大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・公的資料で確認

外国から日本に来る人は、
何を目当てに来て、いくら使うのか

訪日外客数、旅行前の期待、旅行支出、宿泊、物価の指標、在留外国人数を分けて見ます。国・地域別の数字を混ぜず、調査の対象と時点を添えました。この記事は国や人を評価するものではなく、当社の買取をすすめるものでもありません。

1. 先に結論

4,268万人
2025年の訪日外客数。JNTO推計
22万8,809円
2025年の一般客1人当たり旅行支出。速報
9兆4,559億円
2025年の訪日外国人旅行消費額。速報

2. 「訪れる人」と「住んでいる人」は別の統計

人数を読む前に、二つの統計を分けます。訪日外客数には観光以外の入国者も含まれます。在留外国人数は、日本に住む人を数える別の統計です。

この記事で使う二つの人数
統計数える対象数えない・注意すること
JNTO「訪日外客数」外国人正規入国者から日本を主たる居住国とする永住者等を除き、一時上陸客等を加えた人数観光だけではない。駐在員、その家族、留学生等の入国・再入国を含み、乗員は含まない
出入国在留管理庁「在留外国人数」中長期在留者と特別永住者訪日旅行者数ではない。時点の人数

定義:JNTO「訪日外客数(2025年12月推計値)」、出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」

3. 訪日外客数はどう動いたか

2025年は4,268万3,600人です。2025年値は推計、2024年値は確定、それ以前も各公表時点の値です。2020~2022年は、入国制限などの影響を受けています。

国・地域別に分けて見る

次の表と図は、2025年推計値を地域ごとに並べています。人数の大小を国の評価には使いません。

2025年の国・地域別訪日外客数
地域区分国・地域人数2024年比
東アジア韓国9,459,600人+7.3%
東アジア中国9,096,300人+30.3%
東アジア台湾6,763,400人+11.9%
東アジア香港2,517,300人−6.2%
東南アジアタイ1,233,100人+7.3%
オセアニア豪州1,058,300人+15.0%
北米米国3,306,800人+21.4%
欧州英国535,000人+22.4%

出典:JNTO「訪日外客数(2025年12月推計値)」全体版、JNTO「訪日外客統計」

4. 何を目当てに来ているか

観光庁の2024年10~12月期調査は、日本を出国する一般客に聞いた標本調査です。「訪日前に期待していたこと」は複数回答と単一回答があり、ここでは依頼どおり、単一回答の「訪日前に最も期待していたこと」を使います。

設問と割合の読み方
項目単一回答注意
日本食を食べること35.0%2024年10~12月期の回答。季節、国・地域、旅行目的で構成が変わる。全国籍・地域をまとめた集計
自然・景勝地観光14.0%
ショッピング10.0%
テーマパーク6.5%

次回したいこと

同じ調査の複数回答では、次回したいこととして次の割合が公表されています。単一回答の「旅行の主目的」とは違う設問です。

出典:観光庁「インバウンド消費動向調査 2024年10~12月期報告書」(図表6-2、6-3)

5. いくら使っているか

2025年の訪日外国人一般客1人当たり旅行支出は22万8,809円です。宿泊日数や旅行目的が違うため、国・地域別の差をそのまま物価の差とは読めません。

足し算の検算:84,153+50,279+22,974+10,251+61,014+138=228,809円。

国・地域別の一般客1人当たり旅行支出
地域区分国・地域2025年同じ資料の平均泊数
東アジア韓国104,606円4.0泊
東アジア台湾185,595円6.5泊
東アジア香港225,982円6.2泊
東アジア中国246,154円9.1泊
東南アジアタイ204,054円8.6泊
北米米国341,383円10.7泊
欧州英国390,391円13.2泊
オセアニアオーストラリア390,048円13.6泊

出典:観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年の調査結果(速報)」(図表4、5)

6. 旅行消費額の総額と、宿泊の統計

旅行消費額の総額は、1人当たり支出だけでなく、訪れた人数でも動きます。2020~2022年は試算値、2025年は速報値です。

外国人延べ宿泊者数

延べ宿泊者数は、同じ人が3泊すれば3人泊と数えます。訪日外客数とは単位が違います。

2025年の宿泊統計
指標公表値単位・条件
延べ宿泊者数・全体6億5,348万人泊日本人と外国人の合計
外国人延べ宿泊者数1億7,787万人泊前年比+8.2%
客室稼働率・全体61.8%利用客室数を利用可能客室数で割った割合

