2026年11月6日作成・公的資料(総務省、厚生労働省、文部科学省、経済産業省、こども家庭庁、国立社会保障・人口問題研究所、OECD、ILO、IMF、WEFほか)で確認
日本の若者に未来はあるのか ― 仕事はなくなるのか、給料・年金・負担を公的資料で見る
「AIで仕事がなくなる」「若者は損をする」とよく言われます。本当にそうなのか、国と国際機関の公式資料(一部は民間の国際団体の調査)で、仕事・給料・負担・年金・若者の気持ちまで確かめました。
先に結論
- 若者の仕事がまとめてなくなる、という公的な根拠はありません。ただし、AIで減る仕事と人手不足になる仕事があり、職種や作業によって影響は違います。若者の失業率は15〜24歳で3.8%(2025年)。OECD平均の11.1%(2024年)よりずっと低く、大学卒の就職率は就職を希望した人のうち98.0%です。
- むしろ人が足りなくなります。15〜34歳は2025年の約2,430万人から2045年に約1,936万人へ減る推計です。2040年には、AI・ロボットを使える人材が約339万人不足する一方、事務職は約437万人余る、という前提つきの推計があります(経済産業省。失業者の数の予測ではありません)。
- AIは仕事を丸ごと消すより、仕事の中身を変えるというのが、OECD・ILO・IMFの共通した見方です。入力や決まった手順の事務は減り、専門職・介護・医療・建設・運輸などは人が必要です。
- 給料は上がり始めています。大学卒の初任給は26万2,300円(+5.6%)です。ただ物価のほうが上がり、実質賃金は−1.3%でした(2025年)。
- 心配な点は、物価に負けない手取り、税と社会保険の負担、少子化(2025年の出生数67万1,270人は過去最少)です。それでも、15〜39歳の68.8%は「将来に明るい希望がある」と答えています。
1. 若者の数はこれだけ減る
15〜34歳の人数です。どの年も同じ国の推計で比べています。
| 年 | 15〜34歳 | 総人口 | 割合 |
|---|---|---|---|
| 2025年 | 2,430万人 | 1億2,326万人 | 19.7% |
| 2035年 | 2,245万人 | 1億1,664万人 | 19.2% |
| 2045年 | 1,936万人 | 1億880万人 | 17.8% |
| 2070年 | 1,488万人 | 8,700万人 | 17.1% |
若者の数が減ると、一人ひとりが会社に求められやすくなる一方、国内の市場は小さくなり、年金・医療・介護を支える負担は重くなります。
出典:国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口(令和5年推計)」(2023年8月、出生中位・死亡中位)。5歳ごとの人数を足して計算。日本に住む人(外国籍の人を含む)の推計です。
2. いま、若者に仕事はあるか
- 失業率(2025年):15〜24歳3.8%、25〜34歳3.3%、全体2.5%。
- 有効求人倍率(2025年平均):1.22倍。仕事を探す人1人に、ハローワークの求人が約1.2件あります。
- 就職率(2026年3月卒):大学98.0%、高校97.9%。どちらも「就職を希望した人のうち、就職できた人」の割合で、卒業生全員の割合ではありません。
- 非正規の割合(2025年):25〜34歳は20.7%。15〜24歳は52.3%ですが、アルバイトをする学生が含まれるため「若い会社員の半分が非正規」という意味ではありません。
出典:総務省「労働力調査 2025年平均」、厚生労働省「一般職業紹介状況」、文部科学省・厚生労働省「就職状況調査」(2026年5月)、OECD 対日経済審査報告 2026
3. AIで仕事はなくなるのか
| 機関 | 見方(いずれも推計) |
|---|---|
| OECD(2023年) | 加盟国の仕事の27%が自動化されやすい職種。ただし、雇用全体が大きく減った証拠はまだ乏しい |
| ILO(2025年) | 世界の働く人の4人に1人が生成AIの影響を受けうる。多くは「なくなる」より「中身が変わる」 |
| IMF(2024年) | 先進国の仕事の約60%がAIの影響を受ける。約半分は生産性が上がる側、残りは賃金や需要が下がるおそれ |
| WEF(2025年) | 2030年までに世界で1億7,000万の仕事が生まれ、9,200万が失われる。差し引き7,800万増える(民間の国際団体が会社に聞いた調査による予測。AIだけでなく人口・環境・経済の変化も含む) |
| 経済産業省(2025年・2026年) | 2040年、AI・ロボットを使える人材が約339万人不足、事務職は約437万人余る可能性(前提をおいた需要と供給の差。失業者の数の予測ではない) |
