2026年11月14日作成・公的統計で確認
日本の所得と資産の分布は、
実際どうなっているか
「世帯の所得」「働く人の給与」「税と社会保障を通した後の所得」「世帯の金融資産」は、数える対象が違います。同じ数字として混ぜず、平均と中央値も分けて見ます。
1. 先に結論
- 確認できること:2024年調査の全世帯の年間所得は、1世帯当たり平均536万円、中央値410万円でした。全世帯の61.9%が平均以下です。
- 確認できること:2023年の調査世帯を世帯単位で数えたジニ係数は、当初所得0.5855、税と社会保障を反映した再分配所得0.3825でした。
- 確認できること:2019年の総世帯の金融資産残高は、1世帯当たり平均1,279.7万円でした。金融資産を持たない世帯を除く中央値は650万円です。
- 確認できないこと:公開された公的統計から、特定の人の所得や資産が今後どうなるかは確認できません。
2. 世帯所得の分布
厚生労働省の2024年調査は、前年1月1日から12月31日までの所得を数えています。ここで示す分布、平均、中央値は、いずれも調査対象の全世帯を1世帯ずつ数えたものです。個人の給与分布ではありません。
| 数字 | 数えた対象 | 意味 | 公表値 |
|---|---|---|---|
| 平均 | 2024年調査の全世帯 | 各世帯の前年1年間の所得を足し、世帯数で割る | 536万円 |
| 中央値 | 2024年調査の全世帯 | 各世帯を前年1年間の所得順に並べた中央 | 410万円 |
| 平均以下の割合 | 2024年調査の全世帯 | 前年1年間の所得が536万円以下の世帯 | 61.9% |
3. 平均と中央値はなぜ違うのか
平均は全ての値の合計を件数で割ります。少数の大きな値があると上がります。中央値は小さい順に並べた中央なので、端の大きな値の影響を受けにくい数字です。
説明用の仮例での計算:5世帯の年間所得を200万円、250万円、300万円、350万円、900万円と仮定します。平均=(200+250+300+350+900)÷5=400万円。中央値=小さい順の3番目=300万円。これは仕組みを示すための仮例で、実際の調査値ではありません。
実際の2024年調査でも、全世帯の年間所得の平均536万円は、全世帯の年間所得の中央値410万円より126万円高くなっています。差の式は536万円-410万円=126万円です。どちらも同じ全世帯を数えていますが、表している位置が違います。
詳しい考え方:平均と真ん中(中央値)の違い。実際の数字の出典:厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」
4. ジニ係数の推移
ジニ係数は分布の均等度を0から1で示す指標です。0に近いほど均等です。ここでは所得再分配調査の調査世帯を1世帯ずつ数えた所得を使います。当初所得は公的年金などの社会保険給付を含まない所得、再分配所得は税・社会保険料を差し引き、現金と現物の社会保障給付を加えた所得です。
| 指標 | 数えた対象 | 所得の範囲 | 2023年 |
|---|---|---|---|
| 当初所得のジニ係数 | 2023年調査の世帯を1世帯ずつ | 雇用者所得、事業所得、財産所得、私的給付など。公的年金などは含めない | 0.5855 |
| 再分配所得のジニ係数 | 2023年調査の世帯を1世帯ずつ | 当初所得-税-社会保険料+社会保障給付。医療・介護・保育の現物給付も含む | 0.3825 |
調査世帯の年齢構成も変わります。厚生労働省は、2023年調査の世帯主年齢構成を2021年調査と同じにした試算も示しています。そのため、各年の差を一つの原因だけで説明することはできません。
5. 税と社会保障を反映すると何が変わるか
改善度は「1-再分配所得のジニ係数÷当初所得のジニ係数」で表します。これは各年の調査世帯を世帯単位で数えた所得分布について、二つのジニ係数の差を割合で示した公表値です。
| 区分 | 数えた対象 | 公表された計算の考え方 | 公表値 |
|---|---|---|---|
| 再分配全体 | 2023年調査の世帯 | 税と社会保障を合わせた変化 | 34.7% |
| 社会保障 | 2023年調査の世帯 | 社会保障給付と社会保険料による変化 | 31.6% |
| 税 | 2023年調査の世帯 | 税による変化 | 4.4% |
6. 民間給与の分布と平均
国税庁の2024年分調査で数えるのは、民間事業所で2024年の1月から12月まで引き続き勤務した給与所得者5,137万人です。世帯ではなく給与所得者を数え、給与は給料・手当と賞与の合計です。個人の給与以外の所得は含みません。
| 数字 | 数えた対象 | 人数 | 平均給与 |
|---|---|---|---|
| 男女計 | 2024年に1年を通じて勤務した民間給与所得者 | 5,137万人 | 478万円 |
| 男性 | 同じ対象の男性給与所得者 | 2,925万人 | 587万円 |
| 女性 | 同じ対象の女性給与所得者 | 2,212万人 | 333万円 |
この調査は平均給与を公表していますが、全体の給与中央値は概要に掲載していません。したがって、ここでは平均と分布を示し、中央値の数字は補いません。
7. 雇用形態による違い
総務省の労働力調査で数えるのは、役員を除く雇用者です。2025年平均は正規の職員・従業員3,708万人、非正規の職員・従業員2,128万人で、非正規の割合は36.5%でした。
| 調査 | 数えた対象 | 示す数字 | 2025年 |
|---|---|---|---|
| 労働力調査 | 役員を除く雇用者 | 正規の人数 | 3,708万人 |
| 労働力調査 | 役員を除く雇用者 | 非正規の人数・割合 | 2,128万人・36.5% |
