大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的機関の一次資料で確認

中東情勢と、
日本の暮らしのお金

日本が輸入する原油、ガソリンと灯油、電気・ガス、物価、為替までを一本の線で確認します。軍事や政治の評価ではなく、発表元と日付が確認できる事実、家計への伝わり方、国の支援を分けて整理します。買いだめ、投資、売買をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

94.7%
2023年度の石油の中東依存度
約8割
公的会議資料にある、日本の原油がホルムズ海峡を通る割合
190.8円
2026年3月16日のレギュラーガソリン全国平均・1リットル

2. 日本の原油はどこから来ているか

日本の石油の中東依存度は、2019年度の約92%から、2022年度には95.2%まで上がり、2023年度は94.7%でした。依存度が高いことと、供給が直ちに止まることは同じではありません。国は備蓄放出と、ホルムズ海峡を通らない代替調達を進めています。

ホルムズ海峡との関係
確認項目公的資料で確認できた内容注意点
日本の原油公的会議資料は、原油の8割程度がホルムズ海峡を通過すると記載同じ資料の時点の概数
日本のLNG2026年3月10日の経済産業省資料は、海峡経由が年間約400万トン、日本全体の約6%と記載原油とLNGでは依存度が違う
海峡の外オマーンは海峡の外。米国などからも代替調達国別・航路別の詳細は安全上などの理由で非公表の部分がある

出典:資源エネルギー庁「エネルギー動向 2025年6月版」、同「日本が抱えているエネルギー問題」、総合資源エネルギー調査会資料、経済産業省「燃料(LNG)の安定供給確保」2026年3月10日

3. 原油の値段が家計へ届く道

原油価格が動いても、すべてが同じ日、同じ割合で家計に届くわけではありません。為替、在庫、精製・輸送費、税、契約、国の支援が間に入ります。

値上がりが届く場所
家計の項目主なつながり確認先
ガソリン・灯油原油、為替、精製・流通、税、補助資源エネルギー庁の給油所小売価格調査
電気・都市ガス発電・ガス原料、為替、燃料費調整、支援総務省CPI、資源エネルギー庁の支援ページ
食品・配送燃料、包装材、輸送、冷蔵・製造の電気総務省CPI。個別商品の因果は断定しない

4. ガソリンと灯油はどう動いたか

資源エネルギー庁によると、緊急措置の直前である2026年3月16日、レギュラーガソリンの全国平均は190.8円でした。6月1日は169.5円です。灯油は3月16日154.1円、支援後は約140円の水準と公表されています。

公表値の読み方
燃料3月16日支援後に公表された水準単位・注意
レギュラーガソリン190.8円169.5円(6月1日)1リットル、全国平均
軽油178.4円約159円1リットル、全国平均の概数
灯油154.1円約140円1リットル、全国平均の概数
過去の高い時期2008年8月のレギュラーガソリン185.1円が、それまでの過去最高2024年エネルギー白書の注記

出典:資源エネルギー庁「中東情勢を踏まえた燃料油の緊急的激変緩和措置」、同「中東情勢を受けた経済産業省の対応」、エネルギー白書2024

5. 電気・ガスを含む物価の動き

総務省の消費者物価指数では、エネルギーに電気代、都市ガス代、プロパンガス、灯油、ガソリンが入ります。2025年平均のエネルギー指数は前年比3.6%上昇しました。一方、2025年12月だけを見ると、前年同月比は3.1%下落です。期間を混ぜないことが大切です。

消費者物価指数で確認できること
時点指標公表値意味
2025年平均総合前年比+3.2%一年平均を前年平均と比較
2025年平均エネルギー前年比+3.6%電気・ガス・灯油・ガソリンなど
2026年9月総合前年同月比+2.1%2025年基準、10月23日公表
2026年9月生鮮食品とエネルギーを除く総合前年同月比+2.4%エネルギー以外の基調を見る一つの指標

出典:総務省統計局「2025年12月分及び2025年平均 消費者物価指数」、同「2026年9月分 消費者物価指数」、同「消費者物価指数に関するQ&A」

6. 円安だと、同じドル価格でも円の支払いが増える

輸入は、ドル建ての価格だけでなく為替でも円換算額が変わります。財務省貿易統計では輸入額と数量からCIFの輸入単価を確認できます。ここでは仕組みを示すため、1バレル80ドルという仮の値で計算します。実際の原油輸入単価ではありません。

計算式:ドル建て価格 × 1ドル当たりの円 = 円での支払額。例:80ドル × 120円 = 9,600円。80ドル × 158.015円 = 12,641.2円。

為替と輸入価格を確認する資料
資料分かることこの記事での扱い
日本銀行・外国為替市況2026年11月10日17時のドル円は158.01~02円中間の158.015円を計算例に使用
財務省・貿易統計原油及び粗油の輸入数量と輸入額最新の品目別単価は記事作成時に確定値を読み取れなかったため数値を書かない

