大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月14日作成・国と公的機関の一次資料で確認

管理職はどう育てる?
社員教育と国の制度を公的資料で見る

肩書きだけで管理職になるわけではありません。会社が実際に行っている教育、人材育成で困っていること、働く人自身の学び、使える公的制度を分けて確かめます。特定の研修、サービス、書籍、手法をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

2. そもそも管理職は何をする人か

会社の肩書きとしての「管理職」と、労働基準法第41条の「管理監督者」は同じではありません。管理監督者は、経営者と一体的な立場にあり、重要な職務と責任を持ち、勤務の実態も労働時間の規制になじまない人に限られます。

管理監督者に関する制度上の整理
確認すること扱い注意点
肩書き肩書きだけでは決まらない部長、店長などの名前ではなく実態で判断
労働時間・休憩・休日管理監督者には規定を適用しない管理監督者に当たる場合だけ
時間外・休日の割増管理監督者には通常は生じない深夜割増とは別
深夜労働の割増適用される午後10時から午前5時の割増は必要
年次有給休暇適用される管理監督者でも対象

出典:厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」、大阪労働局「管理監督者の範囲」

3. 会社は実際にどれくらい教育をしているか

令和7年度の能力開発基本調査は、常用労働者30人以上の事業所を対象にしています。正社員へのOFF-JT、計画的OJTとも、規模の小さい事業所で低い傾向です。

教育訓練費は直近で増えたが、支出していない企業もある

教育訓練の全体像
項目割合・金額意味
教育訓練費を支出した企業54.4%OFF-JTまたは自己啓発支援に支出
OFF-JT費用2.0万円費用を支出した企業の労働者1人当たり平均、令和6年度実績
自己啓発支援費用0.4万円費用を支出した企業の労働者1人当たり平均、令和6年度実績
正社員への計画的OJT60.6%実施した事業所の全体割合

出典:厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査 調査結果の概要」(図4、図27、図34)、公表ページ

4. 何がうまくいっていないか

何らかの問題があるとした事業所は80.1%でした。問題の内訳は複数回答です。費用よりも、教える人、定着、時間の順で高くなっています。

問題の見方
問題割合会社が先に確かめること
指導する人材が不足している59.5%誰が、何を、いつ教えるか決まっているか
人材を育成しても辞めてしまう51.6%採用後のフォローと職場環境を確認したか
人材育成を行う時間がない45.5%教育時間を業務計画に入れたか
育成を行うための金銭的余裕がない14.3%公的支援の対象と申請前の手順を確認したか

出典:厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査 調査結果の概要」(図35・図36)

5. 管理職向け教育はどれくらい行われているか

最新の公的資料では確認できない:令和7年度能力開発基本調査では、OFF-JT全体や計画的OJTの実施率は分かりますが、「新任管理職向け」「管理職向け」だけの全国実施率は公表された統計表で確認できません。古い調査票には階層別研修の項目がありますが、現在の実施率として使うことはできません。

したがって、管理職研修が何%の会社で行われているかというグラフは作っていません。代わりに、会社全体の教育実施率、育成計画の作成状況、管理職に相談が集まる実態を確認します。

出典:厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査 調査結果の概要」(図11)。管理職向け研修率の未確認は、e-Statの令和7年度統計表一覧で確認。

6. 自分でやる学びの実態

令和6年度に自己啓発を行った人は全体で35.5%でした。正社員43.3%、正社員以外15.9%で差があります。

自己啓発の費用について分かること
項目確認結果
会社が自己啓発支援に支出した平均額支出企業の労働者1人当たり0.4万円(令和6年度実績)
学んだ本人が実際に負担した平均額公的資料では確認できない。令和7年度調査結果の概要には全国平均額の掲載なし
自己啓発に問題がある人全体78.8%、正社員82.8%、正社員以外68.6%

出典:厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査 調査結果の概要」(図5、図77、図90~92)

