2026年11月11日作成・中小企業白書・小規模企業白書(2026年版ほか)、経済産業省、日本銀行、内閣府、大阪府・大阪市の資料(一次資料)で確認
「中小企業には経営がない」は本当? 事業計画・倒産・後継者・伝統産業を公的資料で確かめました
「まずは事業計画書から始めよ」「中小企業経営は日本の伸び代」「危機感のない企業は潰れた方がいい」「伝統産業をより良いものに」。よく聞く主張を、国の白書や統計で一つずつ確かめました。
先に結論
| 主張 | 公的資料で見ると |
|---|---|
| 中小企業には経営がない | 言い過ぎ。計画を作っていない会社は多いが、大企業より生産性の高い中小企業もある |
| まずは事業計画書から | おおむね妥当。計画を作る会社は売上の伸びが大きい傾向。ただし作るだけでは足りない |
| 中小企業経営は日本の伸び代 | 根拠あり。企業の99.7%、働く人の約7割、付加価値の56% |
| 危機感のない企業は潰れた方がいい | 公的資料は支持していない。一律の廃業ではなく、立て直し・引き継ぎ・業種転換・円満な廃業を早めに選べるように、という考え方 |
| 伝統産業をより良いものに | 必要性は強い。生産額・働く人はピークの2割以下 |
2026年版中小企業白書(2026年4月24日閣議決定)の中心メッセージは「現状維持は最大のリスク」です。
1. 中小企業は日本の大部分
| 項目 | 数字 | 基準 |
|---|---|---|
| 中小企業の数 | 336.5万社(全体の99.7%) | 2021年 |
| うち小規模事業者 | 285.3万社 | 2021年 |
| 働く人 | 約3,310万人(全体の69.7%) | 2021年 |
| 生み出す付加価値 | 約140.1兆円(全体の56.0%) | 2020年 |
中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」(2023年12月13日公表)、経済産業省資料、中小企業白書 付属統計表
2. 大企業との「稼ぐ力」の差
| 会社の大きさ | 1人あたり付加価値(2023年度) |
|---|---|
| 大企業 | 1,588.8万円 |
| 中規模企業 | 578.5万円 |
| 小規模企業 | 503.3万円 |
大企業は上がり続けていますが、中小企業は長い間ほぼ横ばいです。ただし製造業で約1割、非製造業で約2割の中小企業は、大企業の平均を上回っています。「中小企業はみんな生産性が低い」わけではありません。
中小企業白書(2025年版・2023年度データ)、2026年版中小企業白書
3. 事業計画を作る会社と作らない会社
- 中小企業の約半数が経営計画を作っています。小規模事業者では約6割が作っていません。
- 2018〜2023年の売上の伸び(中央値):計画を作った会社 7.7%、作っていない会社 5.7%。
- ただし「作れば必ず伸びる」証明ではありません。もともと経営力の高い会社が計画を作っている可能性もあります。
計画は「作って終わり」ではなく、この4つで一組:①今の売上・利益・資金繰りを確かめる ②お客・値段・商品・人の方針を決める ③数字と行動を計画にする ④毎月か3か月ごとに結果を見て直す
| 国の制度 | 中身・実績 |
|---|---|
| 早期経営改善計画策定支援 | 資金繰り・損益計画を専門家と作る。2017年5月〜2023年12月に17,177件 |
| 405事業(経営改善計画策定支援) | 金融機関の支援を伴う本格的な改善計画。2023年12月までに24,820件 |
| 経営革新計画 | 新商品・新サービスの計画を都道府県などが承認 |
| 事業再構築補助金 | 業種転換などの計画を審査。申請約19万件、採択約8万件(2025年7月時点) |
中小企業白書・小規模企業白書(2025年版・2024年版)、中小機構資料
4. 倒産・休廃業・後継者
| 期間 | 帝国データバンク | 東京商工リサーチ |
|---|---|---|
| 2025年度の倒産 | 10,425件 | 10,505件 |
| 2026年1〜6月の倒産 | 5,335件 | 5,346件 |
| 2026年4〜9月の倒産 | 5,362件 | ― |
| 2025年の休廃業・解散 | 67,949件(黒字49.1%) | 67,210件(黒字約53%) |
- 倒産の約6倍の会社が、休廃業・解散で消えています。そしてその約半分は黒字です。
- 後継者がいない会社:50.1%(帝国データバンク、2025年)。東京商工リサーチの調査では62.6%(調べ方がちがいます)。
- やめる理由は赤字だけでなく、経営者の高齢化・後継者不足・健康・先行き不安です。
帝国データバンク(2026年4月8日・7月8日・10月8日・1月9日公表、2025年11月21日公表)、東京商工リサーチ。調査会社ごとに集計方法がちがうので数字を混ぜずに見ています
5. 「危機感のない企業は潰れた方がいい」?