| 賃金構造基本統計調査 | 企業規模10人以上の一般労働者、男女計 | 正社員・正職員の6月所定内給与額の平均 | 358.8千円 |
| 賃金構造基本統計調査 | 企業規模10人以上の一般労働者、男女計 | 正社員・正職員以外の6月所定内給与額の平均 | 241.7千円 |
8. 相対的貧困率と子どもの貧困率
相対的貧困率は、全ての世帯員を数え、等価可処分所得が貧困線を下回る人の割合です。等価可処分所得は世帯の可処分所得を世帯人員の平方根で割った額、貧困線はその全世帯員の中央値の半分です。子どもの貧困率は、同じ貧困線を使い、17歳以下の世帯員を数えます。
| 指標 | 数えた対象 | 基準 | 2021年所得 |
|---|---|---|---|
| 相対的貧困率 | 全ての世帯員 | 等価可処分所得が全世帯員の中央値の半分未満 | 15.4% |
| 子どもの貧困率 | 17歳以下の世帯員 | 同じ貧困線未満 | 11.5% |
9. 生活意識
生活意識は、所得額ではなく、調査世帯が5段階から選んだ回答です。「苦しい」は「大変苦しい」と「やや苦しい」の合計です。ここでは各年の全世帯を数えた割合を示します。
| 回答 | 数えた対象 | 割合 |
|---|---|---|
| 大変苦しい | 2024年調査の全世帯 | 28.0% |
| やや苦しい | 2024年調査の全世帯 | 30.9% |
| 苦しい・合計 | 2024年調査の全世帯 | 58.9% |
| 普通 | 2024年調査の全世帯 | 36.5% |
| ゆとりがある・合計 | 2024年調査の全世帯 | 4.6% |
10. 金融資産の分布
総務省の2019年全国家計構造調査でいう金融資産は、2019年10月末の預貯金、生命保険など、有価証券、その他の貯蓄です。手持ちの現金は含みません。分布は総世帯を数えています。
| 数字 | 数えた対象 | 注意 | 公表値 |
|---|---|---|---|
| 金融資産残高の平均 | 2019年の総世帯、1世帯当たり | 金融資産を持たない世帯を含む | 1,279.7万円 |
| 金融資産残高の中央値 | 2019年の総世帯のうち金融資産を持つ世帯 | 金融資産を持たない世帯を除く | 650万円 |
| 等価金融資産残高のジニ係数 | 2019年の全世帯員 | 世帯の金融資産残高を世帯人員の平方根で調整 | 0.664 |
| 等価住宅・宅地資産額のジニ係数 | 2019年の全世帯員 | 世帯の住宅・宅地資産額を世帯人員の平方根で調整 | 0.643 |
日本銀行の資金循環統計は、家計部門全体の金融資産残高を示しますが、各世帯への分布は示しません。2026年3月末の家計部門全体2,406兆円を世帯の平均や中央値として扱うことはできません。
出典:総務省「2019年 全国家計構造調査 所得・家計資産・負債の結果」、同「年間収入・資産分布等の結果」、日本銀行「資金循環統計のFAQ」
11. 国際比較で言えること・言えないこと
OECDの2026年版の日本資料は、2021年の等価可処分所得について、日本のジニ係数0.338、相対的貧困率15.4%を掲載しています。比較先のOECD集計は、同じ年の全加盟国を一斉に測った値とは限りません。
| 指標 | 数えた対象 | 測っているもの | 比較の限界 | 日本 | OECD集計 |
|---|---|---|---|---|---|
| 所得のジニ係数 | 各国の世帯員 | 世帯の可処分所得を世帯人員で調整した所得の均等度 | 国により最新年が異なる。OECD集計の作り方も確認が必要 | 0.338 | 0.317 |
| 相対的貧困率 | 各国の世帯員 | 等価可処分所得が各国中央値の半分未満の人の割合 | 各国で金額の基準が違う。物価や制度の違いも残る | 15.4% | 11.5% |
| 等価可処分所得の中央値 | 各国の世帯員 | 購買力平価で換算した中央の所得 | 為替換算額ではない。生活費の全ての違いを表さない | 2.30万ドル | 3.19万ドル |
この表は指標の違いを確認するためのものです。国ごとの順番を決めるための表ではありません。
出典:OECD「Basic statistics of Japan, 2025」、定義と更新方法:OECD Income and Wealth Distribution Databases
12. 公的資料では確認できないこと
- 特定の個人や世帯の所得・給与・資産が今後いくらになるか。
- 同じ所得階級にいた世帯が、次の調査でどの階級に移ったか。ここで使った資料は同じ世帯を追い続ける調査ではありません。
- 一つの統計だけから、所得や資産の分布が変わった原因を一つに決めること。
- 2024年全国家計構造調査による資産分布の確定値。この記事で確認できた公表資料は2019年調査です。
分からないこと:個人の今後や、分布の変化を一つの原因で説明することは、公的資料では確認できません。
13. 関連する記事
14. 出典一覧
- 厚生労働省「2024年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省「2023年 所得再分配調査報告書」
- 国税庁「2024年分 民間給与実態統計調査」
- 総務省「労働力調査 2025年平均結果」
- 厚生労働省「2025年 賃金構造基本統計調査」
- 厚生労働省資料「子どもの貧困を取り巻く課題」
- 総務省「2019年 全国家計構造調査 所得・家計資産・負債の結果」
- 総務省「2019年 全国家計構造調査 年間収入・資産分布等の結果」
- 日本銀行「資金循環統計のFAQ」
- OECD「Basic statistics of Japan, 2025」
確認日:2026年11月14日。調査年、数えた対象、平均と中央値、世帯と人を分けて記載しています。
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