出典:観光庁「訪日外国人旅行消費額の推移」、観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年年間値(速報値)」

7. 外食の値段と、物価の国際比較

総務省の消費者物価指数は、日本の世帯が買う財・サービスの価格が国内でどう変わったかを測ります。外食の指数は2020年平均を100とすると、2025年12月は118.2でした。これは外国の外食価格との比較ではありません。

同じ月同士ではありません:2020年は基準年の平均、2023年と2025年は12月の指数です。長期の方向を見るために置き、年平均同士の比較とはしていません。

購買力平価と物価水準指数は何を数えるか

OECDの購買力平価は、最終消費、実際の個別消費、固定資本形成などに含まれる財・サービスの標本を使い、通貨間の購買力をそろえる換算率です。物価水準指数は、購買力平価と市場為替レートを比べた指数です。

三つの指標は測るものが違う
指標測っているものこの記事で言えることこれだけでは言えないこと
日本のCPI・外食日本国内で、一定の消費構造に必要な費用の時間変化2020年平均から日本の外食価格指数がどう動いたか旅行者が外国で払う外食価格との差
購買力平価各国の財・サービスの価格差を除くための通貨換算率市場為替だけでなく、同じ購買力になる換算の考え方個別の料理や店の価格
GDPの物価水準指数購買力平価を市場為替と比べた一般的な価格水準。OECD=1002024年の日本は79.6という指標値外食だけの価格、品質、旅行の満足度

出典:総務省統計局「消費者物価指数」、同「2025年12月分及び2025年平均」、OECD「Purchasing power parities」、OECD「Price level indices」、OECD Data Explorer「2024年物価水準指数」

8. 為替で見え方が変わる

外国通貨の価格を円に直すと、同じ現地価格でも為替で円換算額が変わります。ここでは実在の食事価格ではなく、計算方法を示すための30米ドルという仮定を使います。

使った為替:日本銀行「外国為替市況」2026年11月12日17時のドル円159.70~71円の中間、1米ドル=159.705円。
式:30米ドル × 159.705円=4,791.15円。1円未満を四捨五入すると4,791円です。

円換算の前提
項目使った値注意
現地価格30米ドル仕組みを示す仮定。実在の商品価格ではない
為替レート1米ドル=159.705円2026年11月12日17時、159.70~71円の中間値
円換算4,791.15円手数料、カード会社の換算差を含まない

市場為替と物価水準は別の指標です。詳しい計算上の注意は、「円で見ると数字が変わる|為替・平均の落とし穴」で確認できます。

出典:日本銀行「外国為替市況」2026年11月12日

9. 日本の食が国外に出ている数字

ユネスコに登録されたのは料理店の評価ではなく、「和食;日本人の伝統的な食文化」という無形文化遺産です。2013年12月に登録されました。

日本食レストラン数は、現地で「日本食レストラン」として扱われる店舗等の概数です。日本企業の店舗数や、日本産食材を使う店舗数と同じではありません。

国外に関する食の公表値
項目時点公表値数え方
ユネスコ無形文化遺産2013年12月1登録登録名「和食;日本人の伝統的な食文化」
海外の日本食レストラン2025年調査約18万1千店現地で日本食レストランとして扱われる店舗等の概数
農林水産物・食品の輸出額2025年1兆7,005億円農産物、林産物、水産物、少額貨物など

出典:農林水産省「和食がユネスコ無形文化遺産に登録されています」、同「海外における日本食レストラン数の調査結果(令和7年)」、同「2025年の農林水産物・食品の輸出実績」

10. 日本に住んでいる外国人は何人か

2025年末の在留外国人数は412万5,395人です。訪日旅行者とは別の人数です。国籍・地域と在留資格を分けて公表しています。

2025年末の在留資格別内訳
在留資格人数構成比
永住者947,125人23.0%
技術・人文知識・国際業務475,790人11.5%
留学464,784人11.3%
技能実習456,618人11.1%
特定技能390,296人9.5%
家族滞在352,875人8.6%
特別永住者266,896人6.5%
定住者226,438人5.5%
日本人の配偶者等152,898人3.7%
特定活動125,286人3.0%
その他266,389人6.5%

