大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月12日作成・一次資料で確認

投資で負けにくくする原則|指数・手数料・売買を一次資料で確認

「当てる」ことより、手数料を抑え、分けて、長く続け、慌てて売らないことは本当に大切なのでしょうか。日本と米国の運用成績、金融庁の手数料データ、個人投資家の行動を、同じ条件で読めるように整理します。

先に結論

90.49%
米国大型株のアクティブ運用が15年でS&P 500を下回った割合
76.04%
日本株全体のアクティブ運用が15年で指数を下回った割合
0.21% 対 1.43%
インデックス型とアクティブ型の信託報酬平均

1. プロの運用は、どれだけ指数に負けたか

ここでいう「負けた」は、アクティブ運用の投資信託が、それぞれに合った比較用の指数を下回ったという意味です。個人の投資家全員や、すべての運用会社が同じ指数と比べられているわけではありません。

アクティブ運用が比較用の指数を下回った割合
対象1年3年5年10年15年
日本株全体
比較:S&P Japan 500
2025年12月末まで
53.46%74.70%78.42%77.67%76.04%
日本の大型株
比較:S&P/TOPIX 150
2025年12月末まで
49.17%71.57%75.75%83.38%80.38%
米国の大型株
比較:S&P 500
2026年6月末まで
78.69%76.63%89.32%83.33%90.49%

出典:S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan Year-End 2025」Report 1a、「SPIVA U.S. Mid-Year 2026」Report 1a。日本は円、米国は米ドルでの比較。いずれも手数料控除後のファンド成績を、配当込みの指数と比較しています。

表の読み方:米国大型株の15年は90.49%なので、下回らなかったファンドは単純差で9.51%です。ただし、これを「勝った人は9.51%」とは言い換えません。対象はファンドであり、同率や途中で消えたファンドの扱いもあるためです。

日本株全体は15年で76.04%が指数を下回りました。多数が負けたことは確認できますが、9割ではありません。地域、株の大きさ、終わりの日で結果は変わります。短い1年では指数を上回る運用も少なくないため、1年の成績だけで長期の実力を決めるのも危険です。

なお、日本版では15年の開始時に存在した全分類723本のうち、最後まで残った割合は46.47%でした。成績の悪いファンドが途中で整理される影響を無視しない点も、この調査の大切な特徴です。

2. 手数料の差は、長い年月で広がる

金融庁が公表した2025年末の国内公募投資信託の分析では、信託報酬の残高加重平均は全体で0.94%、インデックス型で0.21%、アクティブ型で1.43%でした。残高加重平均とは、預けられている金額が大きい投資信託ほど重く数えた平均です。

国内公募投資信託の信託報酬(2025年末)
区分残高加重平均5年前との比較
全ファンド0.94%2020年末 1.28%
インデックス型0.21%2020年末 0.40%
アクティブ型1.43%2020年末 1.49%

出典:金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」(2026年4月公表)。分類全体の平均であり、個別商品の費用ではありません。

100万円を年5%で運用できたと仮定した試算

次は実績ではなく、手数料だけを変えた計算例です。税金、購入時手数料、売却時手数料、値動きのばらつきは入れていません。年5%の運用益が毎年同じように出ることも保証されません。

手数料0.1%と1.0%の差
期間年0.1%の手数料
差引後4.9%
年1.0%の手数料
差引後4.0%
差
20年約260万円約219万円約41万円
30年約420万円約324万円約96万円

将来の金額 = 100万円 ×(1 + 5% − 年間手数料)年数
20年・0.1%:1,000,000 × 1.04920 = 2,603,213円
20年・1.0%:1,000,000 × 1.0420 = 2,191,123円

同じ値上がりをしても、差し引かれる割合が大きいほど、翌年に利益を生む元手も小さくなります。費用は「安ければ必ず良い」わけではありませんが、内容が似ている商品なら、信託報酬だけでなく購入時・売却時の費用、総経費率も確認する意味があります。

