2026年11月14日作成・一次資料で確認
ETFと投資信託は、
制度としてどう違うか
ETFも投資信託の一種です。ただし、取引所で売買するか、販売会社に申し込むかで、値段の決まり方、売買単位、分配金、費用の見え方が変わります。どちらが得かを決める記事ではありません。
1. 先に結論
- 制度として確認できること:ETFは取引所で市場価格が動き、非上場の投資信託は原則1日1回の基準価額で取引されます。
- NISAで確認できること:ETFは成長投資枠だけとは限りません。金融庁の2026年10月23日一覧では、つみたて投資枠の対象377本にETFが11本含まれます。
- 税で確認できること:課税口座の上場株式等の利益・分配金は原則20.315%。一方、NISAの損失は損益通算も繰越控除もできません。
- 人によって変わること:売買の回数、利用する金融機関、保有期間、分配金の受け取り方で実際の費用や税額は変わります。個別の取扱いは税務署・税理士に確認が必要です。
2. ETFと非上場の投資信託の違い
ETFは「上場投資信託」です。中身が似ていても、売買する場所と仕組みが違います。最低金額は制度で全国一律に決まっているわけではありません。
| 項目 | ETF | 非上場の投資信託 |
|---|---|---|
| 買い方 | 証券取引所で株式と同じように売買 | 取扱いのある販売会社へ申込み |
| 値段 | 取引時間中に市場価格が変動。基準価額とはずれる場合がある | 原則1日1回算出される基準価額。申込時には未確定の場合がある |
| 注文 | 指値・成行 | 金額または口数で申込み。取扱いは販売会社による |
| 売買単位・最低金額 | 銘柄ごとの売買単位×市場価格 | 商品・販売会社ごとに異なる。「すべて100円から」という公的な一律ルールは確認できない |
| 分配金 | 決算に基づき支払う場合がある。自動再投資は商品・サービスの確認が必要 | 支払う場合と、支払わず内部で運用する場合がある。再投資コースを設ける商品もある |
| 主な費用 | 売買手数料、信託報酬、売買価格と基準価額の差など | 購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額など。ない場合もある |
| NISA | 成長投資枠の対象になり得る。要件を満たす11本はつみたて投資枠にも対象 | 要件を満たす商品はつみたて投資枠・成長投資枠の対象になり得る |
3. NISAの二つの枠
二つの枠は併用できます。非課税保有限度額は取得金額で管理され、成長投資枠だけには1,200万円の内枠があります。
| 項目 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資枠 | 120万円 | 240万円 |
| 年間合計 | 併用で360万円 | |
| 非課税保有限度額 | 合計1,800万円 | |
| 成長投資枠の内数 | なし | 1,200万円まで |
| 主な対象 | 長期・積立・分散の要件を満たす一定の投資信託・ETF | 上場株式・投資信託等。整理・監理銘柄や一定の商品は除外 |
4. つみたて投資枠にETFは何本あるか
金融庁の最新公表資料では、2026年10月23日時点で対象377本です。内訳は公募投資信託366本、ETF11本です。したがって「つみたて投資枠はETFを使えない」と一律には言えません。
| 分類 | 本数 | 確認日 |
|---|---|---|
| 公募投資信託 | 366本 | 2026年10月23日 |
| ETF | 11本 | 同日 |
| 合計 | 377本 | 同日 |
指定指数に連動する公募投資信託の信託報酬上限は、国内資産0.5%、海外資産0.75%です。指定指数に連動しない商品は国内1%、海外1.5%で、さらに純資産額や運用年数などの要件があります。いずれも税抜きです。
5. 費用は、名前だけでなく発生する場面を見る
| 費用 | いつ | 制度上の意味 | 必ずあるか |
|---|---|---|---|
| 購入時手数料 | 買うとき | 販売会社へ支払う | ない商品もある。つみたて投資枠の対象はゼロ |
| 信託報酬 | 保有中 | 純資産から日々差し引かれ、基準価額に反映 | 通常はある |
| 信託財産留保額 | 主に換金時 | 換金に伴う費用を信託財産に残す | ない商品もある |
| ETFの売買手数料 | 売買時 | 証券会社の料金体系による | 取扱いによる |
| 市場価格と基準価額の差 | ETF売買時 | 市場の需給で割高・割安になる場合がある | 差の大きさは変動する |
同じ指数に連動する二つの商品の公式情報例
