2026年11月13日作成・公的調査と公式資料で確認
会社の仕事でAIを使うと
何が変わる?
表計算、引き継ぎ、会議、メールなど、身近な仕事で何ができるのかを整理しました。便利さだけでなく、社内情報、個人情報、誤り、著作権、費用まで、導入前に確かめる点をまとめています。
1. 先に結論
- AIは、要約、文書の下書き、情報整理などの「たたき台作り」に向いています。
- IPA調査では、効果があった企業の91.6%が業務の効率化・迅速化を挙げました。一方、期待どおり以上の効果だった企業は31.8%です。
- AIを入れただけで残業が減るとは言えません。仕事を一つ選び、前後の時間と直しの回数を測る必要があります。
- 社内情報を入れる前に、契約、管理設定、アクセス権、保存、学習利用の有無を実画面で確認します。
- 最終確認と判断は人が行い、数字、相手、期限、送信先を確かめます。
2. 日本ではどれくらい使われているか
総務省の2025年度調査では、日本で生成AIを使ったことがある個人は58.8%でした。同じ設問の4か国では中国93.6%、米国75.6%、ドイツ75.6%です。
同じ白書では、日本企業の86.4%が何らかの業務で生成AIを利用していると回答しました。ただし、これは「会社全体に導入済み」という意味ではありません。IPAの別調査では、生成AIを「導入している」企業は44.0%です。質問、対象、分母が違うため、二つの数字を同じ利用率として比べないことが大切です。
| 資料 | 主な数字 | 何を聞いた数字か |
|---|---|---|
| 総務省 令和8年版情報通信白書 | 個人58.8% | 生成AIを使った経験 |
| 同白書 | 企業86.4% | 自社の何らかの業務で利用 |
| IPA DX動向2026 | 企業44.0% | 生成AIを「導入している」 |
| IPA DX動向2026 | 企業58.0% | 生成AI以外も含むAIを導入または試験利用 |
3. 残業時間と、AIで変えやすい仕事
厚生労働省の毎月勤労統計では、2025年度の所定外労働時間は、事業所規模5人以上の調査産業計で月9.8時間でした。所定外労働時間には、早出、残業、休日出勤などが含まれます。
このグラフは指数です。AIだけの効果ではありません。景気、業種、人員、働き方など多くの要因が含まれます。
IPA調査では、AIを使う目的は要約・翻訳・校正、文書作成、情報検索・分析が上位でした。効果があった企業の29.2%は「残業時間の削減につながった」と回答していますが、残業が何割減ったかを示す数字ではありません。
| 仕事 | AIに任せやすい部分 | 人が確かめる部分 |
|---|---|---|
| 文書 | 要点整理、構成、下書き | 事実、数字、言い回し、相手への影響 |
| 会議 | 要約、決定事項、作業候補 | 発言者、期限、決定か提案か |
| 表計算 | 表、数式、グラフのたたき台 | 元データ、数式、単位、抜け |
| メール | 件名と本文の下書き | 宛先、添付、金額、期限。送信は人が行う |
4. 会社の仕事での使い方
次はMicrosoftの公式説明で確認できる機能を基にした例です。画面や使える機能は、契約、会社の設定、アプリの版によって違います。
表計算で工程表のたたき台を作る
ExcelのCopilotは、表、数式、グラフ、ピボットテーブルの作成・編集を支援します。「工程表」という完成品を自動で正しく作る保証はないため、まず元データを表にし、日付と担当を人が照合します。
引き継ぎメモを作る
WordのCopilotは、メモや参照ファイルから下書きを作れます。見えてはいけない資料まで参照できる状態になっていないか、先にアクセス権を見直します。
会議を要約する
TeamsのCopilotは、主な話題や作業項目をまとめられます。会議後に使う場合は文字起こし等の条件があり、開催者や管理者の設定にも左右されます。
メールの下書きを作る
| アプリ | 確認できる支援 | 注意 |
|---|---|---|
| Excel | 表、数式、グラフ、ピボット、分析 | 編集・計画・チャットなどの使えるモードは環境で異なる |
| Word | メモや参照ファイルから下書き | アクセス権と秘密度ラベルを先に確認 |
| Teams | 会議の要点、作業項目、質問への回答 | 文字起こし、開催者、管理設定、ライセンスの条件がある |
| Outlook | メールの下書き | AIの文面を確認し、宛先・添付を人が確定 |
5. 使う前に確かめること
