 利息は2026年現在20.315%の源泉分離課税 | 金融庁・保護範囲、国税庁・利子所得 |
| 4. 定期預金・定期積金 | 一定期間預ける円預金・積立 | 普通預金より高い金利の場合がある。預金保険対象 | 原則として満期前の自由度が低い | 中途解約、物価上昇、1,000万円超部分の破綻 | 利息は2026年現在20.315%の源泉分離課税 | 金融庁・保護範囲、国税庁・利子所得 |
| 5. 財形貯蓄 | 給与天引き等で行う勤労者向け貯蓄 | 財形住宅・財形年金は要件内で合計元本550万円まで利子非課税 | 勤務先制度や用途・引出条件に左右される | 目的外払出し、物価上昇 | 一般財形は通常課税。住宅・年金は要件を満たせば非課税 | 国税庁・利子所得 |
| 6. 外貨預金 | 円を外貨に替えて預ける預金 | 外貨金利と円安時の為替差益の可能性 | 為替手数料があり、預金保険対象外 | 為替変動、銀行破綻、送金・換金制限 | 利息は原則20.315%。実現した為替差益は原則雑所得(個別確認) | 金融庁・外貨預金は保護対象外、国税庁・申告漏れ注意 |
| 7. 仕組預金 | デリバティブを組み込んだ預金 | 条件次第で通常預金より高い金利 | 中途解約しにくく、満期延長や受取通貨変更があり得る | 元本損失、為替・金利・流動性 | 商品構造により利子所得・雑所得等。個別確認 | 金融庁・仕組預金 |
| 8. 個人向け国債 | 国が個人向けに発行する変動10年・固定5年・固定3年の債券 | 2026年時点で1万円単位。元本償還を国が行い、発行1年後から中途換金可能 | 中途換金時に直前2回分の利子相当の調整あり | 日本国の信用、低金利、物価上昇 | 利子は2026年現在20.315%。特定公社債として申告分離課税または申告不要 | 財務省・商品性Q&A、国税庁・利子所得 |
| 9. 市場で買う国債・国庫短期証券 | 市場価格で売買する国の債券 | 満期保有なら額面償還。売却も可能 | 満期前売却では価格が変動 | 金利上昇による価格下落、国の信用、流動性 | 利子・譲渡益は原則20.315%の申告分離課税 | 財務省・国債の購入と換金、国税庁・公社債 |
| 10. 地方債 | 地方公共団体が発行する債券 | 定期的な利子と満期償還がある | 銘柄により売買しにくい | 発行体信用、金利、流動性 | 特定公社債なら利子・譲渡益は原則20.315% | 国税庁・株式、配当、利子と税 |
| 11. 社債 | 企業が資金を借りるため発行する債券 | 預金や国債より高い利回りの場合がある | 元本保証ではなく、途中価格も変動 | 発行会社の倒産・格下げ、金利、流動性 | 公募社債等は利子・譲渡益が原則20.315%。私募等は扱いが異なる | 日本証券業協会・個人向け社債、国税庁・公社債 |
| 12. 外国債券 | 外国政府・企業等が発行する債券 | 通貨・国・金利を分散できる | 為替換算と外国制度の確認が必要 | 為替、発行体・国家、金利、流動性 | 国内居住者は原則日本で課税。特定公社債該当性や外国税額控除は個別確認 | 国税庁・株式、配当、利子と税、国税庁・税額控除 |
| 13. 国内上場株式 | 上場会社の持分を市場で売買するもの | 値上がり益、配当、議決権の可能性 | 価格変動が大きく、元本保証なし | 企業業績、倒産、市場、流動性 | 配当・譲渡益は原則20.315%。NISA内は要件内で非課税 | 金融庁・株式とは、国税庁・株式等の税 |
| 14. 外国株式・預託証券 | 海外企業の株式等を国内外市場で保有するもの | 国・通貨・産業の分散 | 為替、外国制度、時差、情報入手の負担 | 株価、為替、政治・規制、流動性 | 日本で譲渡益・配当課税。外国課税がある場合は外国税額控除等を個別確認 | 国税庁・税額控除、国税庁・株式等の税 |
