大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・一次資料で確認

ETFと投資信託は、
制度としてどう違うか

ETFも投資信託の一種です。ただし、取引所で売買するか、販売会社に申し込むかで、値段の決まり方、売買単位、分配金、費用の見え方が変わります。どちらが得かを決める記事ではありません。

1. 先に結論

377本
つみたて投資枠の対象商品。2026年10月23日時点
11本
そのうちETF
20.315%
課税口座の上場株式等の税率。2026年分

2. ETFと非上場の投資信託の違い

ETFは「上場投資信託」です。中身が似ていても、売買する場所と仕組みが違います。最低金額は制度で全国一律に決まっているわけではありません。

制度・取引方法の比較
項目ETF非上場の投資信託
買い方証券取引所で株式と同じように売買取扱いのある販売会社へ申込み
値段取引時間中に市場価格が変動。基準価額とはずれる場合がある原則1日1回算出される基準価額。申込時には未確定の場合がある
注文指値・成行金額または口数で申込み。取扱いは販売会社による
売買単位・最低金額銘柄ごとの売買単位×市場価格商品・販売会社ごとに異なる。「すべて100円から」という公的な一律ルールは確認できない
分配金決算に基づき支払う場合がある。自動再投資は商品・サービスの確認が必要支払う場合と、支払わず内部で運用する場合がある。再投資コースを設ける商品もある
主な費用売買手数料、信託報酬、売買価格と基準価額の差など購入時手数料、信託報酬、信託財産留保額など。ない場合もある
NISA成長投資枠の対象になり得る。要件を満たす11本はつみたて投資枠にも対象要件を満たす商品はつみたて投資枠・成長投資枠の対象になり得る

出典:JPX「ETFと他の投資信託の違い」、JPX「売買制度」、資産運用業協会「基準価額」

3. NISAの二つの枠

二つの枠は併用できます。非課税保有限度額は取得金額で管理され、成長投資枠だけには1,200万円の内枠があります。

2026年11月14日時点のNISA
項目つみたて投資枠成長投資枠
年間投資枠120万円240万円
年間合計併用で360万円
非課税保有限度額合計1,800万円
成長投資枠の内数なし1,200万円まで
主な対象長期・積立・分散の要件を満たす一定の投資信託・ETF上場株式・投資信託等。整理・監理銘柄や一定の商品は除外

出典:金融庁「NISAを知る」、国税庁「NISA制度」

4. つみたて投資枠にETFは何本あるか

金融庁の最新公表資料では、2026年10月23日時点で対象377本です。内訳は公募投資信託366本、ETF11本です。したがって「つみたて投資枠はETFを使えない」と一律には言えません。

つみたて投資枠の対象商品
分類本数確認日
公募投資信託366本2026年10月23日
ETF11本同日
合計377本同日

指定指数に連動する公募投資信託の信託報酬上限は、国内資産0.5%、海外資産0.75%です。指定指数に連動しない商品は国内1%、海外1.5%で、さらに純資産額や運用年数などの要件があります。いずれも税抜きです。

出典:金融庁「つみたて投資枠対象商品」、金融庁「対象商品の分類」、金融庁「つみたて投資枠における投資対象」

5. 費用は、名前だけでなく発生する場面を見る

主な費用の種類
費用いつ制度上の意味必ずあるか
購入時手数料買うとき販売会社へ支払うない商品もある。つみたて投資枠の対象はゼロ
信託報酬保有中純資産から日々差し引かれ、基準価額に反映通常はある
信託財産留保額主に換金時換金に伴う費用を信託財産に残すない商品もある
ETFの売買手数料売買時証券会社の料金体系による取扱いによる
市場価格と基準価額の差ETF売買時市場の需給で割高・割安になる場合がある差の大きさは変動する

同じ指数に連動する二つの商品の公式情報例

商品をすすめる比較ではなく、「同じ指数でも制度と費用が同じとは限らない」ことを確かめる例です。

公式ページで確認できた事実
項目ETF非上場の投資信託
商品名iFreeETF FANG+iFreeNEXT FANG+インデックス
対象指数NYSE FANG+指数(配当込み、円ベース)同指数への連動を目指す
上場・設定コード316A、2025年1月10日上場、1口単位2018年1月31日設定、非上場
信託報酬・税込年0.605%年0.7755%
NISA成長投資枠つみたて投資枠・成長投資枠
純資産総額602.90億円
2026年10月6日基準
14,591.94億円
2026年10月2日基準

差額の単純計算:100万円を1年間ずっと保有額100万円のままと仮定すると、100万円×(0.7755%-0.605%)=1,705円。これは信託報酬率だけの差です。価格変動、売買手数料、その他費用、税を含みません。

出典:金融庁「NISAの概要・投資信託の主な費用」、大和アセットマネジメント「iFreeETF FANG+」、JPX「新規上場銘柄概要」、大和アセットマネジメント「iFreeNEXT FANG+インデックス」、同「ファンドの費用・税金」

6. 税金のかかり方

2026年分の課税口座では、上場株式等の譲渡益や配当・公募投資信託の普通分配金に、原則20.315%がかかります。所得税15%、復興特別所得税0.315%、住民税5%です。

口座と税の基本
口座利益・普通分配金損失申告
特定口座・源泉徴収あり金融機関が源泉徴収同じ口座内で配当等との調整が行われる場合がある口座内だけなら申告不要を選べる。他口座との通算などは申告が必要
特定口座・源泉徴収なし年間取引報告書で計算を確認制度の要件を満たせば通算対象原則として確定申告。個別事情で異なる
NISA口座要件を満たす利益・分配金は非課税税務上はなかったものとされるNISAの損失は損益通算・繰越控除不可

