大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月10日作成・最高裁判所、日本銀行、内閣府、中小企業庁などの公表資料と、東京商工リサーチ・帝国データバンクの集計で確認

【倒産1万件ペース】倒産ラッシュか? 中小企業に何が起きている? 2026年度上半期の最新データ

2026年4〜9月の企業倒産は約5,370件。前の年より約4%多く、年にすると1万件を超えるペースです。ただし、リーマン・ショックのころ(年1万4,000〜1万6,000件)よりは少ない水準です。何が起きているのかを、数字と出典つきでまとめました。

先に結論

5,373件
2026年4〜9月の倒産(東京商工リサーチ)。前年比+3.8%
90.6%
従業員10人未満の会社の割合
−42
中小企業の人手不足の強さ(日銀短観・2026年9月)
数字を読むときの注意:倒産件数は国の統計ではなく、民間の信用調査会社2社の集計です。2社で数え方(法的整理だけか、私的整理も含むか)がちがうので、数字が少しずれます。国の統計(裁判所の破産件数、日銀短観、政府の月例経済報告)は下の章で紹介します。

1. 2026年度上半期(4〜9月)の倒産

集計件数前年比負債総額
東京商工リサーチ5,373件+3.8%8,562億円(+23.5%)
帝国データバンク5,362件+4.2%8,304億円(+23.8%)

月ごとの件数(帝国データバンク)

4月
899
5月
771
6月
1,028
7月
1,037
8月
827
9月
800
10月
950

2026年1〜10月の合計は8,949件(前年より4.3%増)。帝国データバンクは、2026年は2年続けて年1万件を超えるのがほぼ確実としています。

東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産」、帝国データバンク「2026年度上半期報」「2026年10月報」(いずれも民間の集計・負債1,000万円以上)

2. 本当に「倒産ラッシュ」? 過去と比べると

時期倒産件数
2008年度(リーマン・ショック)16,146件
2009年度14,732件
2013年10,855件
2025年10,261件(帝国データバンク)
2026年度上半期5,373件(年にすると約1万700件)

コロナの支援があったころ(件数がとても少なかった時期)から大きく増え、2013年ごろと同じくらいの多さになっています。一方で、リーマン・ショックのころよりは3〜4割少ない水準です。政府の月例経済報告(2026年10月)は「倒産件数は、おおむね横ばい」としています。

東京商工リサーチ(2008・2009年度、2013年)、帝国データバンク(2025年)、内閣府「月例経済報告(2026年10月)」

3. なぜ倒産しているのか(原因)

原因2026年度上半期ポイント
売上不振4,305件全体の80.3%(帝国データバンク)
物価高628件前年より28.7%増、集計を始めてから最多(帝国データバンク)
後継ぎがいない296件上半期で最多(帝国データバンク)
コロナのゼロゼロ融資を受けたあと149〜279件前年よりは減少
人手不足225〜240件上半期で最多。人件費の上昇130件、従業員がやめた67件(東京商工リサーチ)
税金・社会保険料の滞納168件前年の2倍(東京商工リサーチ)

金利:日銀の金利は1.25%程度まで上がりました。帝国データバンクの試算では、借入の金利が0.25%上がると、約2,700社(1.6%)が黒字から赤字に変わります。とくに不動産業は3.6%で、業種の中でいちばん影響を受けやすいとされています。

帝国データバンク・東京商工リサーチ(各社独自の分類で、国の統一の定義ではありません)

4. どんな業種・どんな会社が倒れている?

業種(2026年4〜9月)帝国データバンク東京商工リサーチ
サービス業1,440件(過去最多)1,828件
小売業1,131件636件
建設業1,071件1,035件
製造業545件547件
飲食店459件514件
運輸業220件209件
不動産業―161件(−4.7%)

5. 近畿・大阪は?

近畿(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の上半期の倒産は、東京商工リサーチで1,377件(5年続けて増加)、帝国データバンクで1,359件(過去10年で最多)。大阪では負債1,151億円の大型倒産もありました。大阪府だけの件数は、公開されている資料では確かめられませんでした。

6. 倒産より多い「休廃業・解散」

倒産ではなく、自分から会社をたたんだ「休廃業・解散」は、2025年に約6万7千件。倒産の6倍以上です。しかも、その約半分は黒字のままやめています(後継ぎがいない、高齢など)。

帝国データバンク(67,949件・黒字49.1%)、東京商工リサーチ(67,210件・黒字52.8%)

7. 国の統計で見ると

裁判所の破産の件数(会社と個人の合計)

年破産の申立てうち個人会社など
2022年70,602件64,982件5,620件
2023年78,215件70,745件7,470件
2024年85,115件76,454件8,661件
2025年92,059件83,255件8,804件

3年で約3割増えています。個人の破産も増えています。

日銀短観(2026年9月・中小企業)

景気全体は悪くないのに、人手不足・金利・物価高についていけない小さな会社から倒れているのが今の特徴です。

最高裁判所「令和7年司法統計年報」(会社などは総数から個人を引いた値)、日本銀行「短観(2026年9月)」

8. 国の支援と相談先

困っていること使える支援
資金繰りが苦しい日本政策金融公庫のセーフティネット貸付など(相談 0120-154-505)
経営を立て直したい中小企業活性化協議会(47都道府県)、早期経営改善計画(専門家費用の原則2/3を補助)
社長の個人保証がこわい経営者保証ガイドライン
取引先が値上げを認めない取適法(2026年1月から)、価格交渉の支援、取引Gメン
後継ぎがいない事業承継・引継ぎ支援センター(47都道府県)
人が足りない省力化投資補助金(コールセンター 0570-099-660)
何から相談すればいいか分からないよろず支援拠点(各都道府県・無料)

中小企業庁、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構

9. これから

関連記事:物価高・円安・老後の不安に、国は何をしている?

まだ分からないこと

出典

  1. 東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産」・税金滞納の倒産・休廃業・解散(民間)
  2. 帝国データバンク「2026年度上半期報」・2026年10月報・休廃業・解散(2025年)(民間)
  3. 最高裁判所「令和7年司法統計年報 民事・行政編」
  4. 日本銀行「短観(2026年9月)」
  5. 内閣府「月例経済報告(2026年10月)」
  6. 中小企業庁「資金繰り相談」・事業再生・経営者保証・取引適正化・事業承継・省力化投資補助金
  7. 厚生労働省「最低賃金」

この記事は公表資料と民間集計のまとめです。個別の会社の経営判断をすすめるものではありません。

当社へのご相談

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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