2026年11月13日作成・一次資料で確認
この10年の実績と、
これからの10年の見通し
過去に増えた割合と、これから増えると仮定する割合は別物です。市場の実績、国が制度計算に使う前提、民間会社の見通しを混ぜずに並べます。特定の金融商品や売買をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- 2016年から2025年までのS&P 500は、配当込み・米ドルで年率約14.8%でした。100万円は計算上約398万円です。ただし、その前の2000年から2009年は年率約マイナス1.0%でした。
- 国の年金計算には、物価や賃金、運用利回りについて四つの前提があります。これは市場価格を言い当てる予報ではありません。
- 民間3社の長期見通しは、対象、期間、通貨、示し方が違います。同じ会社の数字も前の版から変わっています。
- 一つの高い利回りだけで生活設計を作らず、低い利回りでも暮らしが成り立つかを確かめることが大切です。
2. この10年に何が起きたか
S&P 500は、良い年と悪い年を重ねて約4倍
S&P 500の配当込み指数を、2016年から2025年までの暦年成績でつなぐと、10年間の年率は約14.82%です。途中には2018年と2022年の下落があります。すべて米ドルで、円に替えた時の為替差は含みません。
| 確認するもの | 式 | 結果 |
|---|---|---|
| 10年の倍率 | 各年の(1+収益率)を10年分掛ける | 3.9833倍 |
| 年率 | 3.9833の10乗根-1 | 約14.82% |
| 100万円 | 100万円×3.9833 | 約398万3,291円 |
出典:S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」、同「S&P 500 Factor Indices」、同「U.S. Equities Market Attributes December 2025」
日経平均は、2016年10月末から2026年10月末までに約3.63倍
日経平均の月末終値は1万7,425円02銭から6万3,290円11銭へ上がりました。これは指数の値上がりだけの比較で、配当は含みません。
| 指数 | 期間 | 含むもの | 計算結果 |
|---|---|---|---|
| S&P 500 | 2016~2025年の10暦年 | 配当込み、米ドル | 約3.98倍・年14.82% |
| 日経平均 | 2016年10月末~2026年10月末 | 値上がりのみ、円 | 約3.63倍・年13.77% |
3. 100万円が10年でいくらになったか
一括で100万円を入れ、途中で追加も引き出しもせず、分配を再び運用したと仮定します。実際の金融商品では、指数との差、為替、税、手数料があるため同じ金額にはなりません。
計算式:100万円 × (1+年率)10年
年14.82%なら、100万円 × 1.148210 = 約398万円。年4%なら、100万円 × 1.0410 = 約148万円。
| 年率の仮定 | 位置づけ | 10年後 |
|---|---|---|
| 0% | 増えない比較線 | 100万円 |
| 4% | 試算用の仮定 | 約148万円 |
| 7% | 試算用の仮定 | 約197万円 |
| 14.82% | 2016~2025年の実績から逆算 | 約398万円 |
注意:14.82%は過去の結果であり、今後10年の予想としては使っていません。
4. 国が年金の計算に使っている前提
厚生労働省の2024年財政検証は、2034年度以降について四つの経済前提を置いています。これは年金制度の長期計算に使う条件であり、株価や投資収益を言い当てる予報ではありません。
| ケース | 物価 | 実質賃金 | 実質運用利回り | 実質成長率 |
|---|---|---|---|---|
| 高成長実現 | 2.0% | 2.0% | 3.4% | 1.6% |
| 成長型経済移行・継続 | 2.0% | 1.5% | 3.2% | 1.1% |
| 過去30年投影 | 0.8% | 0.5% | 2.2% | -0.1% |
| 1人当たりゼロ成長 | 0.4% | 0.1% | 1.4% | -0.7% |
5. 公的年金の実際の運用成績
GPIFの市場運用は、2001年度から2026年度第1四半期までの年率が4.95%です。単年度では大きく上下しています。長期の平均だけを見て、毎年同じように増えたと考えないことが大切です。
| 項目 | 期間・条件 | 公表値 |
|---|---|---|
| 市場運用開始以降の収益率 | 2001年度~2026年度第1四半期、年率 | 4.95% |