3. 売買を繰り返すと起きること

費用

売買手数料がある商品では、買う時と売る時に費用が出ます。手数料無料の取引でも、売値と買値の差、為替手数料、投資信託の信託財産留保額など、別の費用がないか確認が必要です。

税金

通常の課税口座では、上場株式や公募株式投資信託の売却益などに20.315%の税率がかかります。税金は売却代金の全額ではなく、利益に対してかかります。たとえば利益10万円なら、単純計算の税額は20,315円、税引後は79,685円です。

100,000円 × 20.315% = 20,315円

NISA口座の利益は非課税です。ただし、NISAで出た損失は、課税口座の利益と相殺できません。売買をしただけで毎回必ず税金が増えるわけではありませんが、課税口座で利益を確定すれば、その時点で課税が起き、税引後のお金だけが次の運用に回ります。

売る時期と買い直す時期を、両方当てる難しさ

GPIFは、値上がりの大きい資産は毎年のように変わり、当て続けるのは難しいと説明しています。短期の予想で売る場合は、売る時だけでなく、いつ買い直すかも決めなければなりません。

日本証券業協会の2026年調査では、株式の平均保有期間は推計62.1か月で、「10年以上」が28.1%でした。2025年に有価証券を売却した人の理由は、「利益確定」が76.9%、「損切り」が25.0%でした(複数回答)。これは実際の行動を示しますが、売買回数が多いほど損をするという因果関係まで示す資料ではありません。

売ること自体が悪いわけではありません。生活費が必要になった、目標の金額に達した、資産配分が偏った、商品の中身が変わった、という理由なら売却は合理的です。値下がりへの恐怖や、その場の話題だけで予定外の売買をすることが問題になりやすいのです。

4. 「負けにくくする」4つの基本

基本すること減らしたい失敗
長期近く使うお金と分け、長く持てる範囲だけ投資する下落時に生活費のため売ること
積立決まった金額を定期的に買う高い時に一度に買うこと
分散地域、会社、資産を一つに集中させない一つの失敗で大きく減ること
低コスト信託報酬、購入・売却時費用、総経費率を比べる毎年確実に出る費用を増やすこと

金融庁は、長期・積立・分散を、投資のリスクをできるだけ軽くしながら資産形成を行う有効な選択肢の一つと説明しています。ただし、どの方法でも元本保証にはなりません。金融庁の説明でも、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると明記されています。

指数も大きく下がることがあります。過去の下落と長期の値動きは、個別株と指数の比較と投資信託・指数の長期グラフで確認できます。

5. 気をつけること

高齢の方は、その場で決めず、資料を持ち帰り、手数料、元本割れ、解約条件、相手の登録を別々に確認してください。家族や公的な相談窓口に見せるのも有効です。

6. まだ分からないこと

7. 関連する記事

8. 出典一覧

  1. S&P Dow Jones Indices「SPIVA Japan Year-End 2025」(Report 1a、Report 2)
  2. S&P Dow Jones Indices「SPIVA U.S. Mid-Year 2026」(Report 1a)
  3. 金融庁「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」・説明資料
  4. 金融庁「資産形成の基本」・「長期・積立・分散投資の考え方」
  5. 日本証券業協会「NISAのよくある質問」(20.315%とNISAの課税関係)
  6. 日本証券業協会「2026年 個人投資家の証券投資に関する意識調査報告書」(株式の保有期間、売却理由)
  7. GPIF「長期分散投資」・「投資原則・行動規範」
  8. 金融庁「SNS上の投資勧誘にご注意ください」・「オイシイ投資話にご注意」
  9. 消費者庁「SNSなどを通じた投資や副業といったもうけ話にご注意ください」

数字の基準日、対象、通貨は資料ごとに違います。試算は条件を固定した計算例で、将来の利益を保証するものではありません。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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