大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・一次資料で確認

この10年の実績と、
これからの10年の見通し

過去に増えた割合と、これから増えると仮定する割合は別物です。市場の実績、国が制度計算に使う前提、民間会社の見通しを混ぜずに並べます。特定の金融商品や売買をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

約14.8%
S&P 500の2016~2025年・年率。配当込み、米ドル
約3.63倍
日経平均の2016年10月末から2026年10月末。値上がりのみ
4.95%
GPIFの2001年度~2026年度第1四半期・年率

2. この10年に何が起きたか

S&P 500は、良い年と悪い年を重ねて約4倍

S&P 500の配当込み指数を、2016年から2025年までの暦年成績でつなぐと、10年間の年率は約14.82%です。途中には2018年と2022年の下落があります。すべて米ドルで、円に替えた時の為替差は含みません。

S&P 500の10年計算
確認するもの式結果
10年の倍率各年の(1+収益率)を10年分掛ける3.9833倍
年率3.9833の10乗根-1約14.82%
100万円100万円×3.9833約398万3,291円

出典:S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」、同「S&P 500 Factor Indices」、同「U.S. Equities Market Attributes December 2025」

日経平均は、2016年10月末から2026年10月末までに約3.63倍

日経平均の月末終値は1万7,425円02銭から6万3,290円11銭へ上がりました。これは指数の値上がりだけの比較で、配当は含みません。

二つの指数は条件が違う
指数期間含むもの計算結果
S&P 5002016~2025年の10暦年配当込み、米ドル約3.98倍・年14.82%
日経平均2016年10月末~2026年10月末値上がりのみ、円約3.63倍・年13.77%

出典:日本経済新聞社「2016年10月の日経平均株価」、同「2026年10月の日経平均株価」、同「ヒストリカルデータ」

3. 100万円が10年でいくらになったか

一括で100万円を入れ、途中で追加も引き出しもせず、分配を再び運用したと仮定します。実際の金融商品では、指数との差、為替、税、手数料があるため同じ金額にはなりません。

計算式:100万円 × (1+年率)10年
年14.82%なら、100万円 × 1.148210 = 約398万円。年4%なら、100万円 × 1.0410 = 約148万円。

同じ100万円でも、置く利回りで結果が変わる
年率の仮定位置づけ10年後
0%増えない比較線100万円
4%試算用の仮定約148万円
7%試算用の仮定約197万円
14.82%2016~2025年の実績から逆算約398万円

注意:14.82%は過去の結果であり、今後10年の予想としては使っていません。

4. 国が年金の計算に使っている前提

厚生労働省の2024年財政検証は、2034年度以降について四つの経済前提を置いています。これは年金制度の長期計算に使う条件であり、株価や投資収益を言い当てる予報ではありません。

2034年度以降の長期の経済前提
ケース物価実質賃金実質運用利回り実質成長率
高成長実現2.0%2.0%3.4%1.6%
成長型経済移行・継続2.0%1.5%3.2%1.1%
過去30年投影0.8%0.5%2.2%-0.1%
1人当たりゼロ成長0.4%0.1%1.4%-0.7%

出典:厚生労働省「令和6年財政検証の経済前提について」、厚生労働省「令和6年財政検証結果」

5. 公的年金の実際の運用成績

GPIFの市場運用は、2001年度から2026年度第1四半期までの年率が4.95%です。単年度では大きく上下しています。長期の平均だけを見て、毎年同じように増えたと考えないことが大切です。

GPIFで確認できる数字
項目期間・条件公表値
市場運用開始以降の収益率2001年度~2026年度第1四半期、年率4.95%
2026年度第1四半期2026年4~6月、期間収益率8.20%
基本ポートフォリオ国内債券・外国債券・国内株式・外国株式各25%
長期の運用目標名目賃金上昇率を上回る分実質1.9%

期待リターンは計画を作るための前提です。実際の年度成績とは違います。

出典:GPIF「2026年度の運用状況」、GPIF「2025年度第3四半期運用状況」、GPIF「第5期基本ポートフォリオの前提条件」、GPIF「基本ポートフォリオの考え方」

6. 民間の運用・調査会社が公表した長期見通し

ここからは国の制度計算ではなく、民間会社が公表した見通しです。数字は公表時点の条件で変わります。対象も通貨も違うため、横一列の順位表にはできません。

民間3社の長期見通し
会社・公表日対象期間通貨・示し方公表値
Vanguard
2026年10月21日
米国株今後10年米ドル、名目、配当込みの年率範囲年4.8~6.8%
Vanguard
2026年10月21日
米国以外の先進国株今後10年米ドル、名目、配当込みの年率範囲年5.3~7.3%
J.P. Morgan Asset Management
2026年10月19日
米国大型株今後10~15年米ドル、複利年率年7.5%
J.P. Morgan Asset Management
2026年10月19日
世界株今後10~15年米ドル、複利年率年7.5%
野村
2026年8月6日
2035年度の日経平均2035年度まで円、指数水準の3シナリオ慎重91,554円/標準110,448円/高成長146,142円

比べる時の注意:VanguardとJ.P. Morgan Asset Managementは年率、野村は将来の指数水準です。Vanguardは10年、J.P. Morgan Asset Managementは10~15年です。同じ物差しではありません。

原典:Vanguard「Capital Markets Model forecasts」、J.P. Morgan Asset Management「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」、野村「10年後の日経平均株価長期試算」

