2026年11月14日確認・一次資料で整理
「こどもNISA」は
どこまで決まったのか
法律として決まったこと、証券会社が先に受けている申込み、まだ確認できないことを分けます。教育費を投資だけで用意することをすすめる記事ではありません。
確認できたこと/確認できないこと
- 確認できたこと:2026年3月31日公布の法律第12号で、0~17歳もNISAのつみたて投資枠を使える改正が成立しました。未成年向け部分の施行日は2027年1月1日です。年間60万円、非課税保有限度額600万円です。
- 確認できたこと:SBI証券、楽天証券、野村證券、マネックス証券の公式ページでは、2026年10月から申込みの事前受付をしていることを確認しました。ただし、税務署審査と口座の開設は2027年1月以降です。
- 確認できないこと:国が「こどもNISA」という別の法律名で新制度を作った事実は確認できません。法律上はNISAの「未成年者特定累積投資勘定」です。
- 確認できないこと:金融庁や法律が、各社の事前受付日を全国一律に10月1日と定めた事実は確認できません。10月の申込みは各社の運用です。
1. 公的資料で、どこまで決まったか
| 発表元 | 発表日 | 文書名 | 段階 | 確認できた内容 |
|---|---|---|---|---|
| 金融庁 | 2025年8月 | 令和8年度税制改正要望 | 要望 | NISAの対象年齢見直しを要望。まだ決定ではない段階 |
| 自由民主党・公明党 | 2025年12月 | 令和8年度税制改正大綱 | 与党方針 | 0~17歳、年60万円、総枠600万円を盛り込む |
| 財務省・政府 | 2025年12月26日 | 令和8年度税制改正の大綱 | 閣議決定 | 未成年者特定累積投資勘定を令和9年以後に設ける方針 |
| 内閣 | 2026年2月20日 | 所得税法等の一部を改正する法律案 | 国会提出 | 第221回国会、閣法第3号 |
| 国会 | 2026年3月31日 | 所得税法等の一部を改正する法律 | 成立・公布 | 法律第12号。未成年向けNISA改正は2027年1月1日施行 |
出典:財務省掲載・金融庁の令和8年度税制改正要望、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、参議院「議案審議情報」、成立法律・法律第12号
制度の正式な中身
| 項目 | 0~17歳 | 18歳以上 |
|---|---|---|
| 使える枠 | つみたて投資枠のみ | つみたて投資枠+成長投資枠 |
| 年間投資枠 | 60万円 | 120万円+240万円 |
| 非課税保有限度額 | 600万円 | 1,800万円 |
| 対象 | 長期・積立・分散向けの一定の投資信託 | 一定の投資信託、上場株式等 |
| 払出し | 原則18歳まで制限。12歳以降は子の同意などの要件あり | 制限なし |
2. 証券会社の「事前受付」と、口座開設は別
会社の公式ページで確認できたのは、2027年の口座開設に向けた事前申込みです。2026年中にNISA口座が開設され、取引できるという意味ではありません。
| 会社 | 会社が示す申込時期 | 実際の口座開設・取引 | 確認先 |
|---|---|---|---|
| SBI証券 | 2026年10月1日から事前受付 | 税務署審査後、2027年1月予定 | 公式発表 |
| 楽天証券 | 2026年10月1日から申込み | 審査後、2027年1月以降 | 公式発表 |
| 野村證券 | 2026年10月1日から申込み | 2027年1月中旬以降の予定 | 公式案内 |
| マネックス証券 | 事前受付中 | 2027年1月以降に税務署審査 | 公式案内 |
区別:各社が使う「こどもNISA」は分かりやすい呼び名です。法律上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」。申込みをしても、審査の結果、口座を開けない場合があります。
3. いま使えるもの、終わったもの
| 制度・商品 | 現状 | 元本保証 |
|---|---|---|
| 現行NISA | 2026年中は18歳以上が対象。2027年から0~17歳へ拡充 | なし |
| 旧ジュニアNISA | 2023年末で新規投資終了。保有資産の扱いだけ残る | なし |
| 児童手当 | 高校生年代まで。3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は月1万円。第3子以降は月3万円 | 投資ではない |
| 教育資金の一括贈与の非課税 | 2026年3月31日で新規利用終了。既契約には経過措置 | 置き先による |
| 学資保険 | 国の制度ではなく、保険会社の商品 | 契約内容による |
4. 幼稚園から高校まで、実際にかかった学習費
文部科学省の令和5年度調査は、授業料だけでなく、給食や学校外活動も含む保護者の年間支出です。2026年1月に訂正された数値を使います。
大学の初年度納付金
国立は授業料53万5,800円+入学料28万2,000円。公立は授業料と地域外入学料の全国平均。私立の総計は授業料、入学料、施設設備費、実験実習料等。出典:文部科学省「諸外国の教育統計 2025年版」、文部科学省「令和7年度私立大学学生納付金調査」
5. 親が負担している額
日本政策金融公庫の令和3年度調査では、高校入学から大学卒業までの入学・在学費用は子ども1人当たり942万5,000円でした。世帯年収に対する、子ども全員分の年間在学費用の割合は平均14.9%です。
調査は2021年10月、64歳以下で高校生以上の子がいる保護者4,700人への調査です。現在の物価を示す数字ではないため、調査年を外して使いません。