| 15. 未公開株・非上場株 | 取引所に上場していない会社の株式 | 上場・成長時に価値が上がる可能性 | 情報が少なく、自由に売却しにくい | 全損、詐欺、評価困難、譲渡制限 | 配当は原則配当所得。譲渡益は一般株式等の申告分離課税。個別確認 | 日本証券業協会・未公開株の注意、国税庁・取引相場のない株式 |
| 16. 公募投資信託 | 多数の投資家の資金をまとめ、運用会社が株・債券等で運用する商品 | 少額で分散しやすく、運用を任せられる | 信託報酬等がかかり、元本保証なし | 組入資産の価格・為替・信用、解約 | 分配金・譲渡益は原則20.315%。NISA対象商品あり | 金融庁・投資信託とは、国税庁・株式等の税 |
| 17. 公社債投資信託・MRF等 | 主に債券や短期金融商品で運用する投資信託 | 株式型より値動きが小さい場合があり、資金待機に使える商品もある | 元本保証ではなく、金利が低いと収益も小さい | 金利、信用、流動性 | 公募公社債投信等は原則20.315%。私募は扱いが異なる | 国税庁・利子所得、投資信託協会・制度上の種類 |
| 18. ETF(上場投資信託) | 指数等への連動を目指し、取引所で売買する投資信託 | 分散しやすく、市場時間中に売買できる | 売買手数料・信託報酬・価格乖離があり得る | 指数・市場・為替・流動性 | 分配金・譲渡益は原則20.315%。対象ETFはNISA利用可 | 投資信託協会・ETF、国税庁・NISA |
| 19. REIT・不動産投資信託 | 投資家資金と借入金で不動産を保有し、賃料等を分配する商品 | 少額で複数不動産へ間接投資でき、上場REITは売買しやすい | 借入の影響を受け、現物不動産を直接所有しない | 不動産価格・空室・災害・金利・価格変動 | 上場REITの分配金・譲渡益は原則20.315%。NISA対象の場合あり | 投資信託協会・REITガイド |
| 20. 金銭信託 | 信託銀行等に金銭を託し、契約に沿って運用・管理するもの | 管理を任せ、目的に合わせた設計がある | 手数料・契約条件が分かりにくい場合がある | 運用先信用、元本割れ、途中解約 | 元本補てん有無・運用内容で利子所得等が異なるため個別確認 | 金融庁・預金保険の対象範囲、国税庁・所得区分 |
| 21. NISA | 一定の上場株式・投信等の運用益を非課税にする口座制度 | 2026年現在、年360万円、総枠1,800万円まで対象利益が非課税 | 損失を他口座と損益通算できず、対象商品が限定 | 中に入れる商品の価格変動 | 要件を満たす配当・分配・譲渡益は非課税 | 国税庁・NISA制度 |
| 22. iDeCo | 自分で掛金を積み立て、商品を選んで60歳以降に受け取る私的年金制度 | 掛金所得控除、運用益非課税、受取時控除 | 原則60歳まで引出不可、手数料、運用責任 | 運用商品価格、制度変更、受取時課税 | 掛金全額所得控除。運用益非課税。年金は公的年金等控除、一時金は退職所得控除 | iDeCo公式・メリット、iDeCo公式・制約 |
| 23. 公的年金(国民年金・厚生年金) | 社会保険として老齢・障害・死亡に備える制度 | 終身給付や障害・遺族保障がある | 自由に引出・売買できず、投資商品ではない | 制度・物価・受給条件 | 保険料は社会保険料控除。老齢年金は原則雑所得で公的年金等控除 | 厚生労働省・公的年金の体系と課税 |
| 24. 企業年金・確定給付年金・企業型DC | 勤務先が設ける公的年金の上乗せ制度 | 事業主拠出や税制優遇がある場合 | 勤務先制度に依存し、受給・移換条件がある | 積立不足または自己運用、制度変更 | 制度・受取方法で退職所得または雑所得等。個別確認 | 厚生労働省・私的年金制度 |
| 25. 国民年金基金 | 自営業者等が国民年金に上乗せする私的年金 | 掛金が所得控除対象で、終身年金型がある | 中途解約・自由な引出ができない | 長期固定、制度・物価 | 掛金は社会保険料控除、給付は公的年金等の雑所得 | 厚生労働省・私的年金の仕組み |
