大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・中小企業白書・小規模企業白書(2026年版ほか)、経済産業省、日本銀行、内閣府、大阪府・大阪市の資料(一次資料)で確認

「中小企業には経営がない」は本当? 事業計画・倒産・後継者・伝統産業を公的資料で確かめました

「まずは事業計画書から始めよ」「中小企業経営は日本の伸び代」「危機感のない企業は潰れた方がいい」「伝統産業をより良いものに」。よく聞く主張を、国の白書や統計で一つずつ確かめました。

先に結論

主張公的資料で見ると
中小企業には経営がない言い過ぎ。計画を作っていない会社は多いが、大企業より生産性の高い中小企業もある
まずは事業計画書からおおむね妥当。計画を作る会社は売上の伸びが大きい傾向。ただし作るだけでは足りない
中小企業経営は日本の伸び代根拠あり。企業の99.7%、働く人の約7割、付加価値の56%
危機感のない企業は潰れた方がいい公的資料は支持していない。一律の廃業ではなく、立て直し・引き継ぎ・業種転換・円満な廃業を早めに選べるように、という考え方
伝統産業をより良いものに必要性は強い。生産額・働く人はピークの2割以下

2026年版中小企業白書(2026年4月24日閣議決定)の中心メッセージは「現状維持は最大のリスク」です。

99.7%
全企業のうち中小企業の割合(336.5万社)
10,425件
2025年度の倒産(帝国データバンク)
50.1%
後継者がいない会社の割合(帝国データバンク 2025年)

1. 中小企業は日本の大部分

項目数字基準
中小企業の数336.5万社(全体の99.7%)2021年
うち小規模事業者285.3万社2021年
働く人約3,310万人(全体の69.7%)2021年
生み出す付加価値約140.1兆円(全体の56.0%)2020年

中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」(2023年12月13日公表)、経済産業省資料、中小企業白書 付属統計表

2. 大企業との「稼ぐ力」の差

会社の大きさ1人あたり付加価値(2023年度)
大企業1,588.8万円
中規模企業578.5万円
小規模企業503.3万円

大企業は上がり続けていますが、中小企業は長い間ほぼ横ばいです。ただし製造業で約1割、非製造業で約2割の中小企業は、大企業の平均を上回っています。「中小企業はみんな生産性が低い」わけではありません。

中小企業白書(2025年版・2023年度データ)、2026年版中小企業白書

3. 事業計画を作る会社と作らない会社

計画は「作って終わり」ではなく、この4つで一組:①今の売上・利益・資金繰りを確かめる ②お客・値段・商品・人の方針を決める ③数字と行動を計画にする ④毎月か3か月ごとに結果を見て直す

国の制度中身・実績
早期経営改善計画策定支援資金繰り・損益計画を専門家と作る。2017年5月〜2023年12月に17,177件
405事業(経営改善計画策定支援)金融機関の支援を伴う本格的な改善計画。2023年12月までに24,820件
経営革新計画新商品・新サービスの計画を都道府県などが承認
事業再構築補助金業種転換などの計画を審査。申請約19万件、採択約8万件(2025年7月時点)

中小企業白書・小規模企業白書(2025年版・2024年版)、中小機構資料

4. 倒産・休廃業・後継者

期間帝国データバンク東京商工リサーチ
2025年度の倒産10,425件10,505件
2026年1〜6月の倒産5,335件5,346件
2026年4〜9月の倒産5,362件―
2025年の休廃業・解散67,949件(黒字49.1%)67,210件(黒字約53%)

帝国データバンク(2026年4月8日・7月8日・10月8日・1月9日公表、2025年11月21日公表)、東京商工リサーチ。調査会社ごとに集計方法がちがうので数字を混ぜずに見ています

5. 「危機感のない企業は潰れた方がいい」?