7. 見通しは書き換わる

市場価格や金利、利益の前提が変わると、同じ会社でも見通しは変わります。変更は間違いの証拠ではなく、見通しが固定値ではないことの表れです。

前の版との比較
会社・対象前の公表値新しい公表値変化
Vanguard・米国株年4.2~6.2%
2026年6月30日時点
年4.8~6.8%
2026年9月30日時点
上下とも0.6ポイント上昇
Vanguard・米国以外の先進国株年4.5~6.5%年5.3~7.3%上下とも0.8ポイント上昇
J.P. Morgan Asset Management・米国大型株年6.7%年7.5%0.8ポイント上昇
J.P. Morgan Asset Management・世界株年7.0%年7.5%0.5ポイント上昇
野村・日経平均の標準2034年度62,907円
2025年5月末公表
2035年度110,448円
2026年8月6日公表
前回の高成長前提を新しい標準に変更。対象年度も1年違う

会社によって順番も違います。Vanguardの中心値では米国以外の先進国株が米国株より高く、J.P. Morgan Asset Managementでは米国大型株と世界株が同じ7.5%です。どちらが正しいかは、今の時点では決められません。

8. 過去に増えなかった10年もある

2000年から2009年のS&P 500は、配当込みでも10年間の年率が約マイナス0.95%でした。100万円は計算上約90万9千円です。良い10年だけを将来の標準にすると、生活設計がもろくなります。

良い10年と悪い10年
期間配当込みの年率100万円の計算結果
2000~2009年約-0.95%約90万8,832円
2016~2025年約14.82%約398万3,291円

出典:S&P Dow Jones Indicesが掲載した年次成績表、S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」

9. 毎月5万円を10年積み立てた試算

毎月末に5万円、合計120回、10年間で元本600万円を積み立てる計算です。月ごとに同じ利回りで増える単純計算で、実際の値動きは再現していません。税と手数料を除きます。

計算式:5万円 × {(1+年率÷12)120-1}÷(年率÷12)
支払いは毎月末。年率0%だけは、5万円×120回=600万円。

積立試算の結果
年率の仮定元本10年後元本との差
0%600万円600万0,000円0円
4%600万円736万2,490円136万2,490円
5%600万円776万4,114円176万4,114円
6%600万円819万3,967円219万3,967円
7%600万円865万4,240円265万4,240円
14.7%600万円1,351万2,512円751万2,512円

14.7%の扱い:過去10年に近い高い利回りを置いた比較用の試算です。今後10年の予想ではありません。

10. 公的資料が示す考え方

金融庁は、元本割れの可能性を説明した上で、長期・積立・分散を資産形成の基本として示しています。また、貯蓄は生活資金の基盤であり、投資は余剰資金で行うなど、貯蓄と投資のバランスが重要だとしています。

公的資料と民間見通しの役割
区分分かること分からないこと
国・公的機関の資料制度計算の前提、実際の公的運用成績、家計管理の基本特定の株価指数の10年後の値
民間会社の見通し公表時点の市場条件を使った幅やシナリオ将来の確定値、個人の生活に合う金額
市場の過去実績実際に起きた上昇・下落とばらつき同じ結果が再び起きるか

出典:金融庁「資産形成の基本」、金融庁「資産形成に関する基本的な考え方」、J-FLEC「投資のはじめ方」

11. 自分の計画を確かめるチェック表

数字を見る前と後に確認すること
確認見るところ自分への問い
生活資金近いうちに必要なお金を投資と分けたか収入が減っても取り崩さずに済むか
利回り年0%、4%など低い条件でも計算したか高い数字でないと計画が成り立たなくなっていないか
使う時期何年後から、毎年いくら使うか下落した年に使う必要があるか
通貨円と外貨の違いを分けたか円高や円安で生活費との関係がどう変わるか
確認回数毎日ではなく、計画を見直す日を決めたか短い値動きで長期計画を変えすぎないか
根拠実績、公的前提、民間見通しを分けたか一つの数字だけを確定値にしていないか

12. まだ分からないこと

13. 関連する記事

14. 出典一覧

国・公的機関

  1. 厚生労働省「令和6年財政検証の経済前提について」
  2. 厚生労働省「令和6年財政検証結果」
  3. GPIF「2026年度の運用状況」
  4. GPIF「2025年度第3四半期運用状況」
  5. GPIF「第5期基本ポートフォリオの前提条件」
  6. 金融庁「資産形成の基本」
  7. 金融庁「資産形成に関する基本的な考え方」
  8. 内閣府「中長期の経済財政に関する試算」
  9. 日本銀行「経済・物価情勢の展望」

市場の公式資料

  1. S&P Dow Jones Indices「Five Decades of History」
  2. S&P Dow Jones Indices「S&P 500 Factor Indices」
  3. S&P Dow Jones Indices「U.S. Equities Market Attributes December 2025」
  4. 日本経済新聞社「日経平均ヒストリカルデータ」

民間会社の原典

  1. Vanguard「Capital Markets Model forecasts」
  2. J.P. Morgan Asset Management「2027 Long-Term Capital Market Assumptions」
  3. 野村「10年後の日経平均株価長期試算」

確認日:2026年11月13日。実績、制度計算の前提、民間の見通しを区別しています。計算値は表示単位で四捨五入しています。

当社へのご相談

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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