大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・一次資料と計算式で確認

円で見ると数字が変わる
為替・平均の落とし穴・2倍の目安

同じS&P 500でも、ドルで見るか円で見るかで成績は変わります。また「平均年率」だけでは、上下動の大きさや、下がる時期の影響が見えません。通貨、期間、値動きの順番を分けて確かめます。特定の商品や売買をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

約15.54%
S&P 500の10年年率を円換算した計算例。2025年6月末まで
56.25
100から+50%、-50%を2回繰り返した後。平均0%でも減る
72÷年率
一括のお金が2倍になる年数のおおよその目安

2. 同じ指数でも、ドルで見るか円で見るかで変わる

S&P 500は米国株の指数です。米ドルでの成績を日本円に直す時は、株価だけでなくドル円相場も効きます。ここでは期間をそろえるため、2025年6月末までの10年、20年、30年で計算します。

S&P 500をドルと円で見た年率
期間ドル建て・配当込み使ったドル円円換算した計算値
10年13.65%122.25円 → 144.13円15.54%
20年10.73%110.37円 → 144.13円12.22%
30年10.47%84.77円 → 144.13円12.44%

円換算の式:{(1+ドル建て年率)年数 × 期末のドル円 ÷ 期首のドル円}1÷年数-1。
10年なら、{1.136510 × 144.13 ÷ 122.25}1÷10-1 = 約15.54%です。

大切な注意:円換算値はこの記事の計算例です。S&Pの円建て指数そのものではありません。実際の商品は、為替を直す時刻、税、手数料、指数とのずれで結果が変わります。

出典:S&P Dow Jones Indices「Effectively Measuring Mega Caps」(2025年6月30日まで、配当込み・米ドル)、日本銀行「主要時系列統計データ表・為替相場」

3. 円安が効いた分を、指数と為替に分ける

円で見た増え方は、ドルでの指数の増え方に、ドル円の倍率を掛けたものです。足し算ではなく掛け算です。

指数と為替を分けた計算
期間ドル円の倍率為替だけの年率円換算年率-ドル年率
10年1.1790倍1.66%1.89ポイント
20年1.3059倍1.34%1.49ポイント
30年1.7002倍1.78%1.97ポイント

関係式:(1+円換算年率)=(1+ドル建て年率)×(1+為替だけの年率)。掛け算なので、「円換算年率とドル年率の差」は「為替だけの年率」と完全には一致しません。

この期間は期首より期末の方が1ドルの円価格が高く、円安方向でした。そのため円換算の年率が高くなりました。逆に円高方向なら、円換算の数字を押し下げます。

4. 期間を変えると、年率も変わる

「過去の平均年率」は、どこからどこまでを測るかで変わります。下のS&P 500は配当込み・米ドル、日経平均は配当を含まない円の終値です。条件が違うので、優劣の順位ではなく、期間で数字が変わる例として見てください。

2025年6月末までの年率
期間S&P 500日経平均条件
10年13.65%7.18%S&Pは配当込み米ドル、日経は配当なし円
20年10.73%6.46%同上
30年10.47%3.48%同上

日経平均の式:(2025年6月末40,487.39 ÷ 期首の月末値)1÷年数-1。期首は2015年6月末20,235.73、2005年6月末11,584.01、1995年6月末14,517.40です。

出典:S&P Dow Jones Indices、日本経済新聞社「日経平均ヒストリカルデータ・月次」、同「日経指数月次レポート・2015年6月」、同「2025年6月30日の日次サマリー」

5. 「平均」の落とし穴1:上下動が大きいと増え方が弱くなる

次は実在の商品ではなく、この記事の計算例です。100から始め、+50%と-50%を2回ずつ繰り返します。上昇率と下落率の単純平均は0%ですが、最後は56.25まで減ります。

単純平均と実際の複利
見る数字式結果
4年の単純平均(50-50+50-50)÷40%
4年後100×1.5×0.5×1.5×0.556.25
実際の年率(56.25÷100)1÷4-1約-13.40%

下がった後は、同じ率だけ上がっても元に戻りません。100が50%下がると50です。50から100へ戻るには100%の上昇が必要です。この差を、上下動による複利の目減りとして説明することがあります。

6. 「平均」の落とし穴2:下がる順番で結果が変わる

値動きが「+30%、-20%、+10%、-10%」の4年と、その逆順を比べます。値動きの種類は同じです。追加も引き出しもしない一括保有なら最後は同じですが、お金を出し入れすると結果が変わります。

毎年末に10万円を積み立てる場合

毎年末に10万円を取り崩す場合

同じ4つの値動きを逆順にした結果
お金の動き上げが先下げが先読み方
出し入れなし92.66万円92.66万円掛け算の順番を変えても同じ
毎年10万円を追加139.78万円147.80万円後から入れたお金が上昇を受けると有利
毎年10万円を引き出し66.14万円58.12万円初めに下がると、残りが少ない状態で取り崩す

