大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日確認・一次資料で整理

「こどもNISA」は
どこまで決まったのか

法律として決まったこと、証券会社が先に受けている申込み、まだ確認できないことを分けます。教育費を投資だけで用意することをすすめる記事ではありません。

確認できたこと/確認できないこと

2027年1月1日
未成年向け改正の施行日
年60万円
0~17歳の年間投資枠
600万円
0~17歳の非課税保有限度額

1. 公的資料で、どこまで決まったか

要望から成立法律まで
発表元発表日文書名段階確認できた内容
金融庁2025年8月令和8年度税制改正要望要望NISAの対象年齢見直しを要望。まだ決定ではない段階
自由民主党・公明党2025年12月令和8年度税制改正大綱与党方針0~17歳、年60万円、総枠600万円を盛り込む
財務省・政府2025年12月26日令和8年度税制改正の大綱閣議決定未成年者特定累積投資勘定を令和9年以後に設ける方針
内閣2026年2月20日所得税法等の一部を改正する法律案国会提出第221回国会、閣法第3号
国会2026年3月31日所得税法等の一部を改正する法律成立・公布法律第12号。未成年向けNISA改正は2027年1月1日施行

出典:財務省掲載・金融庁の令和8年度税制改正要望、財務省「令和8年度税制改正の大綱」、参議院「議案審議情報」、成立法律・法律第12号

制度の正式な中身

2027年からのNISA
項目0~17歳18歳以上
使える枠つみたて投資枠のみつみたて投資枠+成長投資枠
年間投資枠60万円120万円+240万円
非課税保有限度額600万円1,800万円
対象長期・積立・分散向けの一定の投資信託一定の投資信託、上場株式等
払出し原則18歳まで制限。12歳以降は子の同意などの要件あり制限なし

出典:金融庁「令和8年度税制改正について」、金融庁「NISAを知る」

2. 証券会社の「事前受付」と、口座開設は別

会社の公式ページで確認できたのは、2027年の口座開設に向けた事前申込みです。2026年中にNISA口座が開設され、取引できるという意味ではありません。

2026年11月14日に公式ページで確認した状況
会社会社が示す申込時期実際の口座開設・取引確認先
SBI証券2026年10月1日から事前受付税務署審査後、2027年1月予定公式発表
楽天証券2026年10月1日から申込み審査後、2027年1月以降公式発表
野村證券2026年10月1日から申込み2027年1月中旬以降の予定公式案内
マネックス証券事前受付中2027年1月以降に税務署審査公式案内

区別:各社が使う「こどもNISA」は分かりやすい呼び名です。法律上の名称は「未成年者特定累積投資勘定」。申込みをしても、審査の結果、口座を開けない場合があります。

3. いま使えるもの、終わったもの

2026年11月14日時点
制度・商品現状元本保証
現行NISA2026年中は18歳以上が対象。2027年から0~17歳へ拡充なし
旧ジュニアNISA2023年末で新規投資終了。保有資産の扱いだけ残るなし
児童手当高校生年代まで。3歳未満は月1万5,000円、3歳以上は月1万円。第3子以降は月3万円投資ではない
教育資金の一括贈与の非課税2026年3月31日で新規利用終了。既契約には経過措置置き先による
学資保険国の制度ではなく、保険会社の商品契約内容による

出典:金融庁「2023年までのNISA」、こども家庭庁「児童手当」、国税庁「教育資金の一括贈与」

4. 幼稚園から高校まで、実際にかかった学習費

文部科学省の令和5年度調査は、授業料だけでなく、給食や学校外活動も含む保護者の年間支出です。2026年1月に訂正された数値を使います。

出典:文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」訂正版

大学の初年度納付金

国立は授業料53万5,800円+入学料28万2,000円。公立は授業料と地域外入学料の全国平均。私立の総計は授業料、入学料、施設設備費、実験実習料等。出典:文部科学省「諸外国の教育統計 2025年版」、文部科学省「令和7年度私立大学学生納付金調査」

