大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・国税庁、法務省、中小企業庁、総務省などの一次資料で確認

会社員が小さな商売を始めると、どうなる?

個人事業、合同会社、株式会社の始める費用、開業後の売上と黒字、続く割合、副業の決まりを、公的資料で整理します。特定の商売や投資をすすめる記事ではありません。

1. 先に結論

6万円
合同会社の登録免許税の最低額
600万円
公的融資先の開業費用中央値
67.0%
開業後に黒字基調の割合

2. 「小さな商売」とは何か

法律に「スモールビジネス」という一つの決まった定義はありません。この記事では、会社員が自分の資金と時間の範囲で、小人数から始める商売を「小さな商売」と呼びます。

公的な「小規模企業者」は、製造業などでは従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下です。一方、公的支援の説明では、スタートアップを世界市場で急成長を目指す事業として、緩やかな成長を目指す小さな商売と分ける例があります。外部出資の有無だけで、法律上の区分が決まるわけではありません。

この記事での整理
比べる点小さな商売急成長を目指す事業
最初の大きさ本人または小人数急な拡大に必要な体制を作る場合がある
成長の考え方売上と費用を見ながら少しずつ新しい市場で短期間の大きな成長を目指す
資金自己資金、売上、借入など自己資金、売上、借入、出資など
注意これは説明のための整理です。会社の種類や税金は別に判断します。

出典:中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」、経済産業省の支援制度Q&A

3. 始める費用は、手続代と商売代を分けて見る

3-1. 法律で決まる主な手続費用

資本金が小さく、本人が電子定款で手続する例
形登録免許税定款認証紙定款の印紙税主な法定費用
個人事業なしなしなし0円
合同会社最低6万円不要電子なら0円
紙なら4万円
電子なら最低6万円
株式会社最低15万円1万5,000~5万円電子なら0円
紙なら4万円
電子なら最低16万5,000円

株式会社の定款認証1万5,000円は、資本金100万円未満、発起人が自然人3人以下、取締役会を置かないなど、すべての条件を満たす場合です。定款の写し、印鑑、証明書、交通費、専門家への依頼料、資本金、営業許可、設備、仕入れ、広告、家賃、運転資金は上の合計に含みません。

出典:国税庁「個人事業の開業届出」、法務省「合同会社の設立手続」、法務省「株式会社の設立手続」、日本公証人連合会「定款認証手数料」、国税庁「定款の印紙税」

3-2. 実際の開業費用

2025年度新規開業実態調査の開業費用
費用割合
250万円未満20.1%
250万~500万円未満21.7%
500万~1,000万円未満29.7%
1,000万~2,000万円未満18.5%
2,000万円以上10.0%
平均975万円
中央値600万円

大事な違い:「会社を登記する費用」と「商売を始めて売上が入るまでに必要なお金」は別です。合同会社の登記が最低6万円でも、失敗したときの損が6万円で止まるとは限りません。

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。公庫の融資先で、融資時点に開業後1年以内だった企業への調査です。融資を使わない小さな副業すべてを表す数字ではありません。

4. 始めた後の売上・黒字・年齢・前職

調査時点は開業から平均15.5カ月です。「月商」は売上であり、経費を引いた利益や本人の手取りではありません。

開業後の実態(2025年度)
項目結果
月商100万円未満39.5%、100万~500万円未満44.2%、500万~1,000万円未満7.9%、1,000万円以上8.4%
採算黒字基調67.0%、赤字基調33.0%
売上の方向増加傾向60.1%、横ばい34.0%、減少傾向5.9%
開業時の平均年齢43.9歳
勤務経験97.6%が勤務経験あり、81.1%が今の事業に関係する仕事の経験あり

出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」

5. 続く割合と、やめる割合

開業率と廃業率は、雇用保険の事業所で雇用関係が始まった・終わった件数から計算します。一人だけの個人事業などは入らないため、「始めた人の何%が翌年やめた」という意味ではありません。

全国の開業率・廃業率
年度開業率廃業率
20194.2%3.4%
20205.1%3.3%
20214.4%3.1%
20223.9%3.3%
20233.9%3.9%

中小企業白書が示す日本の創業5年後の企業生存率は80.7%です。ただし、企業データベースに載る会社に偏り、実際より高く出ている可能性があると白書自身が注意しています。小さな個人事業にそのまま当てはめられません。

出典:中小企業庁「2025年版中小企業白書 第8節」、中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業後の企業生存率」