出典:日本銀行「外国為替市況」2026年11月10日、財務省貿易統計

7. 国が行った支援と供給対策

支援は、原油価格そのものを固定する制度ではありません。対象、使用月、単価、終了後の扱いを分けて確認します。

2026年に公表された主な対策
対策開始・対象期間公表内容
燃料油の緊急的激変緩和措置2026年3月19日出荷分からガソリン全国平均が170円程度を超える見込みの場合、超過分を10分の10補助。軽油・重油・灯油は同額
電気料金支援2026年7~9月使用分低圧は7月・9月3.5円/kWh、8月4.5円/kWh
都市ガス料金支援2026年7~9月使用分7月・9月14.0円/㎥、8月18.0円/㎥。家庭と年間契約量1,000万㎥未満の企業
民間備蓄放出3月16日から15日分
国家備蓄・産油国共同備蓄3月26日から国家備蓄は当面1か月分、共同備蓄は約6日分。5月上旬以降に第2弾の国家備蓄約20日分

出典:資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」、同「中東情勢を受けた経済産業省の対応」

8. 公的資料で確認できる中東情勢

以下は、発表元が公表した内容だけです。どちらの国が正しいかという評価はしていません。出来事と、発表機関の判断を分けて読みます。

発表元・日付・内容
発表元・日付公表内容この記事での意味
外務省
2026年1月16日
イラン全土の危険情報をレベル4の退避勧告とした渡航安全情報。軍事上の評価ではない
外務省
2026年2月28日
米国政府とイスラエル政府によるイランへの攻撃に伴う注意喚起を掲載攻撃の発生を外務省一次資料で確認
外務省
2026年3月5日
湾岸6か国の一部・全域をレベル3に引き上げ、邦人の出国支援を発表地域への影響を確認
国連安全保障理事会
2026年3月11日
決議2817を13対0、棄権2で採択。湾岸諸国などへの攻撃を非難国連で採択された決議の事実
外務省
2026年9月10日
イスラエル・パレスチナの一部地域をレベル3から2へ引き下げ。ガザ周辺などはレベル4を継続地域ごとに危険レベルが違う

確認できなかったこと:今後の攻撃、停戦の継続期間、ホルムズ海峡の正常化時期は確定していません。予想や評価は書いていません。

出典:外務省「イラン 危険・スポット・広域情報」、外務省「中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ」2026年3月5日、国連安全保障理事会決議2817、外務省「イスラエル、パレスチナの危険情報」2026年9月10日

9. ウラン濃縮度は、数字の意味を分けて見る

濃縮度だけで、用途や意図を自動的に断定することはできません。IAEAは、天然ウラン、発電用燃料、高濃縮ウラン、典型的な兵器級について技術的な目安を示しています。

濃縮度と確認範囲
区分ウラン235IAEA資料で確認できる説明
天然ウラン約0.7%天然のウランに含まれる割合
一般的な発電用燃料5%未満典型的な新しい発電用燃料
高濃縮ウラン20%超IAEA資料が示す技術的区分
イランでIAEAが最後に確認最大60%2025年6月10日までに、5%、20%、60%までの生産を確認。その後の運転状況と核物質の状態はIAEAに不明
典型的な兵器級90%超IAEA技術文書の表現。60%と90%超は同じではない

NPTの枠組み:核兵器不拡散条約は、核兵器の拡散防止、平和利用の協力、核軍縮を柱とします。非核兵器国の核物質が核兵器などへ転用されないことを確かめるため、IAEAの保障措置があります。

出典:IAEA Nuclear Fuel Cycle Information System、IAEA-TECDOC-1452、IAEA GOV/2025/50、国連「核兵器不拡散条約本文」

10. 家計でできる確かめ方

毎月見る場所を決める
確認見るもの確かめること
ガソリン給油量、1リットル単価、月の合計単価と使用量のどちらが増えたか
灯油購入日、量、単価暖房を使う月同士で比べる
電気使用量kWh、請求額、対象月使用量、単価、国の支援を分ける
ガス使用量、請求額、都市ガスかLPガスか支援の対象と単価が違うことを確認
支援資源エネルギー庁の公式ページ対象月、単価、終了時期
物価総務省の消費者物価指数年平均と月の前年同月比を混ぜない

買いだめをせず、請求書やレシートで自分の使用量と単価を分けて記録すると、値上がりの原因を確かめやすくなります。

11. まだ分からないこと

12. 関連する記事

13. 出典一覧

日本のエネルギーと価格

  1. 資源エネルギー庁「エネルギー動向 2025年6月版」
  2. 資源エネルギー庁「エネルギー白書2025」
  3. 総合資源エネルギー調査会資料
  4. 経済産業省「燃料(LNG)の安定供給確保」
  5. 資源エネルギー庁「燃料油の緊急的激変緩和措置」
  6. 資源エネルギー庁「中東情勢を受けた経済産業省の対応」
  7. 資源エネルギー庁「エネルギー価格の支援について」

物価・為替・輸入

  1. 総務省統計局「2025年12月分及び2025年平均 消費者物価指数」
  2. 総務省統計局「2026年9月分 消費者物価指数」
  3. 日本銀行「外国為替市況」2026年11月10日
  4. 財務省貿易統計

情勢・核不拡散

  1. 外務省「イラン 危険・スポット・広域情報」
  2. 外務省「中東地域の情勢悪化を受けた危険レベルの引上げ」
  3. 国連安全保障理事会決議2817
  4. IAEA GOV/2025/50
  5. IAEA-TECDOC-1452
  6. 国連「核兵器不拡散条約本文」

確認日:2026年11月13日。公的機関が確認・公表した内容と、この記事の計算例を分けています。将来の価格や情勢は予想していません。

当社へのご相談

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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