| 26. 円建て貯蓄型保険・養老保険 | 保障と満期・解約返戻金を組み合わせた保険 | 死亡等の保障と計画的積立を両立 | 早期解約で元本割れしやすく、費用が見えにくい | 保険会社、解約、低金利、物価 | 契約者=受取人の一時金は原則一時所得。年金受取は雑所得。別人受取は贈与税等 | 国税庁・満期保険金 |
| 27. 外貨建て保険・変額保険 | 外貨または投資資産で運用する保障付き保険 | 保障と外貨・市場運用の可能性 | 為替・運用・手数料が複雑で、中途解約に弱い | 元本割れ、為替、価格、保険会社 | 受取形態と契約関係により一時所得・雑所得・贈与税等 | 金融庁・外貨建保険のリスク、国税庁・満期保険金 |
| 28. FX | 証拠金を担保に通貨を売買する差金決済取引 | 少額資金で為替の売買・ヘッジができる | レバレッジで損失も拡大し、専門知識が必要 | 為替急変、ロスカット、業者、システム | 国内登録業者との一定のFXは先物取引に係る雑所得等として所得税15%+地方税5%(別途復興特別所得税) | 金融庁・FXの注意、国税庁・FX課税 |
| 29. 株式信用取引 | 現金・株を担保に資金や株を借りて売買する取引 | 買い・売りの両方ができ、自己資金以上の取引が可能 | 金利・貸株料・追証があり、損失が自己資金を超え得る | 株価急変、追証、強制決済、流動性 | 現物株と同様に株式等の譲渡所得等が基本。費用・配当調整等は個別確認 | 日本証券業協会・信用取引リスク |
| 30. 先物取引 | 将来の価格で売買する契約を証拠金で取引するもの | 買い・売り、価格ヘッジ、少額証拠金で取引可能 | 期限があり、損失が証拠金を超え得る | 価格急変、追証、流動性、システム | 一定の差金決済は申告分離課税:所得税15%+地方税5%(別途復興特別所得税) | 日本取引所・先物のリスク、国税庁・先物課税 |
| 31. オプション・ワラント | 原資産を一定条件で売買する権利を取引するもの | 買い手は損失を支払プレミアムに限定できる | 時間価値が減り、売り手損失は大きくなり得る | 原資産価格、時間、変動率、流動性、追証 | 一定の取引は先物取引に係る雑所得等として申告分離課税 | 日本取引所・オプションのリスク、国税庁・先物課税 |
| 32. CFD | 株価指数・商品等の価格差だけを証拠金で決済する取引 | 現物を持たず多様な対象を売買できる | レバレッジ、金利調整、複雑な価格形成 | 急変、ロスカット、業者、流動性 | 国内登録業者との一定のCFDは先物取引に係る雑所得等。個別確認 | 金融庁・店頭デリバティブ資料、国税庁・先物課税 |
| 33. 金・銀・プラチナ現物 | 貴金属の地金・コイン等を現物保有するもの | 金融機関外で保有でき、換金市場がある | 利息・配当がなく、保管・売買差額が必要 | 価格、盗難、偽物、保管、業者 | 原則総合課税の譲渡所得。5年超保有は課税対象額を1/2。特別控除は他の総合譲渡と合計で年50万円(2026年) | 国税庁・金地金の譲渡、経産省・貴金属 |
| 34. 純金積立・金投資口座 | 定期買付や口座内で金価格に連動させるもの | 少額・積立で保有しやすい | 手数料・スプレッドがあり、現物引出条件もある | 金価格、業者、流動性 | 金投資口座等の利益は2026年現在20.315%の源泉分離課税とされる | 国税庁・金地金と金投資口座 |
| 35. 現物不動産 | 土地・住宅・店舗等を直接所有し、賃料・売却益を得るもの | 賃料収入、自分で管理・改良、借入利用の可能性 | 多額資金、手間、税・修繕・空室負担 | 空室、災害、価格下落、金利、賃料滞納 | 賃料は不動産所得。売却は土地建物の申告分離課税で、2026年は5年超か以下かで税率が異なる | 国税庁・土地建物の売却 |