会社の入れ替わり:2023年度の開業率3.9%、廃業率3.9%(雇用保険のデータ)。白書は、日本の開業率・廃業率は欧米より低い傾向と示しています。
| 「もっと退出を」という側の根拠 | 「一律の廃業はダメ」という側の根拠 |
|---|---|
| 立て直せない会社を長く支え続けると、人やお金が新しい会社に移りにくい | 地域の雇用・買い物・修理・介護などが消えれば、全体の得になるとは限らない |
| 生産性の低い会社が残ると、産業全体の生産性が下がる可能性 | 一時的な危機と、立て直し不能な状態は別物 |
| 支援は延命だけでなく、改善・引き継ぎ・再挑戦・円満な廃業も含めるべき | コロナ期の支援は急な失業を防いだ面もある(内閣府の研究) |
しかも今、中小企業は人手不足がより深刻です(日銀短観2026年9月:雇用人員判断DI 中小企業−42、大企業−29)。
公的資料が言っているのは「潰す」ではなく、「早めに見極めて、立て直し・引き継ぎ・業種転換・廃業を選べるようにする」ことです。
中小企業白書(2025年版)、日本政策金融公庫総合研究所(2025年8月)、内閣府経済社会総合研究所(2022年)、日本銀行「短観」(2026年9月)
6. 賃上げと値上げ(価格転嫁)
| 項目(2026年3月調査) | 割合 |
|---|---|
| 取引先と価格交渉ができた | 90.7% |
| コスト上昇分を値段に転嫁できた割合 | 54.2% |
| うち人件費(労務費) | 50.0% |
| 全く転嫁できない・値下げされた会社 | 16.0% |
中小企業の賃上げ率は約4.3%(日本商工会議所)、従業員20人以下では3.52%で、大企業より低めです。賃上げを続けるには、我慢ではなく値付け・商品・生産性・固定費・取引条件を計画に入れることが必要です。
経済産業省「価格交渉促進月間 フォローアップ調査」(2026年6月26日公表)、厚生労働省資料
7. 伝統産業(伝統的工芸品)
| 項目 | ピーク | 2022年 |
|---|---|---|
| 生産額 | 約5,406億円(1983年) | 約1,050億円(約19%) |
| 働く人 | 287,956人(1979年) | 48,334人(約17%) |
国指定の伝統的工芸品は244品目。大阪には9品目:大阪欄間、大阪唐木指物、堺打刃物、大阪仏壇、大阪浪華錫器、大阪泉州桐箪笥、大阪金剛簾、浪華本染め、いずみガラス。
公的資料にある工夫の例:
- 大阪金剛簾の井上スダレ:資料館・ショールームで文化と製品を見せ、ブランド価値を高める(中小企業白書)。
- 有田焼「1616/arita japan」など:デザイナーと組み、海外の売り先を決めた商品づくり、知的財産の管理(九州経済産業局)。
方向は「昔のまま残す」だけでなく、技術の核は守り、使い道・値段・見せ方・売る場所を変えることです。
経済産業省「伝統的工芸品」調査・追加指定(2025年10月27日)、大阪府「大阪の伝統工芸品」(2026年5月25日更新)、中小企業白書(2019年版)、九州経済産業局(2026年3月5日)
8. 使える公的な相談・支援
| 窓口・制度 | 中身 |
|---|---|
| よろず支援拠点 | 売上・値付け・資金繰り・IT・事業承継などを無料で相談。全都道府県にあり |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 家族・社員・第三者への引き継ぎを支援 |
| ものづくり補助金 | 設備、新しい製品・サービスの開発 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 販路開拓・広告・店舗改装など |
| 省力化投資補助金 | 人手不足に対応する設備・システム |
| 事業承継・M&A補助金 | 引き継ぎ時の設備・専門家費用など |
大阪では府の賃上げ・設備投資・販路開拓の支援、市の専門家相談・DX・ものづくり支援もあります。募集時期と条件は制度ごとにちがいます。
中小企業庁「支援策一覧」、小規模企業白書、大阪府・大阪市の2026年度支援策
まだ分からないこと
- 2026年上半期の全国の休廃業・解散の件数(倒産とは別)。
- 計画を作った会社の業績が良いのは、計画の効果か、もともとの経営力か(分けた研究は確認できず)。
- 定義をそろえた2026年時点の開業率・廃業率の国際比較。
- 伝統的工芸品の2022年より新しい全国の数字。
出典
- 中小企業庁 中小企業白書・小規模企業白書・経済産業省 2026年版白書の閣議決定・中小企業の数
- 中小企業白書 経営計画・労働生産性・開業・廃業
- 帝国データバンク 2026年度上半期の倒産・休廃業・解散・後継者不在率・東京商工リサーチ
- 内閣府経済社会総合研究所・日本銀行 短観(2026年9月)・経済産業省 価格交渉促進月間
- 経済産業省 伝統的工芸品調査・大阪府 大阪の伝統工芸品・九州経済産業局
- 中小企業庁 支援策一覧・大阪府 支援策・大阪市 支援メニュー・大阪府よろず支援拠点
この記事は公的資料のまとめで、特定の会社を評価するものではありません。関連記事:倒産1万件ペース、中小企業に何が起きている?
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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立