2026年11月3日 作成
業種別の年収 ― 全業種を国税庁と厚生労働省の数字で
1年を通じて働いた人の平均給与は486.6万円。業種によって275.8万円から854.4万円まで開きます。ただし「平均」は一部の高い人に引っ張られるので、中央値もいっしょに載せました。国税庁と厚生労働省の統計だけでまとめています。
最初に、2つの調査の違いをはっきりさせます
年収の公的な数字は2つあって、金額が違います。どちらが正しいという話ではなく、調べている相手も、計算の仕方も違うからです。
| 国税庁 民間給与実態統計調査 | 厚生労働省 賃金構造基本統計調査 | |
|---|---|---|
| 誰を調べたか | 民間の給与所得者。役員・正社員・パート・アルバイトを全部含む | 16大産業の一般労働者。調査の対象は常用労働者5人以上の民営事業所(公営は10人以上)。ただしこの記事で使ったのは「企業規模10人以上」の集計表 |
| 金額の出し方 | 1年間に実際に支払われた給料・手当と賞与の合計 | 2025年6月の月額を12倍して、2024年1〜12月の賞与を足す。この足し算は当社で行った年収換算の参考値で、公表値ではありません |
| 業種の分け方 | 会社の業種で14分類 | 事業所の産業で16分類 |
| 全体の数字 | 486.6万円 | 545.6万円 |
59万円も違います。国税庁のほうが低いのは、パートやアルバイトも含んでいるからです。厚生労働省のほうは、この記事で使った集計が「企業規模10人以上」のものだからで、調査そのものは常用労働者5人以上の民営事業所を対象にしています。また厚生労働省の545.6万円は実際に支払われた年収ではなく、月額×12+賞与で当社が計算した参考値です。
この記事では、2つを別々の表に分けています。混ぜて比べることはできません。
厚生労働省の調査対象の定義は次のとおりです。「5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人の事業所については企業規模が5〜9人の事業所に限る。)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所を対象」。調査の時期は「調査年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については調査前年1年間)」。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査 調査の概要
先に結論
- いちばん高いのは電気・ガス・熱供給・水道業で854.4万円。2位が金融業・保険業725.6万円、3位が情報通信業681.9万円です。
- いちばん低いのは宿泊業・飲食サービス業で275.8万円。1位との差は578.6万円、3.1倍です。
- 平均は486.6万円ですが、中央値は「400万円超〜500万円以下」の階級。平均より下の人のほうが多く、400万円以下の人が47.0%います。
- 5年でいちばん上がったのは農林水産・鉱業で+27.6%。金額でいちばん上がったのは不動産業・物品賃貸業の+85.9万円。下がったのは複合サービス事業だけ(−4.7%)。
- 同じ産業でも、会社の大きさで違います。大企業649.4万円、中企業518.4万円、小企業456.2万円(年収換算の参考値)。
- 正社員583.9万円に対し、それ以外は336.9万円。247.1万円の差です。
- 男女の差がいちばん大きいのは金融業・保険業。男性942.8万円に対し女性539.9万円で、女性は男性の57.3%です。
1. 業種別の平均給与 ― 全14業種
国税庁「令和7年分(2025年分)民間給与実態統計調査」より。1年を通じて勤務した人の数字です。
| 順位 | 業種 | 平均 | 男性 | 女性 | 働く人の数 |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 電気・ガス・熱供給・水道業 | 854.4万円 | 887.8 | 689.9 | 18.2万人 |
| 2 | 金融業,保険業 | 725.6万円 | 907.4 | 527.2 | 129.5万人 |
| 3 | 情報通信業 | 681.9万円 | 752.2 | 520.0 | 225.7万人 |
| 4 | 建設業 | 590.3万円 | 646.4 | 373.8 | 410.8万人 |
| 5 | 製造業 | 573.0万円 | 655.0 | 371.6 | 925.6万人 |
| 6 | 学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 | 567.9万円 | 698.5 | 423.6 | 264.2万人 |
| 7 | 不動産業,物品賃貸業 | 512.5万円 | 632.9 | 359.9 | 127.7万人 |
| 8 | 複合サービス事業 | 509.5万円 | 592.4 | 369.1 | 106.8万人 |
| — | 全業種の平均 | 486.6万円 | 596.7 | 341.8 | 5,163.1万人 |
