2026年11月13日作成・国税庁、法務省、中小企業庁、総務省などの一次資料で確認
会社員が小さな商売を始めると、どうなる?
個人事業、合同会社、株式会社の始める費用、開業後の売上と黒字、続く割合、副業の決まりを、公的資料で整理します。特定の商売や投資をすすめる記事ではありません。
1. 先に結論
- 個人事業の開業届には、会社登記のような登録免許税はありません。会社を作る法定費用は、電子定款で自分で手続する場合でも、合同会社は最低6万円、株式会社は最低16万5,000円ほどです。
- ただし、会社を作る費用と商売を始める全費用は別です。公的融資を受けた開業者では、開業費用の中央値は600万円でした。
- 開業から平均15.5カ月の調査では67.0%が黒字基調ですが、33.0%は赤字基調です。全員が大きくもうかるわけではありません。
- 会社員は、最初に勤務先の就業規則、税金、働く時間、秘密保持を確認し、生活費と事業のお金を分けて小さく試すのが現実的です。
2. 「小さな商売」とは何か
法律に「スモールビジネス」という一つの決まった定義はありません。この記事では、会社員が自分の資金と時間の範囲で、小人数から始める商売を「小さな商売」と呼びます。
公的な「小規模企業者」は、製造業などでは従業員20人以下、商業・サービス業では5人以下です。一方、公的支援の説明では、スタートアップを世界市場で急成長を目指す事業として、緩やかな成長を目指す小さな商売と分ける例があります。外部出資の有無だけで、法律上の区分が決まるわけではありません。
| 比べる点 | 小さな商売 | 急成長を目指す事業 |
|---|---|---|
| 最初の大きさ | 本人または小人数 | 急な拡大に必要な体制を作る場合がある |
| 成長の考え方 | 売上と費用を見ながら少しずつ | 新しい市場で短期間の大きな成長を目指す |
| 資金 | 自己資金、売上、借入など | 自己資金、売上、借入、出資など |
| 注意 | これは説明のための整理です。会社の種類や税金は別に判断します。 | |
3. 始める費用は、手続代と商売代を分けて見る
3-1. 法律で決まる主な手続費用
| 形 | 登録免許税 | 定款認証 | 紙定款の印紙税 | 主な法定費用 |
|---|---|---|---|---|
| 個人事業 | なし | なし | なし | 0円 |
| 合同会社 | 最低6万円 | 不要 | 電子なら0円 紙なら4万円 | 電子なら最低6万円 |
| 株式会社 | 最低15万円 | 1万5,000~5万円 | 電子なら0円 紙なら4万円 | 電子なら最低16万5,000円 |
株式会社の定款認証1万5,000円は、資本金100万円未満、発起人が自然人3人以下、取締役会を置かないなど、すべての条件を満たす場合です。定款の写し、印鑑、証明書、交通費、専門家への依頼料、資本金、営業許可、設備、仕入れ、広告、家賃、運転資金は上の合計に含みません。
出典:国税庁「個人事業の開業届出」、法務省「合同会社の設立手続」、法務省「株式会社の設立手続」、日本公証人連合会「定款認証手数料」、国税庁「定款の印紙税」
3-2. 実際の開業費用
| 費用 | 割合 |
|---|---|
| 250万円未満 | 20.1% |
| 250万~500万円未満 | 21.7% |
| 500万~1,000万円未満 | 29.7% |
| 1,000万~2,000万円未満 | 18.5% |
| 2,000万円以上 | 10.0% |
| 平均 | 975万円 |
| 中央値 | 600万円 |
大事な違い:「会社を登記する費用」と「商売を始めて売上が入るまでに必要なお金」は別です。合同会社の登記が最低6万円でも、失敗したときの損が6万円で止まるとは限りません。
出典:日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」。公庫の融資先で、融資時点に開業後1年以内だった企業への調査です。融資を使わない小さな副業すべてを表す数字ではありません。
4. 始めた後の売上・黒字・年齢・前職
調査時点は開業から平均15.5カ月です。「月商」は売上であり、経費を引いた利益や本人の手取りではありません。
| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 月商 | 100万円未満39.5%、100万~500万円未満44.2%、500万~1,000万円未満7.9%、1,000万円以上8.4% |
| 採算 | 黒字基調67.0%、赤字基調33.0% |
| 売上の方向 | 増加傾向60.1%、横ばい34.0%、減少傾向5.9% |
| 開業時の平均年齢 | 43.9歳 |
| 勤務経験 | 97.6%が勤務経験あり、81.1%が今の事業に関係する仕事の経験あり |
5. 続く割合と、やめる割合
開業率と廃業率は、雇用保険の事業所で雇用関係が始まった・終わった件数から計算します。一人だけの個人事業などは入らないため、「始めた人の何%が翌年やめた」という意味ではありません。
| 年度 | 開業率 | 廃業率 |
|---|---|---|
| 2019 | 4.2% | 3.4% |
| 2020 | 5.1% | 3.3% |
| 2021 | 4.4% | 3.1% |
| 2022 | 3.9% | 3.3% |
| 2023 | 3.9% | 3.9% |
中小企業白書が示す日本の創業5年後の企業生存率は80.7%です。ただし、企業データベースに載る会社に偏り、実際より高く出ている可能性があると白書自身が注意しています。小さな個人事業にそのまま当てはめられません。
6. 副業として始める人と、会社員の決まり
| 年 | 人数 | 割合 |
|---|---|---|
| 2007 | 241.5万人 | 3.9% |
| 2012 | 214.6万人 | 3.6% |
| 2017 | 245.1万人 | 3.9% |