会社の入れ替わり:2023年度の開業率3.9%、廃業率3.9%(雇用保険のデータ)。白書は、日本の開業率・廃業率は欧米より低い傾向と示しています。

「もっと退出を」という側の根拠「一律の廃業はダメ」という側の根拠
立て直せない会社を長く支え続けると、人やお金が新しい会社に移りにくい地域の雇用・買い物・修理・介護などが消えれば、全体の得になるとは限らない
生産性の低い会社が残ると、産業全体の生産性が下がる可能性一時的な危機と、立て直し不能な状態は別物
支援は延命だけでなく、改善・引き継ぎ・再挑戦・円満な廃業も含めるべきコロナ期の支援は急な失業を防いだ面もある(内閣府の研究)

しかも今、中小企業は人手不足がより深刻です(日銀短観2026年9月:雇用人員判断DI 中小企業−42、大企業−29)。

公的資料が言っているのは「潰す」ではなく、「早めに見極めて、立て直し・引き継ぎ・業種転換・廃業を選べるようにする」ことです。

中小企業白書(2025年版)、日本政策金融公庫総合研究所(2025年8月)、内閣府経済社会総合研究所(2022年)、日本銀行「短観」(2026年9月)

6. 賃上げと値上げ(価格転嫁)

項目(2026年3月調査)割合
取引先と価格交渉ができた90.7%
コスト上昇分を値段に転嫁できた割合54.2%
うち人件費(労務費)50.0%
全く転嫁できない・値下げされた会社16.0%

中小企業の賃上げ率は約4.3%(日本商工会議所)、従業員20人以下では3.52%で、大企業より低めです。賃上げを続けるには、我慢ではなく値付け・商品・生産性・固定費・取引条件を計画に入れることが必要です。

経済産業省「価格交渉促進月間 フォローアップ調査」(2026年6月26日公表)、厚生労働省資料

7. 伝統産業(伝統的工芸品)

項目ピーク2022年
生産額約5,406億円(1983年)約1,050億円(約19%)
働く人287,956人(1979年)48,334人(約17%)

国指定の伝統的工芸品は244品目。大阪には9品目:大阪欄間、大阪唐木指物、堺打刃物、大阪仏壇、大阪浪華錫器、大阪泉州桐箪笥、大阪金剛簾、浪華本染め、いずみガラス。

公的資料にある工夫の例:

方向は「昔のまま残す」だけでなく、技術の核は守り、使い道・値段・見せ方・売る場所を変えることです。

経済産業省「伝統的工芸品」調査・追加指定(2025年10月27日)、大阪府「大阪の伝統工芸品」(2026年5月25日更新)、中小企業白書(2019年版)、九州経済産業局(2026年3月5日)

8. 使える公的な相談・支援

窓口・制度中身
よろず支援拠点売上・値付け・資金繰り・IT・事業承継などを無料で相談。全都道府県にあり
事業承継・引継ぎ支援センター家族・社員・第三者への引き継ぎを支援
ものづくり補助金設備、新しい製品・サービスの開発
小規模事業者持続化補助金販路開拓・広告・店舗改装など
省力化投資補助金人手不足に対応する設備・システム
事業承継・M&A補助金引き継ぎ時の設備・専門家費用など

大阪では府の賃上げ・設備投資・販路開拓の支援、市の専門家相談・DX・ものづくり支援もあります。募集時期と条件は制度ごとにちがいます。

中小企業庁「支援策一覧」、小規模企業白書、大阪府・大阪市の2026年度支援策

まだ分からないこと

出典

  1. 中小企業庁 中小企業白書・小規模企業白書・経済産業省 2026年版白書の閣議決定・中小企業の数
  2. 中小企業白書 経営計画・労働生産性・開業・廃業
  3. 帝国データバンク 2026年度上半期の倒産・休廃業・解散・後継者不在率・東京商工リサーチ
  4. 内閣府経済社会総合研究所・日本銀行 短観(2026年9月)・経済産業省 価格交渉促進月間
  5. 経済産業省 伝統的工芸品調査・大阪府 大阪の伝統工芸品・九州経済産業局
  6. 中小企業庁 支援策一覧・大阪府 支援策・大阪市 支援メニュー・大阪府よろず支援拠点

この記事は公的資料のまとめで、特定の会社を評価するものではありません。関連記事:倒産1万件ペース、中小企業に何が起きている?

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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