| 9 | 運輸業,郵便業 | 482.5万円 | 521.4 | 333.1 | 306.4万人 |
| 10 | 医療,福祉 | 424.0万円 | 571.2 | 368.6 | 750.4万人 |
| 11 | 卸売業,小売業 | 413.4万円 | 547.7 | 274.2 | 818.7万人 |
| 12 | サービス業 | 401.7万円 | 485.7 | 301.1 | 782.7万人 |
| 13 | 農林水産・鉱業 | 393.7万円 | 454.3 | 308.2 | 49.2万人 |
| 14 | 宿泊業,飲食サービス業 | 275.8万円 | 369.4 | 198.0 | 247.2万人 |
1位と最下位の差は578.6万円。3.1倍です。
働く人の数がいちばん多いのは製造業の925.6万人、次が卸売業・小売業818.7万人、サービス業782.7万人、医療・福祉750.4万人。いちばん給与が高い電気・ガスは18.2万人しかいません(全体の0.4%)。
金額は千円単位の公表値を万円に直し、小数第1位まで載せました。男性・女性の欄の単位も万円です。出典:国税庁 令和7年分 民間給与実態統計調査(業種別のExcel)/調査結果の報道発表(PDF)
2. 「平均486.6万円」より、こちらを見てください
平均は、一部のとても高い人に引っ張られて上がります。実際の分布はこうです。
| 給与の階級 | 人数 | 割合 | 下から足した割合 |
|---|---|---|---|
| 100万円以下 | 370.3万人 | 7.2% | 7.2% |
| 100万円超〜200万円 | 582.5万人 | 11.3% | 18.5% |
| 200万円超〜300万円 | 674.6万人 | 13.1% | 31.5% |
| 300万円超〜400万円 | 798.7万人 | 15.5% | 47.0% |
| 400万円超〜500万円 | 791.8万人 | 15.3% | 62.3% ←ここで半分を超える |
| 500万円超〜600万円 | 614.5万人 | 11.9% | 74.2% |
| 600万円超〜700万円 | 403.5万人 | 7.8% | 82.0% |
| 700万円超〜800万円 | 277.7万人 | 5.4% | 87.4% |
| 800万円超〜900万円 | 183.4万人 | 3.6% | 91.0% |
| 900万円超〜1,000万円 | 126.6万人 | 2.5% | 93.4% |
| 1,000万円超〜1,500万円 | 242.2万人 | 4.7% | 98.1% |
| 1,500万円超〜2,000万円 | 61.0万人 | 1.2% | 99.3% |
| 2,000万円超〜2,500万円 | 16.7万人 | 0.3% | 99.6% |
| 2,500万円超 | 19.6万人 | 0.4% | 100.0% |
ちょうど真ん中の人(中央値)は、「400万円超〜500万円以下」の階級に入ります。下から足していって、ここで初めて50%を超えるからです。
400万円以下の人が47.0%、ほぼ半分います。いっぽう1,000万円を超える人は6.6%です。
5年前(令和2年分)は、中央値が「300万円超〜400万円以下」の階級でした。5年で1階級上がっています。400万円以下の人の割合は54.7%から47.0%へ下がりました。
階級の中のどこに中央値があるかは、公表資料では分かりません。「この階級に入る」までしか言えません。推計もしていません。割合は当社で計算しました。出典:国税庁 令和7年分 調査結果報告(PDF)
3. この5年で、どの業種が上がったか
国税庁の同じ調査で、2021年から2025年までを並べました。金額は万円です。
| 業種 | 2021 | 2023 | 2025 | 5年の差 | % |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産・鉱業 | 308.5 | 333.4 | 393.7 | +85.2 | +27.6% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 426.6 | 468.6 | 512.5 | +85.9 | +20.1% |
| 建設業 | 520.1 | 547.7 | 590.3 | +70.2 | +13.5% |
| 運輸業,郵便業 | 428.8 | 473.0 | 482.5 | +53.7 | +12.5% |
| 卸売業,小売業 | 373.8 | 387.4 | 413.4 | +39.6 | +10.6% |
| 情報通信業 | 619.6 | 649.2 | 681.9 | +62.3 | +10.1% |
| サービス業 | 367.2 | 377.8 | 401.7 | +34.5 | +9.4% |
| 全業種の平均 | 445.7 | 459.5 | 486.6 | +40.9 | +9.2% |