商品をすすめる比較ではなく、「同じ指数でも制度と費用が同じとは限らない」ことを確かめる例です。
| 項目 | ETF | 非上場の投資信託 |
|---|---|---|
| 商品名 | iFreeETF FANG+ | iFreeNEXT FANG+インデックス |
| 対象指数 | NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース) | 同指数への連動を目指す |
| 上場・設定 | コード316A、2025年1月10日上場、1口単位 | 2018年1月31日設定、非上場 |
| 信託報酬・税込 | 年0.605% | 年0.7755% |
| NISA | 成長投資枠 | つみたて投資枠・成長投資枠 |
| 純資産総額 | 602.90億円 2026年10月6日基準 | 14,591.94億円 2026年10月2日基準 |
差額の単純計算:100万円を1年間ずっと保有額100万円のままと仮定すると、100万円×(0.7755%-0.605%)=1,705円。これは信託報酬率だけの差です。価格変動、売買手数料、その他費用、税を含みません。
出典:金融庁「NISAの概要・投資信託の主な費用」、大和アセットマネジメント「iFreeETF FANG+」、JPX「新規上場銘柄概要」、大和アセットマネジメント「iFreeNEXT FANG+インデックス」、同「ファンドの費用・税金」
6. 税金のかかり方
2026年分の課税口座では、上場株式等の譲渡益や配当・公募投資信託の普通分配金に、原則20.315%がかかります。所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。
| 口座 | 利益・普通分配金 | 損失 | 申告 |
|---|---|---|---|
| 特定口座・源泉徴収あり | 金融機関が源泉徴収 | 同じ口座内で配当等との調整が行われる場合がある | 口座内だけなら申告不要を選べる。他口座との通算などは申告が必要 |
| 特定口座・源泉徴収なし | 年間取引報告書で計算を確認 | 制度の要件を満たせば通算対象 | 原則として確定申告。個別事情で異なる |
| NISA口座 | 要件を満たす利益・分配金は非課税 | 税務上はなかったものとされる | NISAの損失は損益通算・繰越控除不可 |
ETF分配金の注意:NISAで上場株式等の配当・分配金を非課税にするには、金融機関を経由して受け取る方式などの要件があります。個別の設定は金融機関と税務署へ確認してください。
7. 課税口座に設けられている制度
次は制度の紹介です。使い方をすすめるものではありません。所得、口座、商品の種類で結果が変わるため、個別の取扱いは税務署・税理士に確認してください。
| 制度 | 対象と主な要件 | 確定申告 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 損益通算 | 上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等 | 原則必要。同一の源泉徴収口座内で金融機関が行う範囲は別 | NISAの損失は対象外 |
| 3年間の繰越控除 | 通算後も残る上場株式等の譲渡損失 | 損失年から連続して申告が必要。取引のない年も必要 | 翌年以後3年間 |
| 配当控除 | 総合課税を選んだ一定の国内法人の配当・一定の証券投資信託の分配 | 必要 | 外国法人、投資法人など対象外がある。申告分離課税では適用なし |
8. 分配金は「利益」とは限らない
非上場の投資信託では、分配落ち後の基準価額が受益者ごとの個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が元本払戻金(特別分配金)です。元本払戻金は利益ではなく、元本の一部返還に相当します。
| 区分 | 意味 | 課税 | 基準 |
|---|---|---|---|
| 普通分配金 | 個別元本を上回る部分からの分配 | 課税口座では課税 | 受益者ごとの個別元本と分配落ち後の基準価額 |
| 元本払戻金(特別分配金) | 個別元本を下回る部分。元本の払い戻し | 非課税 | 支払後に個別元本が下がる |
一方、現物拠出型の内国ETFなどは、税法上、費用控除後の運用収益を分配し、期間収益を超える分配は認められていないとJPXが説明しています。すべてのETFに一律の分配義務がある、という意味ではありません。
出典:資産運用業協会「普通分配金と特別分配金」、資産運用業協会「基準価額と分配金」、JPX「ETF購入にあたっての注意点」