5. 親が負担している額

日本政策金融公庫の令和3年度調査では、高校入学から大学卒業までの入学・在学費用は子ども1人当たり942万5,000円でした。世帯年収に対する、子ども全員分の年間在学費用の割合は平均14.9%です。

調査は2021年10月、64歳以下で高校生以上の子がいる保護者4,700人への調査です。現在の物価を示す数字ではないため、調査年を外して使いません。

出典:日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」。家計調査の教育費は直接費中心で範囲が異なります:総務省統計局「1世帯当たりの教育費」

6. 毎月積み立てた場合の試算

将来の運用成績ではありません。毎月末に同額を入れ、税・手数料を除き、毎月同じ割合で増えたと仮定した単純計算です。

式:毎月額 × {(1+年率÷12)月数-1}÷(年率÷12)。年0%は、毎月額×月数。例えば月1万円・18年・年3%なら、1万円×{(1+0.03÷12)216-1}÷(0.03÷12)=約285万9,403円です。

月1万・2万・3万円、10年・15年・18年
毎月期間年0%仮に年3%仮に年5%
1万円10年120万円約139.7万円約155.3万円
1万円15年180万円約227.0万円約267.3万円
1万円18年216万円約285.9万円約349.2万円
2万円10年240万円約279.5万円約310.6万円
2万円15年360万円約453.9万円約534.6万円
2万円18年432万円約571.9万円約698.4万円
3万円10年360万円約419.2万円約465.8万円
3万円15年540万円約680.9万円約801.9万円
3万円18年648万円約857.8万円約1,047.6万円

元本保証はありません。金融庁も、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。過去の分散積立でも5年では元本割れの例があります。学費の支払時期に下落する可能性があるため、使う時期が近いお金をすべて投資に置くのは危険です。

出典:金融庁「資産形成の基本」、金融庁「長期投資の効果」

7. 児童手当をそのまま貯める単純計算

第1子または第2子について、誕生から3歳未満まで36か月を月1万5,000円、その後15年を月1万円と置くと、合計は234万円です。実際は誕生日、申請、支給終期、第3子の数え方で変わります。

式:1万5,000円×36か月+1万円×180か月=54万円+180万円=234万円。

出典:こども家庭庁「もっと子育て応援!児童手当」

8. 奨学金は「もらう」と「借りる」を分ける

JASSOの主な区分
種類返すか大学の金額例注意
給付奨学金原則返さない国公立・自宅の第1区分は月2万9,200円所得、学業、通学形態などで区分
第一種返す国公立・自宅は月2万、3万、4万5,000円無利子。給付との併用で月額調整あり
第二種返す月2万~12万円、1万円刻み有利子。利率は貸与終了時などで決まる

返す元金の例:第一種を月4万5,000円、4年間借りると、4万5,000円×48か月=216万円です。返還月額や回数は返還方式等で変わります。第二種は利息が加わるため、借りる時点で総返還額を確定できません。

出典:JASSO「給付奨学金の支給額」、第一種の貸与月額、第二種の貸与月額

9. 子ども名義にするとき

出典:国税庁「贈与税がかかる場合」、国税庁「教育資金の一括贈与」

10. まだ分からないこと

参考:国民生活センター「投資信託」

11. 関連する記事

12. 出典一覧

  1. 参議院掲載「所得税法等の一部を改正する法律」法律第12号
  2. 参議院「第221回国会 議案審議情報」
  3. 財務省「令和8年度税制改正の大綱」
  4. 金融庁「令和8年度税制改正について」
  5. 金融庁「NISAを知る」
  6. 文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
  7. 文部科学省「令和7年度私立大学学生納付金調査」
  8. 日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査」
  9. JASSO「給付奨学金の支給額」
  10. こども家庭庁「児童手当」
  11. 国税庁「贈与税がかかる場合」
  12. 国税庁「教育資金の一括贈与」
  13. 総務省統計局「1世帯当たりの教育費」
  14. 国民生活センター「投資信託」

確認日:2026年11月14日。制度の成立、会社の事前申込み、実際の口座開設を分けています。計算値は表示単位で四捨五入しました。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点です。

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