| 製造業 | 525.6 | 533.2 | 573.0 | +47.4 | +9.0% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 254.1 | 264.1 | 275.8 | +21.7 | +8.5% |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 788.1 | 774.9 | 854.4 | +66.3 | +8.4% |
| 学術研究,専門・技術サービス業,教育,学習支援業 | 525.4 | 551.0 | 567.9 | +42.5 | +8.1% |
| 金融業,保険業 | 681.0 | 652.0 | 725.6 | +44.6 | +6.5% |
| 医療,福祉 | 403.1 | 403.6 | 424.0 | +20.9 | +5.2% |
| 複合サービス事業 | 534.4 | 534.8 | 509.5 | −24.9 | −4.7% |
14業種のうち13業種が上がり、下がったのは複合サービス事業だけです(−24.9万円・−4.7%)。
率でいちばん上がったのは農林水産・鉱業の+27.6%、金額でいちばん上がったのは不動産業・物品賃貸業の+85.9万円です。
増減は当社で計算しました(2025年−2021年)。2021年は国税庁が「新たな復元推計手法に基づいて作成」とした系列の値です。上がった理由について、国税庁の資料に説明はありません。出典:国税庁 長期時系列表(Excel)
4. もう一つの調査(厚生労働省)― 産業別と男女
厚生労働省「令和7年(2025年)賃金構造基本統計調査」の企業規模10人以上の集計より、一般労働者の数字です。
この表の「年収」は公表されている数字ではありません。当社が次の式で計算した年収換算の参考値です。
年収換算 = 2025年6月の「きまって支給する現金給与額」× 12 + 2024年1〜12月の「年間賞与その他特別給与額」
月額の時点(2025年6月)と賞与の対象期間(2024年)がずれているため、実際に受け取った年収とは違います。
| 産業 | 年収換算 参考値 | 男性 | 女性 | 女性÷男性 |
|---|---|---|---|---|
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 755.4万円 | 777.3 | 626.0 | 80.5% |
| 金融業,保険業 | 723.9万円 | 942.8 | 539.9 | 57.3% |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 714.1万円 | 785.6 | 549.1 | 69.9% |
| 情報通信業 | 668.4万円 | 709.2 | 566.0 | 79.8% |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 648.4万円 | 661.5 | 567.3 | 85.8% |
| 教育,学習支援業 | 598.0万円 | 710.7 | 500.5 | 70.4% |
| 建設業 | 592.1万円 | 615.3 | 463.8 | 75.4% |
| 不動産業,物品賃貸業 | 592.1万円 | 662.0 | 471.8 | 71.3% |
| 卸売業,小売業 | 562.0万円 | 638.2 | 431.6 | 67.6% |
| 製造業 | 553.6万円 | 607.0 | 397.0 | 65.4% |
| 全産業 | 545.6万円 | 610.7 | 437.1 | 71.6% |
| 複合サービス事業 | 516.5万円 | 565.0 | 416.1 | 73.7% |
| 運輸業,郵便業 | 506.1万円 | 525.7 | 405.0 | 77.0% |
| 医療,福祉 | 478.8万円 | 574.3 | 439.0 | 76.4% |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 431.1万円 | 488.5 | 364.3 | 74.6% |
| サービス業(他に分類されないもの) | 426.1万円 | 464.1 | 361.9 | 78.0% |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 402.6万円 | 457.0 | 339.9 | 74.4% |
男女の差がいちばん大きいのは金融業・保険業で、女性は男性の57.3%です。男性942.8万円に対し、女性539.9万円。402.9万円の差があります。
いちばん差が小さいのは鉱業・採石業・砂利採取業の85.8%。次が電気・ガスの80.5%です。
全産業では、女性は男性の71.6%でした。
男女の比率も当社で計算しました(女性の年収換算÷男性の年収換算)。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
5. 同じ産業でも、会社の大きさで違います
大企業=働く人が1,000人以上、中企業=100〜999人、小企業=10〜99人です。金額はすべて年収換算の参考値(2025年6月の月額×12+2024年の年間賞与。当社で計算)。
