2026年11月10日作成・最高裁判所、日本銀行、内閣府、中小企業庁などの公表資料と、東京商工リサーチ・帝国データバンクの集計で確認
【倒産1万件ペース】倒産ラッシュか? 中小企業に何が起きている? 2026年度上半期の最新データ
2026年4〜9月の企業倒産は約5,370件。前の年より約4%多く、年にすると1万件を超えるペースです。ただし、リーマン・ショックのころ(年1万4,000〜1万6,000件)よりは少ない水準です。何が起きているのかを、数字と出典つきでまとめました。
先に結論
- 件数:2026年度上半期は5,373件(東京商工リサーチ)・5,362件(帝国データバンク)。前年より3.8〜4.2%増、2013年度以来の高い水準。
- 「倒産ラッシュ」かどうか:年1万件ペースで13年ぶり級に多い。ただしリーマン・ショック期(2008年度1万6,146件)より3〜4割少ない。
- 倒れているのは小さな会社:従業員10人未満が90.6%。
- 原因:売上不振が8割。そこに物価高(628件・過去最多)、人手不足(225〜240件・上半期最多)、後継ぎがいない(296件・上半期最多)、税金・社会保険料の滞納(168件・前年の2倍)が重なっています。
- 近畿は1,359〜1,377件で、帝国データバンクでは過去10年で最多。
- 困ったら早めに相談:日本政策金融公庫 0120-154-505、各都道府県の「よろず支援拠点」「中小企業活性化協議会」。
1. 2026年度上半期(4〜9月)の倒産
| 集計 | 件数 | 前年比 | 負債総額 |
|---|---|---|---|
| 東京商工リサーチ | 5,373件 | +3.8% | 8,562億円(+23.5%) |
| 帝国データバンク | 5,362件 | +4.2% | 8,304億円(+23.8%) |
月ごとの件数(帝国データバンク)
2026年1〜10月の合計は8,949件(前年より4.3%増)。帝国データバンクは、2026年は2年続けて年1万件を超えるのがほぼ確実としています。
東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産」、帝国データバンク「2026年度上半期報」「2026年10月報」(いずれも民間の集計・負債1,000万円以上)
2. 本当に「倒産ラッシュ」? 過去と比べると
| 時期 | 倒産件数 |
|---|---|
| 2008年度(リーマン・ショック) | 16,146件 |
| 2009年度 | 14,732件 |
| 2013年 | 10,855件 |
| 2025年 | 10,261件(帝国データバンク) |
| 2026年度上半期 | 5,373件(年にすると約1万700件) |
コロナの支援があったころ(件数がとても少なかった時期)から大きく増え、2013年ごろと同じくらいの多さになっています。一方で、リーマン・ショックのころよりは3〜4割少ない水準です。政府の月例経済報告(2026年10月)は「倒産件数は、おおむね横ばい」としています。
東京商工リサーチ(2008・2009年度、2013年)、帝国データバンク(2025年)、内閣府「月例経済報告(2026年10月)」
3. なぜ倒産しているのか(原因)
| 原因 | 2026年度上半期 | ポイント |
|---|---|---|
| 売上不振 | 4,305件 | 全体の80.3%(帝国データバンク) |
| 物価高 | 628件 | 前年より28.7%増、集計を始めてから最多(帝国データバンク) |
| 後継ぎがいない | 296件 | 上半期で最多(帝国データバンク) |
| コロナのゼロゼロ融資を受けたあと | 149〜279件 | 前年よりは減少 |
| 人手不足 | 225〜240件 | 上半期で最多。人件費の上昇130件、従業員がやめた67件(東京商工リサーチ) |
| 税金・社会保険料の滞納 | 168件 | 前年の2倍(東京商工リサーチ) |
金利:日銀の金利は1.25%程度まで上がりました。帝国データバンクの試算では、借入の金利が0.25%上がると、約2,700社(1.6%)が黒字から赤字に変わります。とくに不動産業は3.6%で、業種の中でいちばん影響を受けやすいとされています。
帝国データバンク・東京商工リサーチ(各社独自の分類で、国の統一の定義ではありません)
4. どんな業種・どんな会社が倒れている?
| 業種(2026年4〜9月) | 帝国データバンク | 東京商工リサーチ |
|---|---|---|
| サービス業 | 1,440件(過去最多) | 1,828件 |
| 小売業 | 1,131件 | 636件 |
| 建設業 | 1,071件 | 1,035件 |
| 製造業 | 545件 | 547件 |
| 飲食店 | 459件 | 514件 |
| 運輸業 | 220件 | 209件 |
| 不動産業 | ― | 161件(−4.7%) |
- 従業員10人未満が90.6%、借金1億円未満が77.0%(東京商工リサーチ)。倒れているのはほとんどが小さな会社です。
- 建設業は資材の値上がり・職人不足・人件費の上昇が重なり、物価高による倒産の中で最多(176件)。
- 2社で小売・飲食の数が大きくちがうのは、飲食店をどの業種に入れるかの分け方がちがうためです。
5. 近畿・大阪は?
