2026年11月11日作成・連合、首相官邸、中小企業庁、経団連、厚生労働省、経済産業省、国税庁、帝国データバンクの資料で確認
賃上げ5%なのに「給料が変わらない」7割? 中小企業の賃上げの話を公的資料で確かめました
「賃上げは5%超」「でも7割は給料が変わらない」「中小企業は賃上げどころではない」――よく言われる話を、国や労働団体の資料で1つずつ確かめました。
先に結論
- 賃上げ5%超は本当。連合の2026年の最終集計は5.01%。ただし従業員300人未満の会社は4.69%と低めです。
- 「給料が変わらない73%」は民間のネット調査(800人)。国の統計ではありませんが、実質賃金は2022〜2025年に4年続けて下がっています。
- 中小企業は会社の数で99.7%、働く人で68.8%。多くの人の給料は中小企業の賃上げしだいです。
- 値上げできた分は約半分。中小企業のコストの価格転嫁率は54.2%、人件費は50.0%にとどまります。
- 大企業の賃上げ額は「約1万6,000円」ではなく、経団連の集計で月1万9,752円。
1. よく言われる話の判定
| よく言われる話 | 判定 | 公的資料で分かること |
|---|---|---|
| 連合の賃上げ率5.02% | 当時は正しい | 6月の第6回集計で5.02%。7月の最終集計は5.01% |
| 首相「昨年と同水準の5%超」 | 確認 | 2026年4月の首相官邸の記録にあり |
| 給料が「変わらない」73% | 民間調査として確認 | 全国の20〜50代800人のネット調査。国の統計ではない |
| 企業の99.7%が中小、働く人の7割 | 確認 | 99.7%・68.8%(中小企業白書2026年版) |
| 大企業の平均賃上げ約1万6,000円 | 一部違う | 経団連の最終集計は月1万9,752円(5.37%) |
| 熊本は最低賃金が急に上がった | 確認 | 2025年度に82円上がり、全国で一番大きい引き上げ |
| 利益の出ない会社は続けるべきでない | 意見 | 赤字の会社は60.3%、借金頼みの「ゾンビ企業」は14.3%で別物 |
2. 賃上げ率の移り変わり
| 年 | 全体 | 300人未満 |
|---|---|---|
| 2022年 | 2.07% | 1.96% |
| 2023年 | 3.58% | 3.23% |
| 2024年 | 5.10% | 4.45% |
| 2025年 | 5.25% | 4.65% |
| 2026年 | 5.01% | 4.69% |
連合の集計は、労働組合がある会社が中心です。組合のない小さな会社の賃上げは、この数字より低い可能性があります。
連合 2026春季生活闘争 回答集計(第6回・最終)、過年度の推移
3. 給料は物価に追いついている?
物価を差し引いた給料(実質賃金)は4年続けて減りました。2026年9月は前年同月比+2.2%とプラスになりましたが、1か月の数字です。「給料が上がった実感がない」という声は、この数字とも合っています。
厚生労働省「毎月勤労統計調査」2025年平均、2026年9月速報
4. 中小企業は値上げできている?
上がったコストのうち、取引先に値上げとして認めてもらえたのは約半分です。残りの半分は会社がかぶっています。値上げの交渉をした会社は90.7%でした。
経済産業省 2026年3月 価格交渉促進月間 フォローアップ調査
5. 最低賃金の上がり方(熊本と全国)
| 年度 | 熊本県 | 熊本の引き上げ | 全国平均 | 全国の引き上げ |
|---|---|---|---|---|
| 2024年度 | 952円 | +54円 | 1,055円 | +51円 |
| 2025年度 | 1,034円 | +82円 | 1,121円 | +66円 |
熊本の2025年度の82円は全国で一番大きな引き上げで、2026年1月1日から1,034円です。大きな工場が来た地域では人の取り合いになり、地元の中小企業の負担が増えています。
厚生労働省 地域別最低賃金、熊本労働局
6. 赤字の会社と「ゾンビ企業」は別物
- 赤字(欠損)の会社:2024年度に60.3%(国税庁)。
- いわゆるゾンビ企業(利息を払う力が3年以上足りない会社):2024年度に約14.3%(帝国データバンクの推計)。
- 人手不足による倒産:2022年140件 → 2025年427件。2026年は10月までで398件。
赤字でも借金に頼っていない会社は「ゾンビ企業」ではありません。数字を混ぜずに見ることが大切です。
国税庁 会社標本調査(2024年度)、帝国データバンク 倒産集計・ゾンビ企業の分析・人手不足倒産
7. 賃上げを助ける国の制度
- 賃上げ促進税制:給料の総額を1.5%以上増やすと、増えた分の15%(2.5%以上なら30%、最大35%)を法人税などから差し引けます。赤字だと使えませんが、5年間持ち越せます。
- 業務改善助成金:会社で一番低い時給を上げて、設備を入れる費用の一部を助成。
- キャリアアップ助成金:パートなどを正社員にしたときの助成。
- 人材開発支援助成金:社員の研修の費用を助成。
中小企業庁 賃上げ促進税制、厚生労働省 賃上げ支援助成金パッケージ
まだ分からないこと
- 賃上げ率についての話が、どの時点の集計をもとにしていたか。
- 労働組合のない小さな会社の賃上げ率(全国の公的な集計はありません)。
出典
- 連合 最終回答集計・首相官邸(2026年4月29日)・経団連 最終集計
- 中小企業白書 2026年版・経済産業省 価格交渉促進月間調査
- 厚生労働省 毎月勤労統計・地域別最低賃金・賃上げ支援助成金パッケージ
- 国税庁 会社標本調査・帝国データバンク 倒産集計・リスクモンスター 賃金アンケート
この記事は公的資料のまとめです。関連記事:中小企業には「経営がない」?、学歴と会社の大きさで生涯収入は?
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