大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月13日作成・公的調査と公式資料で確認

会社の仕事でAIを使うと
何が変わる?

表計算、引き継ぎ、会議、メールなど、身近な仕事で何ができるのかを整理しました。便利さだけでなく、社内情報、個人情報、誤り、著作権、費用まで、導入前に確かめる点をまとめています。

1. 先に結論

44.0%
生成AIを導入している企業(IPA・2025年度調査)
31.8%
期待どおり以上の効果を実感
9.8時間
月の所定外労働時間・2025年度平均

2. 日本ではどれくらい使われているか

総務省の2025年度調査では、日本で生成AIを使ったことがある個人は58.8%でした。同じ設問の4か国では中国93.6%、米国75.6%、ドイツ75.6%です。

同じ白書では、日本企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用していると回答しました。ただし、これは「会社全体に導入済み」という意味ではありません。IPAの別調査では、生成AIを「導入している」企業は44.0%です。質問、対象、分母が違うため、二つの数字を同じ利用率として比べないことが大切です。

数字の意味を混ぜない
資料主な数字何を聞いた数字か
総務省 令和8年版情報通信白書個人58.8%生成AIを使った経験
同白書企業86.4%自社の何らかの業務で利用
IPA DX動向2026企業44.0%生成AIを「導入している」
IPA DX動向2026企業58.0%生成AI以外も含むAIを導入または試験利用

出典:総務省「令和8年版 情報通信白書」、IPA「DX動向2026」

3. 残業時間と、AIで変えやすい仕事

厚生労働省の毎月勤労統計では、2025年度の所定外労働時間は、事業所規模5人以上の調査産業計で月9.8時間でした。所定外労働時間には、早出、残業、休日出勤などが含まれます。

このグラフは指数です。AIだけの効果ではありません。景気、業種、人員、働き方など多くの要因が含まれます。

IPA調査では、AIを使う目的は要約・翻訳・校正、文書作成、情報検索・分析が上位でした。効果があった企業の29.2%は「残業時間の削減につながった」と回答していますが、残業が何割減ったかを示す数字ではありません。

AIに任せやすい部分と、人が見る部分
仕事AIに任せやすい部分人が確かめる部分
文書要点整理、構成、下書き事実、数字、言い回し、相手への影響
会議要約、決定事項、作業候補発言者、期限、決定か提案か
表計算表、数式、グラフのたたき台元データ、数式、単位、抜け
メール件名と本文の下書き宛先、添付、金額、期限。送信は人が行う

出典:厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」、IPA「DX動向2026」

4. 会社の仕事での使い方

次はMicrosoftの公式説明で確認できる機能を基にした例です。画面や使える機能は、契約、会社の設定、アプリの版によって違います。

表計算で工程表のたたき台を作る

ExcelのCopilotは、表、数式、グラフ、ピボットテーブルの作成・編集を支援します。「工程表」という完成品を自動で正しく作る保証はないため、まず元データを表にし、日付と担当を人が照合します。

引き継ぎメモを作る

WordのCopilotは、メモや参照ファイルから下書きを作れます。見えてはいけない資料まで参照できる状態になっていないか、先にアクセス権を見直します。

会議を要約する

TeamsのCopilotは、主な話題や作業項目をまとめられます。会議後に使う場合は文字起こし等の条件があり、開催者や管理者の設定にも左右されます。

メールの下書きを作る

公式に確認できる機能と条件
アプリ確認できる支援注意
Excel表、数式、グラフ、ピボット、分析編集・計画・チャットなどの使えるモードは環境で異なる
Wordメモや参照ファイルから下書きアクセス権と秘密度ラベルを先に確認
Teams会議の要点、作業項目、質問への回答文字起こし、開催者、管理設定、ライセンスの条件がある
Outlookメールの下書きAIの文面を確認し、宛先・添付を人が確定