| 36. 不動産小口化・不動産クラウドファンディング | 複数投資家が小口出資し、事業者が不動産を運用する仕組み | 現物より少額で不動産事業に参加 | 中途換金しにくく、契約型により責任・税が異なる | 物件、事業者、空室、元本、流動性 | 匿名組合・任意組合等の契約により雑所得・不動産所得等が異なるため個別確認 | 国土交通省・不動産クラウドファンディング、国土交通省・市場整備 |
| 37. ソーシャルレンディング・貸付型CF | 投資家の出資をファンド業者経由で企業等へ貸し付ける仕組み | 少額から貸付収益を得る可能性 | 借り手情報・資金使途が見えにくく、中途換金しにくい | 返済遅延・貸倒れ、虚偽表示、業者破綻 | 分配は一般に雑所得となることが多いが、契約・事業性で異なるため個別確認 | 金融庁・ソーシャルレンディング注意 |
| 38. 株式投資型・ファンド型クラウドファンディング | ネットを通じ、非上場株式や事業ファンドへ小口出資するもの | 小額で新規事業へ参加できる | 売却市場が乏しく、情報・監査が上場会社より少ない | 全損、事業失敗、希薄化、流動性、業者 | 株式型は一般株式等、ファンド型は分配・契約により配当・雑所得等。個別確認 | 日本証券業協会・株式投資型CF、金融庁・投資型CF |
| 39. 暗号資産 | ブロックチェーン等で移転・記録される電子的な財産価値 | 24時間移転・売買できる市場がある | 値動きが大きく、預金保険や法定通貨の保証がない | 価格急落、秘密鍵、交換業者、詐欺、技術・規制 | 2026年11月調査時点では利益は原則雑所得。制度改正の施行時期は個別確認 | 金融庁・暗号資産利用者向け、国税庁・暗号資産FAQ |
| 40. NFT・デジタル収集品 | デジタルデータ等に結び付くトークンを保有・売買するもの | デジタル所有・利用権の設計が可能 | 権利内容が商品ごとに異なり、売買市場が不安定 | 価格、権利不存在、詐欺、技術、流動性 | 取引内容により譲渡所得・雑所得・事業所得等。個別確認 | 国税庁・NFTを含む副収入 |
| 41. 美術品・骨董・宝石・時計・収集品 | 希少性・需要を見込んで実物資産を保有するもの | 鑑賞・利用と資産保有を兼ねられる | 真贋・状態・相場が分かりにくく、維持費がかかる | 偽物、盗難、破損、流動性、評価 | 原則総合課税の譲渡所得。生活用動産でも1個・1組30万円超の貴金属・書画・骨董等は非課税除外(2026年) | 国税庁・譲渡所得の対象資産 |
| 42. 会員権・知的財産権等 | ゴルフ会員権、著作権、特許権など売買可能な権利 | 利用価値や使用料・売却益の可能性 | 市場が狭く、権利・契約の確認が難しい | 価値下落、運営者破綻、権利紛争、流動性 | 譲渡所得・雑所得・事業所得等。資産と取引実態で個別確認 | 国税庁・譲渡所得の対象資産 |
| 43. 個人年金保険 | 保険料を払い、契約で決めた時期から年金または一時金を受け取る生命保険 | 老後のお金を定期的に受け取る形にできる。一定の契約は個人年金保険料控除の対象 | 長期の契約でお金が動かせない。中途解約では払った額を下回ることがある | 保険会社の信用、中途解約、金利・物価、変額型・外貨型では価格と為替の変動 | 2026年4月1日現在、一定の保険料は生命保険料控除。本人が払って本人が受け取る年金は公的年金等以外の雑所得。一時金は一時所得 | 国税庁 No.1140 生命保険料控除、No.1610 個人年金 |
| 44. 小規模企業共済 | 小規模企業の個人事業主・会社役員などが、廃業・退職後の資金を自分で積み立てる法律にもとづく共済 | 退職・廃業の資金を計画的に準備できる。掛金に所得控除がある | 加入できる人が限られる。短期で動かす用途には向かない。受け取りの条件と時期に決まりがある | 中途解約、資金が動かせないこと、制度の条件変更、受取時の課税 | 2026年4月1日現在、その年に払った掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除。受取時の課税は受け取り方で変わり、今回確認した国税庁のページだけでは一律に決められません | 国税庁 No.1135 小規模企業共済等掛金控除 |