9. ETF市場と投資信託全体の規模
本数と純資産総額は、商品が良いかどうかを示す点数ではありません。市場の大きさを示す資料です。JPXの上場本数と、資産運用業協会の統計では集計範囲が異なります。
| 統計 | 本数 | 純資産総額 | 時点 |
|---|---|---|---|
| 東証上場ETF | 454本 | 別統計を参照 | 2026年11月確認時 |
| 協会統計のETF | 428本 | 132兆5,396億円 | 2026年10月末 |
| 公募投信全体 | 5,839本 | 357兆1,763億円 | 2026年10月末 |
ETFの本数が454本と428本で違うのは、集計主体・集計範囲が同一でないためです。同じ数字として足したり引いたりはできません。
出典:JPX「ETF銘柄数」、資産運用業協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」、資産運用業協会「数字で見る投資信託・2026年10月末」
10. ETFの市場価格を支える仕組み
指定参加者は、運用会社との間でETFと現物資産などを設定・交換できる証券会社です。市場価格と基準価額に差が出たときの裁定取引が、連動を支える仕組みの一つです。さらに東証には、継続的に売買注文を出すマーケットメイク制度があります。
11. 一つの指数に集中するとはどういうことか
例に使ったNYSE FANG+指数は、技術・メディア・一般消費財のうち一定要件を満たす10銘柄を、四半期ごとに原則10%ずつへ組み直す指数です。10銘柄に分かれていても、広い市場全体と同じ分散ではありません。
集中と分散の違いは、1社だけに集中すると何が起きるかと、個別株とインデックス投資を公的資料で確認で詳しく扱っています。ここでは繰り返しません。
12. まだ分からないこと
- ETFと非上場の投資信託のどちらが将来多く増えるか。公的資料では確認できません。
- 売買時の市場価格、為替、分配金、実際の総経費。将来の値は確定していません。
- どちらが得か。保有期間、売買回数、利用する金融機関、口座、税の状況で変わります。
- 個人ごとの税額。所得や他の取引が必要で、公開資料だけでは決められません。
13. 迷ったときの確認先
| 確認したいこと | 確認先 | 持っていく資料 |
|---|---|---|
| 税率、損益通算、繰越控除、配当控除 | 国税庁・税についての相談窓口、税理士 | 年間取引報告書、分配金の明細、口座区分 |
| NISA制度の一般的な内容 | 金融庁・金融サービス利用者相談室 | 確認したい制度名、商品資料 |
| 商品の費用・売買単位・分配方法 | 交付目論見書、運用会社、取扱金融機関 | 商品名、目論見書、取引画面の表示 |
14. 関連する記事
15. 出典一覧
金融庁・国税庁
- 金融庁「NISAを知る」
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類」
- 金融庁「つみたて投資枠における投資対象」
- 金融庁「NISAの概要」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 国税庁「NISA制度」
- 国税庁「特定口座制度」
- 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
- 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」
取引所・業界団体
- JPX「ETFと他の投資信託の違い」
- JPX「ETFの仕組み」
- JPX「ETF銘柄数」
- JPX「ETF購入にあたっての注意点」
- 資産運用業協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」
- 資産運用業協会「数字で見る投資信託・2026年10月末」
- 資産運用業協会「基準価額」
- 資産運用業協会「普通分配金と特別分配金」
商品・指数の公式資料
- JPX「iFreeETF FANG+ 新規上場銘柄概要」
- 大和アセットマネジメント「iFreeETF FANG+」
- 大和アセットマネジメント「iFreeNEXT FANG+インデックス」
- 同「ファンドの費用・税金」
- ICE Data Indices「NYSE FANG+ Index Methodology」
確認日:2026年11月14日。数字は資料の基準日を本文に併記しました。税の個別の取扱いは税務署・税理士に確認してください。
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立