| 2026年度第1四半期 | 2026年4~6月、期間収益率 | 8.20% |
| 基本ポートフォリオ | 国内債券・外国債券・国内株式・外国株式 | 各25% |
| 長期の運用目標 | 名目賃金上昇率を上回る分 | 実質1.9% |
期待リターンは計画を作るための前提です。実際の年度成績とは違います。
出典:GPIF「2026年度の運用状況」、GPIF「2025年度第3四半期運用状況」、GPIF「第5期基本ポートフォリオの前提条件」、GPIF「基本ポートフォリオの考え方」
6. 民間の運用・調査会社が公表した長期見通し
ここからは国の制度計算ではなく、民間会社が公表した見通しです。数字は公表時点の条件で変わります。対象も通貨も違うため、横一列の順位表にはできません。
| 会社・公表日 | 対象 | 期間 | 通貨・示し方 | 公表値 |
|---|---|---|---|---|
| Vanguard 2026年10月21日 | 米国株 | 今後10年 | 米ドル、名目、配当込みの年率範囲 | 年4.8~6.8% |
| Vanguard 2026年10月21日 | 米国以外の先進国株 | 今後10年 | 米ドル、名目、配当込みの年率範囲 | 年5.3~7.3% |
| J.P. Morgan Asset Management 2026年10月19日 | 米国大型株 | 今後10~15年 | 米ドル、複利年率 | 年7.5% |
| J.P. Morgan Asset Management 2026年10月19日 | 世界株 | 今後10~15年 | 米ドル、複利年率 | 年7.5% |
| 野村 2026年8月6日 | 2035年度の日経平均 | 2035年度まで | 円、指数水準の3シナリオ | 慎重91,554円/標準110,448円/高成長146,142円 |
比べる時の注意:VanguardとJ.P. Morgan Asset Managementは年率、野村は将来の指数水準です。Vanguardは10年、J.P. Morgan Asset Managementは10~15年です。同じ物差しではありません。
原典:Vanguard「Capital Markets Model forecasts」、J.P. Morgan Asset Management「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」、野村「10年後の日経平均株価長期試算」
7. 見通しは書き換わる
市場価格や金利、利益の前提が変わると、同じ会社でも見通しは変わります。変更は間違いの証拠ではなく、見通しが固定値ではないことの表れです。
| 会社・対象 | 前の公表値 | 新しい公表値 | 変化 |
|---|---|---|---|
| Vanguard・米国株 | 年4.2~6.2% 2026年6月30日時点 | 年4.8~6.8% 2026年9月30日時点 | 上下とも0.6ポイント上昇 |
| Vanguard・米国以外の先進国株 | 年4.5~6.5% | 年5.3~7.3% | 上下とも0.8ポイント上昇 |
| J.P. Morgan Asset Management・米国大型株 | 年6.7% | 年7.5% | 0.8ポイント上昇 |
| J.P. Morgan Asset Management・世界株 | 年7.0% | 年7.5% | 0.5ポイント上昇 |
| 野村・日経平均の標準 | 2034年度62,907円 2025年5月末公表 | 2035年度110,448円 2026年8月6日公表 | 前回の高成長前提を新しい標準に変更。対象年度も1年違う |
会社によって順番も違います。Vanguardの中心値では米国以外の先進国株が米国株より高く、J.P. Morgan Asset Managementでは米国大型株と世界株が同じ7.5%です。どちらが正しいかは、今の時点では決められません。
8. 過去に増えなかった10年もある
2000年から2009年のS&P 500は、配当込みでも10年間の年率が約マイナス0.95%でした。100万円は計算上約90万9千円です。良い10年だけを将来の標準にすると、生活設計がもろくなります。
| 期間 | 配当込みの年率 | 100万円の計算結果 |
|---|---|---|
| 2000~2009年 | 約-0.95% | 約90万8,832円 |
| 2016~2025年 | 約14.82% | 約398万3,291円 |
出典:S&P Dow Jones Indicesが掲載した年次成績表、S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」
9. 毎月5万円を10年積み立てた試算