「会社向けの製品だから何を入れてもよい」とは限りません。契約と管理設定が正しくても、元の共有範囲が広ければ、AIはその広い権限を引き継ぐことがあります。
| 確認すること | 見るところ | 止める条件 |
|---|---|---|
| 社内情報 | 入力可否、保存期間、共有範囲、管理者の設定 | 会社の決まりがない、または権限が広すぎる |
| 個人情報 | 本人同意、利用目的、学習利用の有無、必要最小限か | 目的外利用や学習利用を否定できない |
| 誤り | 元資料、日付、数字、固有名詞、引用元 | 原典に戻れない、責任者が確認できない |
| 著作権 | 入力資料と出力物を利用・公表できるか | 権利者や利用条件が分からない |
| 使うAI | 会社契約、管理者設定、データ保護、利用できる機能 | 個人契約と会社契約の区別がつかない |
| モデル | 選択肢、処理場所、データの扱い、会社の許可 | 名前だけで安全性を判断している |
Microsoftは、Microsoft Graph経由で扱うプロンプト、応答、データを基礎モデルの学習に使わないと説明しています。ただし、Web検索や外部の機能、エージェントは処理条件が異なる場合があります。実際に使う契約と設定を管理者が確認する必要があります。
AIの答えは間違うことがあります。 個人情報保護委員会も、不正確な内容が含まれる可能性と、個人データを入力する前に学習利用などを十分確認するよう注意しています。
出典:経済産業省・IPA「AI事業者ガイドライン」、個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起」、Microsoft「データ、プライバシー、セキュリティ」、内閣府「人工知能基本計画」
6. 費用は「1人分の値段」だけで決めない
2026年11月13日にMicrosoft日本語公式ページで確認できたMicrosoft 365 Copilot Businessは、月間契約で1ユーザー月額3,778円、消費税別です。自動更新で、一部の高度な機能は使用量に応じた課金があります。対象となるMicrosoft 365の契約も必要です。価格と条件は変わるため、申込み直前に公式画面で確認してください。
| 費用 | 確認する内容 | 測るもの |
|---|---|---|
| 利用料 | 1人あたり、月間か年間か、税、更新 | 実際に使う人数 |
| 元の契約 | 対象のMicrosoft 365契約があるか | 追加が必要な契約 |
| 従量課金 | 高度な機能やエージェントの課金条件 | 上限と通知設定 |
| 準備 | 権限整理、社内ルール、教育 | 担当者の時間 |
| 効果 | 作業時間、直し回数、間違い | 導入前と導入後の同じ仕事 |
まず1つの小さな仕事で試し、利用料より「確認と直しを含めた総時間」が減ったかを見ます。
出典:Microsoft「ビジネス向けCopilotのプランと価格」、Microsoft「ライセンス オプション」。価格は2026年11月13日確認。
7. 始める前のチェック表
| 確認 | 質問 |
|---|---|
| □ 仕事 | 何を作れば終わりか、一文で言える |
| □ 情報 | 入れてよい資料と、入れてはいけない資料を分けた |
| □ 契約 | 会社用アカウント、プラン、管理設定を実画面で確認した |
| □ 権限 | AIが見られるファイルと共有範囲を確認した |
| □ 個人情報 | 目的、同意、必要最小限、学習利用の有無を確認した |
| □ 確認者 | 数字、相手、期限、送信先を確認する人を決めた |
| □ 効果測定 | 導入前の時間、直し回数、間違いを記録した |
| □ 中止条件 | 誤りや情報漏えいのおそれが出た時の止め方を決めた |
8. まだ分からないこと
| 分からないこと | なぜ一律に言えないか | 確認先 |
|---|---|---|
| 自社で何時間減るか | 仕事、資料の質、確認方法で変わる | 同じ仕事の試行記録 |
| どの機能が使えるか | 契約、管理設定、アプリの版で変わる | 管理画面と公式サポート |
| どのモデルを選ぶか | 用途、データ処理、利用条件が変わる | 管理者と最新の公式資料 |
| 入力できる社内情報 | 会社の規程、契約、権限で変わる | 社内責任者 |
| 費用に見合うか | 利用人数と効果で変わる | 小さな試行の前後比較 |
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10. 出典一覧
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