7. 国の制度で使えるもの

人材開発支援助成金は、雇用保険の適用事業主が、被保険者に職務関連の訓練を計画に沿って行った場合などに、経費や賃金の一部を助成する制度です。下表は中小企業の主な通常率・額です。実際の支給は個別要件と審査によります。

令和8年度の主なコース
コース主な対象中小企業の主な助成主な上限
人材育成支援コース10時間以上のOFF-JT、OJTとOFF-JTを組み合わせる訓練など賃金1人1時間800円、経費は正規45%・非正規70%など1事業所1年度1,000万円
教育訓練休暇等付与コース3年間で5日以上の有給教育訓練休暇制度制度導入30万円制度導入30万円
人への投資促進コース高度デジタル、定額制、自発的訓練、長期休暇など内容により経費45~75%、賃金1人1時間1,000円など原則1事業所1年度2,500万円。自発的訓練300万円、成長分野1,000万円
事業展開等リスキリング支援コース事業展開、DX・GX、今後の職務に必要な10時間以上のOFF-JT経費75%、賃金1人1時間1,000円1事業所1年度1億円。1人1計画は時間別30万・40万・50万円など

先にすること:訓練を始める前に、最新の詳細版パンフレットで、計画届の期限、対象者、訓練時間、対象経費、必要書類を確認します。届出をしただけで支給が決まるわけではありません。

出典:厚生労働省「人材開発支援助成金のご案内(令和8年度)」、同「人への投資促進コースの限度額など」、同「事業展開等リスキリング支援コース支給要領」、同「令和7年度 能力開発基本調査」(図8)

キャリアの相談を行う仕組み

事業主には、労働者が目標を定めやすくする情報提供、求めに応じたキャリアコンサルティングの機会確保などに努めることが定められています。令和7年度調査で仕組みがある事業所は、正社員48.4%、正社員以外30.1%でした。

出典:厚生労働省「職業能力開発促進法」第10条の3・第11条、令和7年度 能力開発基本調査(図37・図38)

8. 管理職の数と内訳

労働力調査の「管理的職業従事者」は、会社役員、企業の課長相当職以上、管理的公務員など、主に行う仕事の内容で分類した人数です。会社内の肩書き人数とは一致しません。

計算式:女性の管理的職業従事者数 ÷ 男女計の管理的職業従事者数 × 100。2025年は18万人 ÷ 125万人 × 100 = 14.4%。人数は万人単位に丸められた公表値を使うため、割合にも丸めの影響があります。

民営企業の役職別では、上の役職ほど女性割合が低い

出典:総務省「労働力調査年報 2025年 I-A-7 職業別就業者及び雇用者数」、厚生労働省「令和7年度 雇用均等基本調査結果のポイント」

9. 教える側の負担

公的研究機関が2022年に公表した調査では、管理職は自分の仕事を持ちながら、部署の業務管理、部下の仕事の分担・進み具合、労働時間、評価、育成などを担っています。特に課長職で時間が足りない傾向が示されました。別の聞き取り調査では、部下の残業を減らした後に、終わらない仕事を管理職が引き取る事例が複数ありました。

これは一部の調査対象の状況です。全国の管理職の何%が同じ負担を抱えるかは、これらの資料からは計算できません。

出典:労働政策研究・研修機構「働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果」(2022年公表)、同「管理職ヒアリング調査結果」(2022年公表)、同「管理職の働き方に関する調査」(2021年公表)

10. 管理職が知っておく制度

人を教え、働き方を整える時の確認事項
分野会社に求められること管理職が記録すること
能力開発必要な訓練、自己啓発の援助、段階的な計画の作成に努める対象者、目的、内容、時間、受講記録
労働時間労働時間、休憩、休日、割増賃金を適正に扱う始業・終業、残業指示、深夜・休日の実績
ハラスメント防止方針の周知、相談体制、事実確認、被害者への配慮、再発防止相談日時、事実確認、対応経過。閲覧者を必要最小限にする
キャリア相談労働者の求めに応じた相談機会の確保などに努める本人の希望、合意した支援、次の確認日