計算例の意味:どの順番になるかは事前に分かりません。特に使い始める時期が近いお金は、平均年率だけでなく、下落した時にも必要額を出せるかを確かめます。

7. 2倍になるまでの目安:72の法則と126の法則

一括のお金は「72÷年率」

年率を%の数字で入れます。年6%なら、72÷6=約12年です。正確な式は、log(2)÷log(1+年率)です。

72の法則と正確な複利計算
年率72の法則正確な年数差
2%36.00年35.00年1.00年
4%18.00年17.67年0.33年
6%12.00年11.90年0.10年
8%9.00年9.01年-0.01年
10%7.20年7.27年-0.07年

毎月積み立てた合計の2倍は「126÷年率」

積立では元本が少しずつ入るため、一括より時間がかかります。ここでは毎月末に同額を積み立て、評価額が「それまでに入れた合計」の2倍になる時期を計算します。

126の法則と月次複利の計算
年率126の法則月ごとの正確な計算差
3%42.00年42年1か月約1か月
4%31.50年31年7か月約1か月
5%25.20年25年4か月約2か月
6%21.00年21年1か月約1か月
8%15.75年15年10か月約1か月

目安の限界:実際の値動きは毎月同じではありません。税、手数料、途中の休止、金額変更もあります。72と126の法則だけで将来額を決めません。

8. 毎月いくらを何年で、いくらになるか

毎月末に同額を積み立て、年率を12で割った月次複利で計算した例です。税と手数料は除きます。将来の予想ではなく、計画の幅を見るための計算です。

式:毎月額 × {(1+年率÷12)月数-1}÷(年率÷12)。年率0%は、毎月額×月数です。

毎月額・期間・年率を変えた計算
毎月期間元本年0%年3%年5%年7%
3万円10年360万円360万円419万円466万円519万円
3万円20年720万円720万円985万円1,233万円1,563万円
5万円10年600万円600万円699万円776万円865万円
5万円20年1,200万円1,200万円1,642万円2,055万円2,605万円
10万円10年1,200万円1,200万円1,397万円1,553万円1,731万円
10万円20年2,400万円2,400万円3,283万円4,110万円5,209万円

将来額ではありません:年3%、5%、7%が毎月同じ割合で続くと仮定しただけです。実際は上がる月、下がる月、為替の変化があります。

9. 公的資料が示す考え方

金融庁は、投資には元本割れのおそれがあると説明した上で、長期・積立・分散を資産形成の基本として示しています。J-FLECは、外貨建て資産には為替変動によって円での価値が変わるリスクがあると説明しています。

公的資料から読み取れること
確認すること公的資料の考え方この記事での見方
為替外貨建て資産は為替で円の価値が変わるドル建て成績とドル円を分ける
家計貯蓄は生活資金の基盤。投資は余剰資金とのバランスが大切近く使うお金を値動きから分ける
投資方法長期・積立・分散はリスクを抑える有効な選択肢一つの平均年率だけで決めない
物価消費者物価指数は家計が買う物やサービスの価格変化を測る名目額だけでなく買える量も見る

出典:金融庁「資産形成の基本」、金融庁「資産形成に関する基本的な考え方」、J-FLEC「長期・積立・分散」、総務省統計局「消費者物価指数」

10. 自分で確かめるチェック表

年率や将来額を見る時の確認
確認見るところ自分への問い
通貨ドル、円、為替を直した指数か円で使う時の数字か
期間始まりと終わりの日良い時期だけを切り取っていないか
配当配当込みか、値上がりだけか条件の違う指数を比べていないか
平均単純平均か、複利の年率か上下動の大きさが隠れていないか
順序積み立て中か、取り崩し中か初めに下がった時も暮らせるか
費用税、手数料、為替の費用差し引いた後で計算したか
生活資金近く使うお金との区別下落中に無理に取り崩さずに済むか

11. まだ分からないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

市場と為替の一次資料

  1. S&P Dow Jones Indices「Effectively Measuring Mega Caps: The S&P 500 Top 50 Index」(2025年6月30日までのS&P 500配当込み・米ドルの10年、20年、30年年率)
  2. S&P Dow Jones Indices「Why Does the S&P 500 Matter to Japan?」(円建て指数と為替の影響の確認)
  3. 日本銀行「主要時系列統計データ表・東京市場ドル円」
  4. 日本経済新聞社「日経平均ヒストリカルデータ・月次」
  5. 日本経済新聞社「日経指数月次レポート・2015年6月」
  6. 日本経済新聞社「日経平均・2025年6月30日の日次サマリー」

公的な考え方

  1. 金融庁「資産形成の基本」
  2. 金融庁「資産形成に関する基本的な考え方」
  3. J-FLEC「リスクを抑えて賢くふやす!3つのポイント」
  4. 総務省統計局「消費者物価指数」

この記事の計算例

円換算年率、為替だけの年率、日経平均の年率、ボラティリティドラッグ、順序リスク、72と126の法則の正確な計算、毎月積立の金額は、上記の式と前提で当社が計算しました。いずれも実在の金融商品の成績や将来予想ではありません。

確認日:2026年11月13日。表示値は四捨五入しているため、表の数字だけで再計算すると末尾が合わない場合があります。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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