| 45. 経営セーフティ共済 (中小企業倒産防止共済) | 取引先の倒産による連鎖倒産を防ぐため、中小企業者が掛金を納め、条件を満たすと共済金の貸付などを受けられる法律にもとづく共済。ふやすための商品ではなく、事業を守るための制度です | 取引先が倒産したときの資金繰りに備えられる。掛金に税務上の取扱いがある | 加入できるのは中小企業者などに限られる。換金を目的とした短期運用には向かない | 解約、資金が動かせないこと、貸付の条件、取引先の倒産、制度の条件変更 | 国税庁の租税特別措置法通達が、前払掛金を「特定の基金に対する負担金等の必要経費算入」で扱っています。その年に算入できるか、解約手当金の課税がどうなるかは条件で変わるため、一律の結論は確認できません | 国税庁 租税特別措置法通達 第28条関係 |
| 46. 貸株運用 (持っている株を貸す) | 持っている株式を証券会社などへ貸し出し、貸株料を受け取るもの。株を買う13番や、株を借りて売る29番とは反対側の取引 | 株を売らずに貸株料の収入を得られる | 貸している間は議決権などの株主の権利を使えないことがある。契約と返却の条件を確かめる必要がある | 借り手・仲介者の信用、担保と返還、議決権を失うこと、株価の下落、制度と契約の変更 | 貸株料と配当金相当額について、商品ごとの課税区分を明記した国税庁のページを確認できませんでした。雑所得の一般的な計算は下のとおりです | 金融庁 アクセスFSA第5号(貸株運用)、国税庁 No.1500 雑所得 |
| 47. 私募投資信託 | 49名以下の少人数、または適格機関投資家・特定投資家などに限って勧誘される投資信託。16番は「公募」なので、募集の方法が違う | 公募の商品にはない運用対象・運用方法を組める場合がある | 買える人が限られる。最低金額が大きい場合や、換金の機会が少ない場合がある。公募より情報が手に入りにくいことがある | 運用、信用、換金のしにくさ、評価、利益相反、情報開示の不足 | 国税庁は私募公社債投資信託の利子等について20.315%の源泉分離課税を示しています。ただし私募投信全体は、契約型か会社型か、投資対象、上場の有無で変わるため、共通の扱いは確認できません | 金融庁 投資運用業等登録手続ガイドブック、国税庁 株式・配当・利子と税 |
| 48. 上場インフラファンド | 太陽光発電の設備や港湾施設などのインフラを持ち、その運営収益などを投資した人に分配する投資法人・投資信託。東証が2015年4月30日に専用の市場を開設。19番のREITは主に不動産の賃貸、こちらはインフラの運営収益が中心 | 証券会社を通じて市場で売買できる。個人では直接持ちにくいインフラに小口で参加できる | 市場の価格が動く。運営・制度・天候などで収益が左右される | 価格、換金のしにくさ、運営事業者、設備の故障、災害・天候、規制や買取制度の変更 | 上場株式等の一般的な規定はありますが、今回確認した国税庁の資料では、インフラファンドに固有の取扱いを確認できませんでした。銘柄と口座ごとの確認が必要です | JPX インフラファンドの概要、国税庁 No.1463、No.1330 |
| 49. ETN (上場投資証券・指標連動証券) | 金融機関が発行し、株価指数や商品の価格などに連動することを約束する上場債券。18番のETFと違って、裏付けになる資産を持ちません | 現物を持ちにくい指標にも証券口座から投資できる。償還価額には原則として指標とのずれがない | 市場の価格が指標の価値と一致しないことがある。満期・早期償還・管理費用がある | 発行した金融機関の信用・破綻、対象指標、換金のしにくさ、価格のずれ、為替 | JPXはJDR形式の上場ETNに株式と同じ税制・特定口座の扱いを示していますが、ETNに固有の国税庁のページは確認できませんでした | JPX ETNの特徴・ETFとの違い、JPX 上場商品FAQ |