減りやすい作業:データ入力、決まった文の作成、単純な集計、手順どおりの事務、簡単な問い合わせ対応。
求められる仕事:AI・データ、ソフト開発、介護・看護、教育、建設・製造の現場、配送・運輸、農業、環境・エネルギー。
大切なのは「AIに勝つ」ことではなく、AIの答えを確かめる力、人に説明する力、現場の経験、資格や専門を持つことです。AIと仕事のくわしい数字は「AIはこれからどうなるのか」にまとめています。
出典:OECD Employment Outlook 2023、ILO(2025年5月)、IMF(2024年1月)、WEF Future of Jobs Report 2025、経済産業省「2040年の就業構造推計」(2025年6月)・同(2026年4月資料)
4. 給料は上がっているか
- 初任給(2025年):大学卒26万2,300円(+5.6%)、高校卒20万7,300円(+5.0%)。
- 若い人の月給(2025年、残業代・賞与を除く):20〜24歳24万2,800円(+4.4%)、25〜29歳27万9,400円(+4.6%)。
- 実質賃金(2025年、全世代):給料の額は+2.3%でも、物価を考えると−1.3%。
- 2026年の春闘:賃上げ率5.01%(労働組合がある会社の集計で、全員の平均ではありません)。
出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査 2025年」、厚生労働省「毎月勤労統計 2025年分確報」、連合 2026春季生活闘争 最終集計
5. 負担・奨学金・結婚・子ども
- 税と社会保険の負担:国全体で、国民所得の45.7%(2026年度見通し。税28.0%・社会保険17.6%)。個人の給料から45.7%引かれるという意味ではありません。
- 奨学金:大学生(昼間部)の51.1%が何らかの奨学金を受けています(2024年度。返さなくてよい給付型も含む)。
- 結婚と出生(2025年):婚姻は48万9,158組で前年より少し増加。出生数は67万1,270人で過去最少です。
出典:財務省「国民負担率」(2026年3月)、日本学生支援機構「2024年度 学生生活調査」、厚生労働省「2025年 人口動態統計(確定数)」
6. 若い人の年金はどうなるか
年金は「なくなる」わけではありませんが、現役世代の平均の手取りに対する年金の割合が下がる推計です。受け取る金額そのものは、経済の状況や加入した期間で人によって違います。この割合(所得代替率=夫婦2人の基礎年金と夫の厚生年金÷現役男性の平均手取り)は、2024年に61.2%。経済が順調なら2037〜39年度に57%前後、過去30年に近い経済なら2057年度に50.4%まで下がる推計です。成長がほぼない厳しい場合の試算では、33〜37%程度になります。
出典:厚生労働省「2024年 財政検証結果の概要」(2024年7月)。2024年当時の制度にもとづく試算です。
7. 若者の気持ち ― 希望はある
「自分の将来について明るい希望を持っている」と答えた人の割合です(2025年度)。15〜39歳全体で68.8%と、前回(2022年度)の66.4%より増えました。
出典:こども家庭庁「こどもと若者の意識に関する調査」(2026年4月)。参考:2018年度の国際比較では、日本60.6%、韓国78.8%、米国92.5%と、日本は低めでした(内閣府)。
8. 国の主な対策
- 子育て支援:「こども未来戦略」で年3.6兆円規模(児童手当・育児休業・保育など)。
- 学び直し:人への投資と学び直しに5年間で1兆円。
- 最低賃金:2020年代に全国平均1,500円が目標(目標で、まだ達成していません)。
まとめ ― 若い人が今できること
- AIを避けずに使い、答えをうのみにせず確かめる練習をする。
- AIだけでは代わりにくい専門・資格・現場経験・説明する力を一つ持つ。
- 会社は初任給だけでなく、昇給・休み・学び直しの支援まで見て選ぶ。
- 奨学金は、給付か貸与か、返す総額を借りる前に確かめる。
- 年金だけに頼らず、無理のない範囲で少しずつ長く積み立てる。
分からないこと:2030年に日本全体で何人足りなくなるかの最新の政府推計、同じ質問で比べた最新の国際比較、一人ひとりの手取りや年金額。公的資料で確かめられないため、推測で書いていません。
調べ方:国・国際機関の公式資料を中心に使いました(WEFは民間の国際団体の調査)(調査:青=Codex、照合と記事:黒=Claude)。推計や予測は前提つきの試算で、未来を約束するものではありません。
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