大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月6日作成・公的資料(総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁、国立社会保障・人口問題研究所、OECD、ILO、IMF、WEFほか)で確認

日本の若者に未来はあるのか ― 仕事はなくなるのか、給料・年金・負担を公的資料で見る

「AIで仕事がなくなる」「若者は損をする」とよく言われます。本当にそうなのか、国と国際機関の公式資料(一部は民間の国際団体の調査)で、仕事・給料・負担・年金・若者の気持ちまで確かめました。

先に結論

3.8%
15〜24歳の失業率(2025年)OECD平均は11.1%
98.0%
大学卒の就職率(2026年3月卒・就職を希望した人のうち)
68.8%
「将来に明るい希望がある」15〜39歳(2025年度)

1. 若者の数はこれだけ減る

15〜34歳の人数です。どの年も同じ国の推計で比べています。

年15〜34歳総人口割合
2025年2,430万人1億2,326万人19.7%
2035年2,245万人1億1,664万人19.2%
2045年1,936万人1億880万人17.8%
2070年1,488万人8,700万人17.1%

若者の数が減ると、一人ひとりが会社に求められやすくなる一方、国内の市場は小さくなり、年金・医療・介護を支える負担は重くなります。

出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(2023年8月、出生中位・死亡中位)。5歳ごとの人数を足して計算。日本に住む人(外国籍の人を含む)の推計です。

2. いま、若者に仕事はあるか

出典:総務省「労働力調査 2025年平均」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、文部科学省・厚生労働省「就職状況調査」(2026年5月)、OECD 対日経済審査報告 2026

3. AIで仕事はなくなるのか

機関見方(いずれも推計)
OECD(2023年)加盟国の仕事の27%が自動化されやすい職種。ただし、雇用全体が大きく減った証拠はまだ乏しい
ILO(2025年)世界の働く人の4人に1人が生成AIの影響を受けうる。多くは「なくなる」より「中身が変わる」
IMF(2024年)先進国の仕事の約60%がAIの影響を受ける。約半分は生産性が上がる側、残りは賃金や需要が下がるおそれ
WEF(2025年)2030年までに世界で1億7,000万の仕事が生まれ、9,200万が失われる。差し引き7,800万増える(民間の国際団体が会社に聞いた調査による予測。AIだけでなく人口・環境・経済の変化も含む)
経済産業省(2025年・2026年)2040年、AI・ロボットを使える人材が約339万人不足、事務職は約437万人余る可能性(前提をおいた需要と供給の差。失業者の数の予測ではない)

減りやすい作業:データ入力、決まった文の作成、単純な集計、手順どおりの事務、簡単な問い合わせ対応。
求められる仕事:AI・データ、ソフト開発、介護・看護、教育、建設・製造の現場、配送・運輸、農業、環境・エネルギー。

大切なのは「AIに勝つ」ことではなく、AIの答えを確かめる力、人に説明する力、現場の経験、資格や専門を持つことです。AIと仕事のくわしい数字は「AIはこれからどうなるのか」にまとめています。

出典:OECD Employment Outlook 2023、ILO(2025年5月)、IMF(2024年1月)、WEF Future of Jobs Report 2025、経済産業省「2040年の就業構造推計」(2025年6月)・同(2026年4月資料)

4. 給料は上がっているか

出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 2025年」、厚生労働省「毎月勤労統計 2025年分確報」、連合 2026春季生活闘争 最終集計

5. 負担・奨学金・結婚・子ども

出典:財務省「国民負担率」(2026年3月)、日本学生支援機構「2024年度 学生生活調査」、厚生労働省「2025年 人口動態統計(確定数)」

6. 若い人の年金はどうなるか

年金は「なくなる」わけではありませんが、現役世代の平均の手取りに対する年金の割合が下がる推計です。受け取る金額そのものは、経済の状況や加入した期間で人によって違います。この割合(所得代替率=夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金÷現役男性の平均手取り)は、2024年に61.2%。経済が順調なら2037〜39年度に57%前後、過去30年に近い経済なら2057年度に50.4%まで下がる推計です。成長がほぼない厳しい場合の試算では、33〜37%程度になります。

出典:厚生労働省「2024年 財政検証結果の概要」(2024年7月)。2024年当時の制度にもとづく試算です。

7. 若者の気持ち ― 希望はある

「自分の将来について明るい希望を持っている」と答えた人の割合です(2025年度)。15〜39歳全体で68.8%と、前回(2022年度)の66.4%より増えました。

出典:こども家庭庁「こどもと若者の意識に関する調査」(2026年4月)。参考:2018年度の国際比較では、日本60.6%、韓国78.8%、米国92.5%と、日本は低めでした(内閣府)。

8. 国の主な対策

出典:こども家庭庁「こども未来戦略」、首相官邸(2022年9月)、内閣府「総合経済対策」(2024年11月)

まとめ ― 若い人が今できること

  1. AIを避けずに使い、答えをうのみにせず確かめる練習をする。
  2. AIだけでは代わりにくい専門・資格・現場経験・説明する力を一つ持つ。
  3. 会社は初任給だけでなく、昇給・休み・学び直しの支援まで見て選ぶ。
  4. 奨学金は、給付か貸与か、返す総額を借りる前に確かめる。
  5. 年金だけに頼らず、無理のない範囲で少しずつ長く積み立てる。

分からないこと:2030年に日本全体で何人足りなくなるかの最新の政府推計、同じ質問で比べた最新の国際比較、一人ひとりの手取りや年金額。公的資料で確かめられないため、推測で書いていません。

調べ方:国・国際機関の公式資料を中心に使いました(WEFは民間の国際団体の調査)(調査:青=Codex、照合と記事:黒=Claude)。推計や予測は前提つきの試算で、未来を約束するものではありません。

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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