| 50. セキュリティトークン (電子記録移転権利等) | 株式・社債・信託受益権・集団投資スキーム持分などの権利を、ブロックチェーンなどで電子的に表して移転する有価証券。2020年5月施行の改正金融商品取引法で扱いが明確になった。39番の暗号資産とは別の区分です | 不動産などを含む権利を電子にして小口に分け、証券会社を通じて募集・管理できる | 商品ごとに裏付けの権利・換金の方法・移転の制限が違う。流通する市場が限られる場合がある | 発行者と裏付け資産、換金のしにくさ、価格、秘密鍵の流出、不正アクセス、システムと事務の処理 | 表している権利が株式か社債か信託受益権かなどで変わるため一律ではありません。今回の国税庁資料では、固有の課税整理を確認できませんでした | 金融庁 セキュリティトークン資料、金融庁 監督指針 |
M&A(会社や事業の売買)
M&Aは、会社や事業の経営権・資産・契約などを、株式譲渡、事業譲渡、合併、会社分割などによって他者へ引き継ぐ取引の総称です。後継者不在の事業承継や事業再編などで使われます。
以下は制度の概要であり、売却・買収の勧誘や推奨ではありません。実際の手続、税金、許認可、契約の承継は案件ごとに異なります。
主な手法4つ
| 手法 | 何をするか | 売り手の長所 | 売り手の短所 | 買い手の長所 | 買い手の短所 |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式譲渡 | 売り手の株主が株式を買い手へ譲り、会社の支配権を移す。会社そのものは残る | 会社、雇用、契約、許認可などを原則そのまま残しやすく、他の手法より手続が比較的簡単 | 株式が分散している場合は集約が必要。会社にある債務や不要資産も残るため、価格や契約条件に影響する | 事業を会社ごと引き継げるため、契約や雇用を続けやすい | 簿外債務、賠償義務、不要資産なども会社に残る。事前調査が重要 |
| 事業譲渡 | 会社の事業の全部または一部について、資産、負債、契約などを選んで売買する | 売る事業を選べ、会社や残したい事業を手元に残せる | 資産・契約・雇用などを個別に移す手続が多い。譲渡益への法人税等や、対象資産による税の確認が必要 | 必要な事業や資産を選び、簿外債務などを引き継ぐ範囲を限定しやすい | 契約、雇用、許認可は原則自動では移らず、同意・再取得などが必要。不動産の移転税や対象資産の消費税等も確認が必要 |
| 合併 | 2社以上を1つの法人に統合し、消滅会社の資産・負債・従業員などを存続会社がまとめて引き継ぐ | 事業、契約、雇用などを包括的に引き継ぎやすい | 売り手の会社は消滅する。雇用条件、組織、事務手続などの統合調整が必要 | 法的に1社となり、事業を強く一体化できる。株式を対価にする場合は現金負担を抑えられることがある | 簿外債務を含む負債等も包括して引き継ぐ。制度・人材・社風の統合負担が大きい |
| 会社分割 | 会社の事業部門の全部または一部を切り出し、既存会社または新会社へ包括的に引き継ぐ | 対象事業を選び、他の事業を残せる。対象事業の雇用や契約をまとめて移しやすい | 会社法、債権者保護、労働契約承継法などの手続が必要。許認可が移るかは個別確認 | 必要な事業部門を選んで取得し、契約や従業員をまとめて引き継げる場合がある | 対象事業に付随する負債も引き継ぐことがある。許認可や移転対象の範囲、統合後の運営確認が必要 |
公的な支援
| 支援 | 何か | どこへ相談するか | 公式URL |
|---|---|---|---|