近畿(滋賀・京都・大阪・兵庫・奈良・和歌山)の上半期の倒産は、東京商工リサーチで1,377件(5年続けて増加)、帝国データバンクで1,359件(過去10年で最多)。大阪では負債1,151億円の大型倒産もありました。大阪府だけの件数は、公開されている資料では確かめられませんでした。
6. 倒産より多い「休廃業・解散」
倒産ではなく、自分から会社をたたんだ「休廃業・解散」は、2025年に約6万7千件。倒産の6倍以上です。しかも、その約半分は黒字のままやめています(後継ぎがいない、高齢など)。
帝国データバンク(67,949件・黒字49.1%)、東京商工リサーチ(67,210件・黒字52.8%)
7. 国の統計で見ると
裁判所の破産の件数(会社と個人の合計)
| 年 | 破産の申立て | うち個人 | 会社など |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 70,602件 | 64,982件 | 5,620件 |
| 2023年 | 78,215件 | 70,745件 | 7,470件 |
| 2024年 | 85,115件 | 76,454件 | 8,661件 |
| 2025年 | 92,059件 | 83,255件 | 8,804件 |
3年で約3割増えています。個人の破産も増えています。
日銀短観(2026年9月・中小企業)
- 景気の良し悪し:製造業+14、非製造業+15(全体としては「良い」が多い)。
- お金のやりくり:+8(「楽」が少し多い)。
- 借入金利が上がったと感じる会社:+70(6月の+61から上昇)。
- 人手不足:−42(「足りない」がとても多い)。
景気全体は悪くないのに、人手不足・金利・物価高についていけない小さな会社から倒れているのが今の特徴です。
最高裁判所「令和7年司法統計年報」(会社などは総数から個人を引いた値)、日本銀行「短観(2026年9月)」
8. 国の支援と相談先
| 困っていること | 使える支援 |
|---|---|
| 資金繰りが苦しい | 日本政策金融公庫のセーフティネット貸付など(相談 0120-154-505) |
| 経営を立て直したい | 中小企業活性化協議会(47都道府県)、早期経営改善計画(専門家費用の原則2/3を補助) |
| 社長の個人保証がこわい | 経営者保証ガイドライン |
| 取引先が値上げを認めない | 取適法(2026年1月から)、価格交渉の支援、取引Gメン |
| 後継ぎがいない | 事業承継・引継ぎ支援センター(47都道府県) |
| 人が足りない | 省力化投資補助金(コールセンター 0570-099-660) |
| 何から相談すればいいか分からない | よろず支援拠点(各都道府県・無料) |
中小企業庁、日本政策金融公庫、中小企業基盤整備機構
9. これから
- 帝国データバンクは、2026年度の下半期も5,000件を超えるペースが続くと見ています。
- 最低賃金は全国平均1,177円(+56円)に上がり、人件費の負担は増えます。一方で、給料が上がれば買い物が増える面もあります。
- 10月の人手不足による倒産は56件で、1か月として過去最多(帝国データバンク)。値上げを取引先に認めてもらえる・人を確保できる会社と、そうでない会社の差が広がりそうです。
まだ分からないこと
- 大阪府だけの2026年度上半期の倒産件数(公開資料で確認できず)。
- 金利の上昇だけが原因の倒産件数(統一した集計がありません)。
出典
- 東京商工リサーチ「2026年度上半期の全国企業倒産」・税金滞納の倒産・休廃業・解散(民間)
- 帝国データバンク「2026年度上半期報」・2026年10月報・休廃業・解散(2025年)(民間)
- 最高裁判所「令和7年司法統計年報 民事・行政編」
- 日本銀行「短観(2026年9月)」
- 内閣府「月例経済報告(2026年10月)」
- 中小企業庁「資金繰り相談」・事業再生・経営者保証・取引適正化・事業承継・省力化投資補助金
- 厚生労働省「最低賃金」
この記事は公表資料と民間集計のまとめです。個別の会社の経営判断をすすめるものではありません。
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