大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月11日作成・連合、首相官邸、中小企業庁、経団連、厚生労働省、経済産業省、国税庁、帝国データバンクの資料で確認

賃上げ5%なのに「給料が変わらない」7割? 中小企業の賃上げの話を公的資料で確かめました

「賃上げは5%超」「でも7割は給料が変わらない」「中小企業は賃上げどころではない」――よく言われる話を、国や労働団体の資料で1つずつ確かめました。

先に結論

5.01%
2026年の賃上げ率(連合・最終集計)
4.69%
従業員300人未満の会社
54.2%
中小企業のコストの価格転嫁率

1. よく言われる話の判定

よく言われる話判定公的資料で分かること
連合の賃上げ率5.02%当時は正しい6月の第6回集計で5.02%。7月の最終集計は5.01%
首相「昨年と同水準の5%超」確認2026年4月の首相官邸の記録にあり
給料が「変わらない」73%民間調査として確認全国の20〜50代800人のネット調査。国の統計ではない
企業の99.7%が中小、働く人の7割確認99.7%・68.8%(中小企業白書2026年版)
大企業の平均賃上げ約1万6,000円一部違う経団連の最終集計は月1万9,752円(5.37%)
熊本は最低賃金が急に上がった確認2025年度に82円上がり、全国で一番大きい引き上げ
利益の出ない会社は続けるべきでない意見赤字の会社は60.3%、借金頼みの「ゾンビ企業」は14.3%で別物

2. 賃上げ率の移り変わり

年全体300人未満
2022年2.07%1.96%
2023年3.58%3.23%
2024年5.10%4.45%
2025年5.25%4.65%
2026年5.01%4.69%

連合の集計は、労働組合がある会社が中心です。組合のない小さな会社の賃上げは、この数字より低い可能性があります。

連合 2026春季生活闘争 回答集計(第6回・最終)、過年度の推移

3. 給料は物価に追いついている?

物価を差し引いた給料(実質賃金)は4年続けて減りました。2026年9月は前年同月比+2.2%とプラスになりましたが、1か月の数字です。「給料が上がった実感がない」という声は、この数字とも合っています。

厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年平均、2026年9月速報

4. 中小企業は値上げできている?

上がったコストのうち、取引先に値上げとして認めてもらえたのは約半分です。残りの半分は会社がかぶっています。値上げの交渉をした会社は90.7%でした。

経済産業省 2026年3月 価格交渉促進月間 フォローアップ調査

5. 最低賃金の上がり方(熊本と全国)

年度熊本県熊本の引き上げ全国平均全国の引き上げ
2024年度952円+54円1,055円+51円
2025年度1,034円+82円1,121円+66円

熊本の2025年度の82円は全国で一番大きな引き上げで、2026年1月1日から1,034円です。大きな工場が来た地域では人の取り合いになり、地元の中小企業の負担が増えています。

厚生労働省 地域別最低賃金、熊本労働局

6. 赤字の会社と「ゾンビ企業」は別物

赤字でも借金に頼っていない会社は「ゾンビ企業」ではありません。数字を混ぜずに見ることが大切です。

国税庁 会社標本調査(2024年度)、帝国データバンク 倒産集計・ゾンビ企業の分析・人手不足倒産

7. 賃上げを助ける国の制度

  1. 賃上げ促進税制:給料の総額を1.5%以上増やすと、増えた分の15%(2.5%以上なら30%、最大35%)を法人税などから差し引けます。赤字だと使えませんが、5年間持ち越せます。
  2. 業務改善助成金:会社で一番低い時給を上げて、設備を入れる費用の一部を助成。
  3. キャリアアップ助成金:パートなどを正社員にしたときの助成。
  4. 人材開発支援助成金:社員の研修の費用を助成。

中小企業庁 賃上げ促進税制、厚生労働省 賃上げ支援助成金パッケージ

まだ分からないこと

出典

  1. 連合 最終回答集計・首相官邸(2026年4月29日)・経団連 最終集計
  2. 中小企業白書 2026年版・経済産業省 価格交渉促進月間調査
  3. 厚生労働省 毎月勤労統計・地域別最低賃金・賃上げ支援助成金パッケージ
  4. 国税庁 会社標本調査・帝国データバンク 倒産集計・リスクモンスター 賃金アンケート

この記事は公的資料のまとめです。関連記事:中小企業には「経営がない」?、学歴と会社の大きさで生涯収入は?

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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