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 国が設置する公的相談窓口。親族内承継から第三者への引継ぎまで、事業承継の相談に対応 | 各都道府県のセンター。大阪府の窓口も公式一覧から確認できる | 中小企業基盤整備機構・全国のセンター一覧 |
| 中小M&Aガイドライン(第3版) | 中小企業庁が、売り手・買い手・支援機関向けに、進め方、契約、手数料、利益相反、情報管理などを示した指針 | まずガイドラインを読み、不明点は事業承継・引継ぎ支援センターや弁護士、税理士等へ相談 | 中小企業庁・中小M&Aガイドライン(第3版) |
| M&A支援機関登録制度 | 中小企業が支援機関を選ぶ際の情報を公表し、安心してM&Aに取り組む基盤を整える制度。登録FA・仲介業者を検索できる | 制度サイトで登録支援機関を確認。制度への問い合わせや不適切事案の情報提供窓口も同サイトにある | M&A支援機関登録制度 |
契約前・実行前の注意点
- 仲介かFAかを確認する。仲介は売り手と買い手の双方を支援するため、利益相反のおそれがあります。業務範囲、手数料と最低手数料、秘密保持、専任条項、契約期間、中途解約、契約終了後の手数料、セカンド・オピニオンの可否を契約前に確認します。
- 会社と事業の中身を調べる。株主・名義株、財務・税務、簿外債務、個人保証、資産の名義・担保、契約、許認可、労務、知的財産などを確認します。売り手は重要情報を正確に開示し、買い手は資料と現物を照合します。
- 代金と保証解除を曖昧にしない。譲渡代金の分割払いや退職慰労金の後払いが履行されなかった事例があります。支払時期・方法・担保を契約で確認し、経営者保証の解除・移行は金融機関とも別に確認します。
- 秘密情報を広げすぎない。情報漏えいで取引先の喪失や従業員の退職、M&Aの不成立につながるおそれがあるため、知らせる相手・時期・内容を当事者間で決めます。
- 競争法上の届出を確認する。一定の株式取得、合併、会社分割、事業譲受けなどは、公正取引委員会への事前届出と待機が必要です。該当性は取引前に確認します。
- 税金は手法で変わる。株式譲渡と事業譲渡では、課税される人・会社、所得の区分、消費税の対象が異なります。契約前に国税庁の最新資料と税理士等で個別確認が必要です。
出典(確認日 2026年11月1日)
この一覧で分かっていないこと
2026年11月4日の追加分について。貸株の貸株料・配当金相当額、上場インフラファンド・ETN・セキュリティトークンの課税について、商品名を明記した国税庁のページを確認できませんでした。私募投資信託に共通する税率もありません。外貨MMF・転換社債(CB)・商品先物・グリーンボンドは、既にある区分と重なるため、追加の数には入れていません。
- 市場に存在する全銘柄・全契約・全海外商品の網羅はしていない。
- 各商品の現在の金利、価格、手数料、解約条件、最低購入額は商品ごとに異なり、この一覧だけでは分からない。
- 地方債、外国債、非上場株、信託、クラウドファンディング、NFT等は、契約・発行体・取引場所により税と法的保護が変わるため、個別商品の資料を見ないと確定できない。
- 2026年税制改正のうち、2027年以後に施行される内容は、この一覧の「2026年現在」の税率に織り込んでいない。
- 暗号資産課税は改正検討・法施行の時期により変わり得るため、取引時点の国税庁資料の再確認が必要。
- 個人の年齢、所得、居住地、法人・個人の別、保有期間、相続・贈与、損益通算の有無による最終税額は分からない。
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大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
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