表の注意:「その他」の行は記事内で再集計せず、個別の残りの資格は出典表で確認してください。上の主要7資格だけでは総数になりません。

出典:出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」、同「在留資格・国籍・地域別内訳(令和7年末)」

11. 数字で確かめられる暮らしの指標

平均寿命

平均寿命は0歳の平均余命です。厚生労働省は、国によって作成方法や対象期間が異なるため、厳密な国際比較は難しいと注意しています。ここでは評価せず、公表値と対象期間だけを並べます。

厚生労働省資料にある平均寿命
国対象期間男性女性
アメリカ合衆国2023年75.8年81.1年
日本2024年81.09年87.13年
フランス2024年80.04年85.60年

日本の2025年簡易生命表では、男性81.35年、女性87.33年です。国ごとに対象年が異なるため、この表から優劣は判断しません。

刑法犯の認知件数

認知件数は、警察が犯罪の発生を認知した件数です。被害の全体や暮らしの安心感をそのまま測る数字ではありません。件数の推移として示します。

公共交通で確認できる一例

公共交通の「便利さ」全体を一つの数字で表す公的統計は確認できませんでした。国土交通省は、対象駅の設備整備率を公表しています。

2024年度末の鉄軌道バリアフリー公表値
設備公表値対象
エレベーター等による段差解消3,371駅・94.2%平均利用者3千人/日以上の駅と、基本構想の重点整備地区内にある2千人以上3千人未満の駅
転落防止設備3,056駅・85.4%
視覚障害者誘導用ブロック46.5%

出典:厚生労働省「令和7年簡易生命表の概要」、警察庁「令和7年の犯罪情勢」、同「刑法犯 罪種別認知件数の推移」、国土交通省「令和6年度末 鉄軌道の移動等円滑化」

12. 数字では測れないことと、質問して測ったこと

「親切さ」「清潔さ」「居心地」などの印象を、住民全体の性質として示す公的統計は確認できません。一方、観光庁は出国する一般客に、訪日旅行全体の満足度と再訪意向を選択式で質問しています。

アンケート結果を読むための条件
設問選択肢と全国籍・地域の割合対象・時期
今回の訪日旅行全体の満足度大変満足69.6%、満足27.5%、やや満足1.9%、普通・不満1.1%インバウンド消費動向調査、一般客、2024年10~12月期
日本への再訪意向必ず来たい76.0%、来たい20.8%、やや来たい2.0%、何ともいえない・来たくない1.2%

これは回答者の自己申告です。日本に来なかった人、調査に回答しなかった人の印象は含みません。国全体や住民の性質を示す数字ではありません。

出典:観光庁「インバウンド消費動向調査 2024年10~12月期報告書」(図表4-1、4-2)

13. まだ分からないこと

14. 関連する記事

15. 出典一覧

  1. 日本政府観光局「訪日外客数(2025年12月推計値)」
  2. 日本政府観光局「訪日外客統計」
  3. 観光庁「インバウンド消費動向調査 2025年暦年(速報)」
  4. 観光庁「インバウンド消費動向調査 2024年10~12月期報告書」
  5. 観光庁「宿泊旅行統計調査 2025年年間値(速報値)」
  6. 総務省統計局「消費者物価指数」
  7. OECD「Purchasing power parities」
  8. OECD「Price level indices」
  9. 日本銀行「外国為替市況」2026年11月12日
  10. 農林水産省「和食がユネスコ無形文化遺産に登録されています」
  11. 農林水産省「海外における日本食レストラン数の調査結果(令和7年)」
  12. 農林水産省「2025年の農林水産物・食品の輸出実績」
  13. 出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数」
  14. 厚生労働省「令和7年簡易生命表の概要」
  15. 警察庁「令和7年の犯罪情勢」
  16. 国土交通省「令和6年度末 鉄軌道の移動等円滑化」

確認日:2026年11月14日。速報値・推計値は、後日の確報で変わる場合があります。表示値は公表資料の桁に合わせています。

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人数はJNTO、旅行支出・目的・宿泊は観光庁、物価は総務省統計局で確認できます。この記事は当社の不動産買取をすすめるものではありません。

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記事は国・自治体・公的機関が公表した資料のまとめです。国・地域・人を評価するものではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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