出典:日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」。家計調査の教育費は直接費中心で範囲が異なります:総務省統計局「1世帯当たりの教育費」
6. 毎月積み立てた場合の試算
将来の運用成績ではありません。毎月末に同額を入れ、税・手数料を除き、毎月同じ割合で増えたと仮定した単純計算です。
式:毎月額 × {(1+年率÷12)月数-1}÷(年率÷12)。年0%は、毎月額×月数。例えば月1万円・18年・年3%なら、1万円×{(1+0.03÷12)216-1}÷(0.03÷12)=約285万9,403円です。
| 毎月 | 期間 | 年0% | 仮に年3% | 仮に年5% |
|---|---|---|---|---|
| 1万円 | 10年 | 120万円 | 約139.7万円 | 約155.3万円 |
| 1万円 | 15年 | 180万円 | 約227.0万円 | 約267.3万円 |
| 1万円 | 18年 | 216万円 | 約285.9万円 | 約349.2万円 |
| 2万円 | 10年 | 240万円 | 約279.5万円 | 約310.6万円 |
| 2万円 | 15年 | 360万円 | 約453.9万円 | 約534.6万円 |
| 2万円 | 18年 | 432万円 | 約571.9万円 | 約698.4万円 |
| 3万円 | 10年 | 360万円 | 約419.2万円 | 約465.8万円 |
| 3万円 | 15年 | 540万円 | 約680.9万円 | 約801.9万円 |
| 3万円 | 18年 | 648万円 | 約857.8万円 | 約1,047.6万円 |
元本保証はありません。金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。過去の分散積立でも5年では元本割れの例があります。学費の支払時期に下落する可能性があるため、使う時期が近いお金をすべて投資に置くのは危険です。
7. 児童手当をそのまま貯める単純計算
第1子または第2子について、誕生から3歳未満まで36か月を月1万5,000円、その後15年を月1万円と置くと、合計は234万円です。実際は誕生日、申請、支給終期、第3子の数え方で変わります。
式:1万5,000円×36か月+1万円×180か月=54万円+180万円=234万円。
8. 奨学金は「もらう」と「借りる」を分ける
| 種類 | 返すか | 大学の金額例 | 注意 |
|---|---|---|---|
| 給付奨学金 | 原則返さない | 国公立・自宅の第1区分は月2万9,200円 | 所得、学業、通学形態などで区分 |
| 第一種 | 返す | 国公立・自宅は月2万、3万、4万5,000円 | 無利子。給付との併用で月額調整あり |
| 第二種 | 返す | 月2万~12万円、1万円刻み | 有利子。利率は貸与終了時などで決まる |
返す元金の例:第一種を月4万5,000円、4年間借りると、4万5,000円×48か月=216万円です。返還月額や回数は返還方式等で変わります。第二種は利息が加わるため、借りる時点で総返還額を確定できません。
9. 子ども名義にするとき
- お金を渡した時点で贈与になることがあります。暦年課税の基礎控除は、受け取る人1人につき1年間で110万円です。贈与者ごとに110万円ではありません。
- 親名義のまま「子どものお金」とメモするだけでは、子ども名義の財産になったと断定できません。誰が管理し、誰が使えるか、資金の出所が分かる記録を残します。
- こどもNISAは子ども本人の口座です。親が自由に使う口座ではなく、12歳以降の例外払出しにも子の同意と子のための使途などが必要です。
- 教育資金の一括贈与の非課税制度は、2026年4月以後に新しく使うことはできません。
10. まだ分からないこと
- 各金融機関で審査が終わり、実際に口座が開設される正確な日。公式案内は「2027年1月以降」「予定」としています。
- 将来の運用成績。年3%、5%は計算用の仮定で、約束された利回りではありません。
- 子ども名義の投資口座に限った相談件数。国民生活センターの公開資料で、全国件数を切り出した一次資料は確認できませんでした。投資信託全般では、勧誘方法やリスク説明に関する相談が公表されています。
- 各家庭の実際の教育費。進路、地域、自宅外通学、物価で大きく変わります。
11. 関連する記事
12. 出典一覧
- 参議院掲載「所得税法等の一部を改正する法律」法律第12号
- 参議院「第221回国会 議案審議情報」
- 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
- 金融庁「令和8年度税制改正について」
- 金融庁「NISAを知る」
- 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
- 文部科学省「令和7年度私立大学学生納付金調査」
- 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」
- JASSO「給付奨学金の支給額」
- こども家庭庁「児童手当」
- 国税庁「贈与税がかかる場合」
- 国税庁「教育資金の一括贈与」
- 総務省統計局「1世帯当たりの教育費」
- 国民生活センター「投資信託」
確認日:2026年11月14日。制度の成立、会社の事前申込み、実際の口座開設を分けています。計算値は表示単位で四捨五入しました。
当社へのご相談
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立