出典:厚生労働省「職業能力開発促進法」、同「時間外・休日労働と割増賃金」、同「職場におけるハラスメントの防止のために」、同「労働時間相談・支援班」

2026年3月改訂の人的資本可視化指針は、経営戦略と人材戦略を結び、指標と目標を説明する考え方を示しています。これは、決まった研修を受ければよいという意味ではありません。

出典:内閣官房「人的資本可視化指針の改訂について」、経済産業省「人的資本経営」

11. 小さな会社が今日からできること

公的資料に根拠がある順番
すること具体的な形根拠
計画を文書にする必要な力、対象者、方法、担当、時期、確認方法を1枚にする職業能力開発促進法第11条。調査では79.8%が未作成
OJTを計画的にする教える内容、担当者、期間、到達点を先に決める能力開発基本調査の計画的OJT
訓練前に制度を確認開始前に労働局へ相談し、計画届と必要書類を確認人材開発支援助成金の手続
事実を記録する受講、指導、労働時間、相談、対応経過を残す支給申請・労務管理・再発防止で確認が必要
公的窓口に相談する労働局、労働基準監督署の相談・支援班、公共職業訓練の窓口を使う国が設ける相談・支援

出典:厚生労働省「職業能力開発促進法」、同「令和7年度 能力開発基本調査」、同「人材開発支援助成金」、同「労働時間相談・支援班」

12. まだ分からないこと

数字を作らない項目
項目確認結果
管理の力が身につくまでの期間公的資料では確認できない
何週間ごとに実践すればよいか公的資料では確認できない
研修の効果の大きさ研修内容、対象、職場、測定方法が異なるため、全国共通の値は公的資料では確認できない
どの手法が最も優れているか公的資料では確認できない
最新の新任管理職研修の全国実施率公的資料では確認できない
自己啓発をした本人の平均負担額令和7年度調査結果の概要では確認できない

13. 関連する記事

14. 出典一覧

  1. 厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査の結果」
  2. 厚生労働省「令和7年度 能力開発基本調査 調査結果の概要」
  3. e-Stat「令和7年度 能力開発基本調査 統計表」
  4. 厚生労働省「人材開発支援助成金のご案内(令和8年度)」
  5. 厚生労働省「人への投資促進コースの限度額など」
  6. 厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コース支給要領」
  7. 厚生労働省「職業能力開発促進法」
  8. 厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」
  9. 大阪労働局「管理監督者の範囲」
  10. 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」
  11. 厚生労働省「労働時間相談・支援班」
  12. 総務省「労働力調査年報 2025年 I-A-7」
  13. 厚生労働省「令和7年度 雇用均等基本調査結果のポイント」
  14. 労働政策研究・研修機構「働く人の仕事と健康、管理職の職場マネジメントに関する調査結果」
  15. 労働政策研究・研修機構「管理職ヒアリング調査結果」
  16. 労働政策研究・研修機構「管理職の働き方に関する調査」
  17. 中小企業庁「2026年版 中小企業白書」
  18. 内閣官房「人的資本可視化指針の改訂について」
  19. 経済産業省「人的資本経営」

確認日:2026年11月14日。割合は原則として公表資料の表示値です。計算した割合は式と丸めの前提を本文に記載しました。

制度は公的窓口で確認

助成金や労働時間の扱いは、会社と訓練の条件で変わります。訓練を始める前に、管轄の労働局や労働基準監督署の相談窓口で、対象、期限、書類を確認してください。この記事は当社の不動産買取をすすめるものではありません。

制度は改正されることがあります。申請時点の最新資料を確認してください。

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・公的機関が公表した資料のまとめです。特定の研修やサービスのすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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