| 産業 | 大企業 参考値 | 中企業 参考値 | 小企業 参考値 | 大−小 |
|---|---|---|---|---|
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 1,167.6 | 750.2 | 484.0 | +683.6 |
| 建設業 | 854.2 | 647.6 | 494.6 | +359.6 |
| 製造業 | 712.9 | 521.8 | 427.1 | +285.8 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 808.6 | 622.4 | 534.5 | +274.1 |
| 教育,学習支援業 | 717.9 | 609.0 | 460.2 | +257.7 |
| 学術研究,専門・技術サービス業 | 847.2 | 681.1 | 566.6 | +280.6 |
| 情報通信業 | 799.7 | 607.3 | 556.3 | +243.4 |
| 不動産業,物品賃貸業 | 673.9 | 597.1 | 499.9 | +174.0 |
| 卸売業,小売業 | 638.2 | 542.4 | 467.5 | +170.7 |
| 医療,福祉 | 570.0 | 465.0 | 421.7 | +148.3 |
| 運輸業,郵便業 | 584.1 | 506.7 | 432.5 | +151.6 |
| 生活関連サービス業,娯楽業 | 475.0 | 431.0 | 397.3 | +77.7 |
| 宿泊業,飲食サービス業 | 433.5 | 407.4 | 359.7 | +73.8 |
| 複合サービス事業 | 534.5 | 474.5 | 502.3 | +32.2 |
| サービス業(他に分類されないもの) | 434.1 | 413.8 | 434.9 | −0.8 |
| 金融業,保険業 | 728.8 | 684.1 | 778.7 | −49.9 |
| 全産業 | 649.4 | 518.4 | 456.2 | +193.2 |
全産業では、大企業と小企業で193.2万円の差があります。
差がいちばん大きいのは鉱業の683.6万円(大企業1,167.6万円・小企業484.0万円)、次が建設業の359.6万円です。
金融業・保険業とサービス業(他に分類されないもの)だけは、小企業のほうが高く出ています。金融業の小企業は778.7万円で、大企業の728.8万円を49.9万円上回っています。この理由について、資料に説明はありません。
年収換算 = 2025年6月の月額×12+2024年1〜12月の年間賞与(当社で計算)。公表値ではありません。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
6. 年齢でどう変わるか
主な産業を並べました。単位は万円で、すべて年収換算の参考値(2025年6月の月額×12+2024年の年間賞与。当社で計算)。
| 年齢 | 全産業 | 建設 | 製造 | 卸売・小売 | 情報通信 | 医療・福祉 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 〜19歳 | 285.3 | 304.3 | 293.2 | 261.6 | 258.7 | 247.9 |
| 20〜24歳 | 361.4 | 383.2 | 366.4 | 352.5 | 372.2 | 360.9 |
| 25〜29歳 | 448.2 | 493.9 | 437.4 | 438.6 | 496.5 | 426.9 |
| 30〜34歳 | 507.3 | 552.1 | 501.2 | 490.2 | 593.8 | 456.0 |
| 35〜39歳 | 556.7 | 610.2 | 562.9 | 539.5 | 681.4 | 493.5 |
| 40〜44歳 | 594.7 | 630.3 | 605.0 | 582.7 | 766.3 | 505.0 |
| 45〜49歳 | 613.6 | 650.1 | 632.6 | 616.5 | 833.1 | 509.0 |
| 50〜54歳 | 633.9 | 699.9 | 650.4 | 697.4 | 827.1 | 517.3 |
| 55〜59歳 | 641.4 | 726.5 | 666.0 | 701.3 | 885.8 | 528.8 |
| 60〜64歳 | 506.3 | 605.7 | 479.1 | 519.6 | 732.7 | 475.1 |
| 65〜69歳 | 401.7 | 472.6 | 368.4 | 360.9 | 559.2 | 441.6 |
| 70歳〜 | 352.9 | 396.5 | 317.0 | 325.0 | 734.8 | 455.5 |
どの産業も55〜59歳がいちばん高く、60〜64歳で大きく下がります。全産業では641.4万円から506.3万円へ、135.1万円下がります。
情報通信業は、20代で既に全産業より高く、45歳以降は800万円を超えます。いっぽう医療・福祉は年齢による上がり方がいちばんゆるやかで、55〜59歳でも528.8万円です。