6. 副業として始める人と、会社員の決まり

副業がある人(本業が農林業などの人を除く)
年人数割合
2007241.5万人3.9%
2012214.6万人3.6%
2017245.1万人3.9%
2022304.9万人4.8%

就業構造基本調査で確認できるのは、副業者の数、割合、本業の所得階級などです。「副業だけでいくら稼いだか」という金額は確認できないため、ここでは書いていません。

会社員が先に確認する4点

出典:総務省「令和4年就業構造基本調査」、厚生労働省「副業・兼業」、国税庁「給与所得者と電子申告」

7. 投資だけで年400万円を得るには、元本はいくらか

毎年同じ利回りが得られ、税金・手数料・物価上昇がなく、元本を減らさないという単純な仮定です。実際の投資収益は年ごとに上下し、元本割れもあります。

必要な元本 = 年400万円 ÷ 想定利回り

年400万円を運用益だけで得る単純試算
想定利回り計算必要な元本
2%400万円 ÷ 0.022億円
4%400万円 ÷ 0.041億円
6%400万円 ÷ 0.06約6,667万円
8%400万円 ÷ 0.085,000万円

8%は約束された利回りではありません。金融庁は、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。値下がりした年にも400万円を取り出すと、元本が早く減る場合があります。

出典:金融庁「資産形成の基本」。試算は上の式による当記事の計算です。

8. 会社員の給料は、平均だけで見ない

2024年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。平均は一部の高い給与にも引っ張られます。人数の分布では300万超400万円以下が16.1%で最も多く、400万超500万円以下が15.3%です。

年間給与の分布(男女計)
年間給与割合
100万円以下7.7%
100万超200万円以下11.1%
200万超300万円以下13.2%
300万超400万円以下16.1%
400万超500万円以下15.3%
500万超600万円以下11.8%
600万超700万円以下7.6%
700万超800万円以下5.3%
800万超1,000万円以下5.8%
1,000万円超6.2%

この統計から「給料には必ずこの金額の上限がある」とは言えません。また、商売の売上と会社員の給与は同じものではありません。売上から仕入れ、家賃、外注費、税金などを払った後が事業者の手元に残るお金です。

出典:国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」

9. 会社を作る手順と、始める前のチェック表

始める前に自分で埋める表
確認すること書く内容止める基準
使える費用初期費用、毎月の固定費、生活費を分ける生活費や返済資金を使わない
最初の客誰の何を解決し、いくらで売るか需要を確かめる前に大きな設備を買わない
勤務先就業規則、届出、秘密保持、競業勤務先の情報・設備・時間を使わない
税金帳簿、領収書、開業届、青色申告、確定申告売上と生活のお金を同じ口座で混ぜない
社会保険個人か法人か、役員報酬、従業員数会社設立前に年金事務所等で負担を確認する
許可その商売に免許・許可・届出が要るか許可前に営業しない
やめ方在庫、契約、借入、原状回復、廃業届損失上限と見直す日を先に決める

法人は、代表者だけでも健康保険・厚生年金の対象になる場合があります。法人設立届出書は設立後2カ月以内です。個人で青色申告を使う場合、新規開業が1月16日以後なら原則として開始から2カ月以内に申請します。

出典:日本年金機構「適用事業所と被保険者」、国税庁「新設法人の届出書類」、国税庁「青色申告承認申請」

10. まだ分からないこと

11. 関連する記事

12. 出典一覧

  1. 中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
  2. 経済産業省の支援制度Q&A
  3. 国税庁「個人事業の開業届出」
  4. 法務省「合同会社の設立手続」
  5. 法務省「株式会社の設立手続」
  6. 日本公証人連合会「定款認証手数料」
  7. 国税庁「定款の印紙税」
  8. 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
  9. 中小企業庁「2025年版中小企業白書 第8節」
  10. 中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」
  11. 総務省「令和4年就業構造基本調査」
  12. 厚生労働省「副業・兼業」
  13. 国税庁「給与所得者と電子申告」
  14. 金融庁「資産形成の基本」
  15. 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
  16. 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
  17. 国税庁「新設法人の届出書類」
  18. 国税庁「青色申告承認申請」

確認日:2026年11月13日。割合は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。

当社へのご相談

大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。

大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

大橋商事株式会社 〒558-0041 大阪府大阪市住吉区南住吉3丁目19-3

大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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