ETF分配金の注意:NISAで上場株式等の配当・分配金を非課税にするには、金融機関を経由して受け取る方式などの要件があります。個別の設定は金融機関と税務署へ確認してください。

出典:国税庁「特定口座制度」、国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」、国税庁「NISA制度」

7. 課税口座に設けられている制度

次は制度の紹介です。使い方をすすめるものではありません。所得、口座、商品の種類で結果が変わるため、個別の取扱いは税務署・税理士に確認してください。

損失・配当に関する制度
制度対象と主な要件確定申告注意
損益通算上場株式等の譲渡損失と、申告分離課税を選んだ上場株式等の配当所得等原則必要。同一の源泉徴収口座内で金融機関が行う範囲は別NISAの損失は対象外
3年間の繰越控除通算後も残る上場株式等の譲渡損失損失年から連続して申告が必要。取引のない年も必要翌年以後3年間
配当控除総合課税を選んだ一定の国内法人の配当・一定の証券投資信託の分配必要外国法人、投資法人など対象外がある。申告分離課税では適用なし

出典:国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」、国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」

8. 分配金は「利益」とは限らない

非上場の投資信託では、分配落ち後の基準価額が受益者ごとの個別元本を上回る部分が普通分配金、下回る部分が元本払戻金(特別分配金)です。元本払戻金は利益ではなく、元本の一部返還に相当します。

二つの分配金
区分意味課税基準
普通分配金個別元本を上回る部分からの分配課税口座では課税受益者ごとの個別元本と分配落ち後の基準価額
元本払戻金(特別分配金)個別元本を下回る部分。元本の払い戻し非課税支払後に個別元本が下がる

一方、現物拠出型の内国ETFなどは、税法上、費用控除後の運用収益を分配し、期間収益を超える分配は認められていないとJPXが説明しています。すべてのETFに一律の分配義務がある、という意味ではありません。

出典:資産運用業協会「普通分配金と特別分配金」、資産運用業協会「基準価額と分配金」、JPX「ETF購入にあたっての注意点」

9. ETF市場と投資信託全体の規模

本数と純資産総額は、商品が良いかどうかを示す点数ではありません。市場の大きさを示す資料です。JPXの上場本数と、資産運用業協会の統計では集計範囲が異なります。

直近の規模
統計本数純資産総額時点
東証上場ETF454本別統計を参照2026年11月確認時
協会統計のETF428本132兆5,396億円2026年10月末
公募投信全体5,839本357兆1,763億円2026年10月末

ETFの本数が454本と428本で違うのは、集計主体・集計範囲が同一でないためです。同じ数字として足したり引いたりはできません。

出典:JPX「ETF銘柄数」、資産運用業協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」、資産運用業協会「数字で見る投資信託・2026年10月末」

10. ETFの市場価格を支える仕組み

指定参加者は、運用会社との間でETFと現物資産などを設定・交換できる証券会社です。市場価格と基準価額に差が出たときの裁定取引が、連動を支える仕組みの一つです。さらに東証には、継続的に売買注文を出すマーケットメイク制度があります。

出典:JPX「ETFの仕組み」、JPX「指定参加者」、JPX「マーケットメイク制度Q&A」

11. 一つの指数に集中するとはどういうことか

例に使ったNYSE FANG+指数は、技術・メディア・一般消費財のうち一定要件を満たす10銘柄を、四半期ごとに原則10%ずつへ組み直す指数です。10銘柄に分かれていても、広い市場全体と同じ分散ではありません。

集中と分散の違いは、1社だけに集中すると何が起きるかと、個別株とインデックス投資を公的資料で確認で詳しく扱っています。ここでは繰り返しません。

出典:ICE Data Indices「NYSE FANG+ Index Methodology」

12. まだ分からないこと

13. 迷ったときの確認先

相談内容と確認先
確認したいこと確認先持っていく資料
税率、損益通算、繰越控除、配当控除国税庁・税についての相談窓口、税理士年間取引報告書、分配金の明細、口座区分
NISA制度の一般的な内容金融庁・金融サービス利用者相談室確認したい制度名、商品資料
商品の費用・売買単位・分配方法交付目論見書、運用会社、取扱金融機関商品名、目論見書、取引画面の表示

14. 関連する記事

15. 出典一覧

金融庁・国税庁

  1. 金融庁「NISAを知る」
  2. 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
  3. 金融庁「つみたて投資枠対象商品の分類」
  4. 金融庁「つみたて投資枠における投資対象」
  5. 金融庁「NISAの概要」
  6. 金融庁「資産形成の基本」
  7. 国税庁「NISA制度」
  8. 国税庁「特定口座制度」
  9. 国税庁「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除」
  10. 国税庁「上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」

取引所・業界団体

  1. JPX「ETFと他の投資信託の違い」
  2. JPX「ETFの仕組み」
  3. JPX「ETF銘柄数」
  4. JPX「ETF購入にあたっての注意点」
  5. 資産運用業協会「投資信託の主要統計等ファクトブック」
  6. 資産運用業協会「数字で見る投資信託・2026年10月末」
  7. 資産運用業協会「基準価額」
  8. 資産運用業協会「普通分配金と特別分配金」

商品・指数の公式資料

  1. JPX「iFreeETF FANG+ 新規上場銘柄概要」
  2. 大和アセットマネジメント「iFreeETF FANG+」
  3. 大和アセットマネジメント「iFreeNEXT FANG+インデックス」
  4. 同「ファンドの費用・税金」
  5. ICE Data Indices「NYSE FANG+ Index Methodology」

確認日:2026年11月14日。数字は資料の基準日を本文に併記しました。税の個別の取扱いは税務署・税理士に確認してください。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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