出典:Microsoft公式 Excel、Word、Teams、Outlook

5. 使う前に確かめること

「会社向けの製品だから何を入れてもよい」とは限りません。契約と管理設定が正しくても、元の共有範囲が広ければ、AIはその広い権限を引き継ぐことがあります。

導入前の注意点
確認すること見るところ止める条件
社内情報入力可否、保存期間、共有範囲、管理者の設定会社の決まりがない、または権限が広すぎる
個人情報本人同意、利用目的、学習利用の有無、必要最小限か目的外利用や学習利用を否定できない
誤り元資料、日付、数字、固有名詞、引用元原典に戻れない、責任者が確認できない
著作権入力資料と出力物を利用・公表できるか権利者や利用条件が分からない
使うAI会社契約、管理者設定、データ保護、利用できる機能個人契約と会社契約の区別がつかない
モデル選択肢、処理場所、データの扱い、会社の許可名前だけで安全性を判断している

Microsoftは、Microsoft Graph経由で扱うプロンプト、応答、データを基礎モデルの学習に使わないと説明しています。ただし、Web検索や外部の機能、エージェントは処理条件が異なる場合があります。実際に使う契約と設定を管理者が確認する必要があります。

AIの答えは間違うことがあります。 個人情報保護委員会も、不正確な内容が含まれる可能性と、個人データを入力する前に学習利用などを十分確認するよう注意しています。

出典:経済産業省・IPA「AI事業者ガイドライン」、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」、Microsoft「データ、プライバシー、セキュリティ」、内閣府「人工知能基本計画」

6. 費用は「1人分の値段」だけで決めない

2026年11月13日にMicrosoft日本語公式ページで確認できたMicrosoft 365 Copilot Businessは、月間契約で1ユーザー月額3,778円、消費税別です。自動更新で、一部の高度な機能は使用量に応じた課金があります。対象となるMicrosoft 365の契約も必要です。価格と条件は変わるため、申込み直前に公式画面で確認してください。

費用を見るときの順番
費用確認する内容測るもの
利用料1人あたり、月間か年間か、税、更新実際に使う人数
元の契約対象のMicrosoft 365契約があるか追加が必要な契約
従量課金高度な機能やエージェントの課金条件上限と通知設定
準備権限整理、社内ルール、教育担当者の時間
効果作業時間、直し回数、間違い導入前と導入後の同じ仕事

まず1つの小さな仕事で試し、利用料より「確認と直しを含めた総時間」が減ったかを見ます。

出典:Microsoft「ビジネス向けCopilotのプランと価格」、Microsoft「ライセンス オプション」。価格は2026年11月13日確認。

7. 始める前のチェック表

全部に「はい」が付いてから試す
確認質問
□ 仕事何を作れば終わりか、一文で言える
□ 情報入れてよい資料と、入れてはいけない資料を分けた
□ 契約会社用アカウント、プラン、管理設定を実画面で確認した
□ 権限AIが見られるファイルと共有範囲を確認した
□ 個人情報目的、同意、必要最小限、学習利用の有無を確認した
□ 確認者数字、相手、期限、送信先を確認する人を決めた
□ 効果測定導入前の時間、直し回数、間違いを記録した
□ 中止条件誤りや情報漏えいのおそれが出た時の止め方を決めた

8. まだ分からないこと

会社ごとに確認が必要な点
分からないことなぜ一律に言えないか確認先
自社で何時間減るか仕事、資料の質、確認方法で変わる同じ仕事の試行記録
どの機能が使えるか契約、管理設定、アプリの版で変わる管理画面と公式サポート
どのモデルを選ぶか用途、データ処理、利用条件が変わる管理者と最新の公式資料
入力できる社内情報会社の規程、契約、権限で変わる社内責任者
費用に見合うか利用人数と効果で変わる小さな試行の前後比較

9. 関連する記事

10. 出典一覧

  1. 総務省「令和8年版 情報通信白書」
  2. IPA「DX動向2026」
  3. 厚生労働省「毎月勤労統計調査 2025年度分結果確報」
  4. 経済産業省・IPA「AI事業者ガイドライン」
  5. 内閣府「人工知能基本計画」
  6. 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」
  7. Microsoft「ExcelのCopilot」
  8. Microsoft「WordのCopilot」
  9. Microsoft「Teamsの会議用Copilot」
  10. Microsoft「Outlookでメールを下書き」
  11. Microsoft「データ、プライバシー、セキュリティ」
  12. Microsoft「ビジネス向けCopilotのプランと価格」

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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