毎月末に5万円、合計120回、10年間で元本600万円を積み立てる計算です。月ごとに同じ利回りで増える単純計算で、実際の値動きは再現していません。税と手数料を除きます。
計算式:5万円 × {(1+年率÷12)120-1}÷(年率÷12)
支払いは毎月末。年率0%だけは、5万円×120回=600万円。
| 年率の仮定 | 元本 | 10年後 | 元本との差 |
|---|---|---|---|
| 0% | 600万円 | 600万0,000円 | 0円 |
| 4% | 600万円 | 736万2,490円 | 136万2,490円 |
| 5% | 600万円 | 776万4,114円 | 176万4,114円 |
| 6% | 600万円 | 819万3,967円 | 219万3,967円 |
| 7% | 600万円 | 865万4,240円 | 265万4,240円 |
| 14.7% | 600万円 | 1,351万2,512円 | 751万2,512円 |
14.7%の扱い:過去10年に近い高い利回りを置いた比較用の試算です。今後10年の予想ではありません。
10. 公的資料が示す考え方
金融庁は、元本割れの可能性を説明した上で、長期・積立・分散を資産形成の基本として示しています。また、貯蓄は生活資金の基盤であり、投資は余剰資金で行うなど、貯蓄と投資のバランスが重要だとしています。
| 区分 | 分かること | 分からないこと |
|---|---|---|
| 国・公的機関の資料 | 制度計算の前提、実際の公的運用成績、家計管理の基本 | 特定の株価指数の10年後の値 |
| 民間会社の見通し | 公表時点の市場条件を使った幅やシナリオ | 将来の確定値、個人の生活に合う金額 |
| 市場の過去実績 | 実際に起きた上昇・下落とばらつき | 同じ結果が再び起きるか |
11. 自分の計画を確かめるチェック表
| 確認 | 見るところ | 自分への問い |
|---|---|---|
| 生活資金 | 近いうちに必要なお金を投資と分けたか | 収入が減っても取り崩さずに済むか |
| 利回り | 年0%、4%など低い条件でも計算したか | 高い数字でないと計画が成り立たなくなっていないか |
| 使う時期 | 何年後から、毎年いくら使うか | 下落した年に使う必要があるか |
| 通貨 | 円と外貨の違いを分けたか | 円高や円安で生活費との関係がどう変わるか |
| 確認回数 | 毎日ではなく、計画を見直す日を決めたか | 短い値動きで長期計画を変えすぎないか |
| 根拠 | 実績、公的前提、民間見通しを分けたか | 一つの数字だけを確定値にしていないか |
12. まだ分からないこと
- 10年後の為替。外貨建ての成績が良くても、円に替えた結果は違うことがあります。
- 個別の金融商品の成績。指数との差、信託報酬、税、分配方法で変わります。
- 10年後の実際の指数値。公的資料にも、確定した将来値はありません。
- 民間3社のうち、どの見通しが実際に近くなるか。公表時点では判断できません。
13. 関連する記事
14. 出典一覧
国・公的機関
- 厚生労働省「令和6年財政検証の経済前提について」
- 厚生労働省「令和6年財政検証結果」
- GPIF「2026年度の運用状況」
- GPIF「2025年度第3四半期運用状況」
- GPIF「第5期基本ポートフォリオの前提条件」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 金融庁「資産形成に関する基本的な考え方」
- 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
- 日本銀行「経済・物価情勢の展望」
市場の公式資料
- S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」
- S&P Dow Jones Indices「S&P 500 Factor Indices」
- S&P Dow Jones Indices「U.S. Equities Market Attributes December 2025」
- 日本経済新聞社「日経平均ヒストリカルデータ」
民間会社の原典
- Vanguard「Capital Markets Model forecasts」
- J.P. Morgan Asset Management「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」
- 野村「10年後の日経平均株価長期試算」
確認日:2026年11月13日。実績、制度計算の前提、民間の見通しを区別しています。計算値は表示単位で四捨五入しています。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立