| 2022 | 304.9万人 | 4.8% |
就業構造基本調査で確認できるのは、副業者の数、割合、本業の所得階級などです。「副業だけでいくら稼いだか」という金額は確認できないため、ここでは書いていません。
会社員が先に確認する4点
- 就業規則:勤務先の届出方法、競業、秘密保持、本業への支障を確認する。
- 働く時間:雇用される副業では、勤務先が違っても労働時間を通算する場合がある。健康を崩す時間にしない。
- 税金:年末調整済みの給与所得者でも、給与・退職所得以外の所得が20万円を超えるなどの場合は所得税の確定申告が必要。20万円は売上ではなく、原則として収入から必要経費を引いた所得で判断する。
- 住民税など:所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があるため、市区町村で確認する。
7. 投資だけで年400万円を得るには、元本はいくらか
毎年同じ利回りが得られ、税金・手数料・物価上昇がなく、元本を減らさないという単純な仮定です。実際の投資収益は年ごとに上下し、元本割れもあります。
必要な元本 = 年400万円 ÷ 想定利回り
| 想定利回り | 計算 | 必要な元本 |
|---|---|---|
| 2% | 400万円 ÷ 0.02 | 2億円 |
| 4% | 400万円 ÷ 0.04 | 1億円 |
| 6% | 400万円 ÷ 0.06 | 約6,667万円 |
| 8% | 400万円 ÷ 0.08 | 5,000万円 |
8%は約束された利回りではありません。金融庁は、株式や投資信託には元本割れのおそれがあると説明しています。値下がりした年にも400万円を取り出すと、元本が早く減る場合があります。
出典:金融庁「資産形成の基本」。試算は上の式による当記事の計算です。
8. 会社員の給料は、平均だけで見ない
2024年に1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円でした。平均は一部の高い給与にも引っ張られます。人数の分布では300万超400万円以下が16.1%で最も多く、400万超500万円以下が15.3%です。
| 年間給与 | 割合 |
|---|---|
| 100万円以下 | 7.7% |
| 100万超200万円以下 | 11.1% |
| 200万超300万円以下 | 13.2% |
| 300万超400万円以下 | 16.1% |
| 400万超500万円以下 | 15.3% |
| 500万超600万円以下 | 11.8% |
| 600万超700万円以下 | 7.6% |
| 700万超800万円以下 | 5.3% |
| 800万超1,000万円以下 | 5.8% |
| 1,000万円超 | 6.2% |
この統計から「給料には必ずこの金額の上限がある」とは言えません。また、商売の売上と会社員の給与は同じものではありません。売上から仕入れ、家賃、外注費、税金などを払った後が事業者の手元に残るお金です。
9. 会社を作る手順と、始める前のチェック表
| 確認すること | 書く内容 | 止める基準 |
|---|---|---|
| 使える費用 | 初期費用、毎月の固定費、生活費を分ける | 生活費や返済資金を使わない |
| 最初の客 | 誰の何を解決し、いくらで売るか | 需要を確かめる前に大きな設備を買わない |
| 勤務先 | 就業規則、届出、秘密保持、競業 | 勤務先の情報・設備・時間を使わない |
| 税金 | 帳簿、領収書、開業届、青色申告、確定申告 | 売上と生活のお金を同じ口座で混ぜない |
| 社会保険 | 個人か法人か、役員報酬、従業員数 | 会社設立前に年金事務所等で負担を確認する |
| 許可 | その商売に免許・許可・届出が要るか | 許可前に営業しない |
| やめ方 | 在庫、契約、借入、原状回復、廃業届 | 損失上限と見直す日を先に決める |
法人は、代表者だけでも健康保険・厚生年金の対象になる場合があります。法人設立届出書は設立後2カ月以内です。個人で青色申告を使う場合、新規開業が1月16日以後なら原則として開始から2カ月以内に申請します。
10. まだ分からないこと
- すべての小さな副業を含む、開業後1年・3年・5年の生存率。公的資料の調査対象が異なるため、一つの割合にできません。
- 就業構造基本調査における「副業だけの収入額」。人数と割合は確認できますが、副業収入そのものは確認できません。
- 本人の商売に必要な費用、許可、税金、社会保険料、売上。業種、場所、人員、契約で変わります。
- 将来の投資利回り。2%、4%、6%、8%は比較用の仮定で、予想や保証ではありません。
11. 関連する記事
12. 出典一覧
- 中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」
- 経済産業省の支援制度Q&A
- 国税庁「個人事業の開業届出」
- 法務省「合同会社の設立手続」
- 法務省「株式会社の設立手続」
- 日本公証人連合会「定款認証手数料」
- 国税庁「定款の印紙税」
- 日本政策金融公庫総合研究所「2025年度新規開業実態調査」
- 中小企業庁「2025年版中小企業白書 第8節」
- 中小企業庁「2023年版中小企業白書 起業・創業」
- 総務省「令和4年就業構造基本調査」
- 厚生労働省「副業・兼業」
- 国税庁「給与所得者と電子申告」
- 金融庁「資産形成の基本」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 日本年金機構「適用事業所と被保険者」
- 国税庁「新設法人の届出書類」
- 国税庁「青色申告承認申請」
確認日:2026年11月13日。割合は四捨五入のため合計が100%にならない場合があります。
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