情報通信業の70歳以上(734.8万円)は、60代より高く出ています。対象になった人数が少ないことが影響している可能性がありますが、資料に説明はありません。数字をそのまま載せています。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査(e-Stat)
7. 正社員と、それ以外
| 正社員・正職員 年収換算の参考値 | それ以外 年収換算の参考値 | 差 | |
|---|---|---|---|
| 男女計 | 583.9万円 | 336.9万円 | 247.1万円 |
| 男性 | 640.5万円 | 385.8万円 | 254.7万円 |
| 女性 | 477.5万円 | 293.8万円 | 183.8万円 |
正社員とそれ以外で247.1万円の差があります。差は賞与で大きく開きます。正社員の年間賞与は114.9万円、それ以外は25.5万円で、89.4万円の差です。
どちらも一般労働者(フルタイムで働く人)です。パートタイム労働者はこの表に入っていません。年収換算 = 2025年6月の月額×12+2024年1〜12月の年間賞与(当社で計算)。公表値ではありません。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査(雇用形態別・e-Stat)
8. 大阪の数字
当社は大阪の会社です。大阪府の数字を全国と比べました。金額は年収換算の参考値(2025年6月の月額×12+2024年の年間賞与。当社で計算)。
| 全国 | 大阪府 | 差 | 全国=100 | |
|---|---|---|---|---|
| 男女計 | 545.6万円 | 550.4万円 | +4.9万円 | 100.9 |
| 男性 | 610.7万円 | 612.2万円 | +1.5万円 | 100.2 |
| 女性 | 437.1万円 | 452.4万円 | +15.3万円 | 103.5 |
大阪府は全国より4.9万円高いという結果でした。男性はほとんど変わりませんが(+1.5万円)、女性は15.3万円高くなっています。
年収換算 = 2025年6月の月額×12+2024年1〜12月の年間賞与(当社で計算)。公表値ではありません。出典:厚生労働省 賃金構造基本統計調査(都道府県別・e-Stat)
9. 国家公務員(参考)
| 調査 | 対象人数 | 平均年齢 | 平均給与月額 |
|---|---|---|---|
| 2026年 国家公務員給与等実態調査 2026年4月1日時点 | 248,729人 | 41.7歳 | 43.9万円 |
この調査の結果の概要には、年間の給与額が載っていません。月額だけを載せています。民間の数字と単純に比べることはできません。対象の範囲も計算の仕方も違います。出典:人事院 令和8年国家公務員給与等実態調査(PDF)
この表を読むときに、気をつけること
- 「平均」は一部のとても高い人に引っ張られます。実感に近いのは中央値のほうで、この調査では「400万円超〜500万円以下」の階級です。
- 業種ごとに、働く人の年齢が違います。平均年齢が高い業種ほど、年収も高く出ます。同じ年齢で比べた差ではありません。
- 会社の大きさと、働き方の違いが混ざっています。同じ業種でも大企業と小企業、正社員とパートの割合で数字は大きく変わります。
- その業種に入れば、誰でもこの金額になるわけではありません。
- 国税庁と厚生労働省の表を混ぜて比べないでください。対象も計算方法も違います。
公的資料で確かめられなかったこと
- 中央値の正確な金額。公表されているのは階級ごとの人数だけで、階級の中のどこに中央値があるかは分かりません。推計もしていません。
- 国税庁の業種別の賞与について、男女別の内訳。
- 厚生労働省の「年収」は公表値ではありません。この記事では年収換算の参考値と書いています。計算式は「2025年6月のきまって支給する現金給与額×12+2024年1〜12月の年間賞与その他特別給与額」で、月額の時点と賞与の対象期間がずれています。実際に支払われた年収は、この調査では公表されていません。
- 厚生労働省の調査は常用労働者5人以上の民営事業所が対象ですが、この記事で使ったのは「企業規模10人以上」の集計表です。5人以上を含む集計での産業別・企業規模別の数字は、この記事では使っていません。
- 国家公務員の年間給与額。調査結果の概要には載っていません。
- 国税庁の14業種と厚生労働省の16産業は分類が違うため、同じ名前でない業種どうしを比べることはできません。
- 給与が上がった理由・業種による差の理由。どちらの資料にも説明はありません。
- 個人事業主・フリーランスの収入。どちらの調査も、雇われて給与をもらう人が対象です。
この記事は、公表されている統計をそのまま整理したものです。特定の業種を勧めるものでも、否定するものでもありません。金額はすべて税金・社会保険料を引く前のものです。
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※このページは企業・制度の紹介です。投資の勧誘でも、売買のすすめでもありません。