2026年11月6日作成・公的資料(厚生労働省、裁判所、中央労働委員会、消費者庁、労働政策研究・研修機構ほか)で確認
経営者と従業員のトラブル、2026年はどんな争いがあるのか ― 30の種類と、件数・法改正・解決方法
解雇、残業代、パワハラ、カスハラ、退職代行、メンタル不調…。会社と働く人の争いは、国の窓口だけで年間120万件の相談があります。国の統計と、2026年に始まった新しいルールをもとに、どんな争いがあるのかを全部まとめました。
先に結論
- 相談は年間120万件(2024年度 1,201,881件)。会社と働く人の個別の争いの相談は26万7,755件で、一番多いのは「いじめ・嫌がらせ」です。
- 心の病気とハラスメントが大きな争点です。仕事が原因の心の病気と国が認めたのは1,056件(2024年度)。原因の1位はパワハラ(224件)、お客さんからの迷惑行為も108件ありました。
- 2026年は新しいルールが続きます:治療と仕事の両立(4月)、障害のある人の雇用率2.7%(7月)、カスハラ対策の義務化と就活セクハラ対策の義務化(10月)、内部通報者を守る法律の改正(12月)。
- 残業代の未払いも多い:国の指導で払われた不払い賃金は2024年に約162億円、18万人分です。
- まずは無料の労働局へ。話し合い(あっせん)は無料で、多くは1〜3か月で終わります。小さな会社ほど、契約書・時間の記録・相談窓口を先に整えておくことが一番の予防です。
1. 数字で見る、会社と働く人の争い
労働局に寄せられた相談の中身(2024年度)
1回の相談に複数の内容が入るので、合計は相談の件数と一致しません。
出典:厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2025年6月公表、10月訂正)。2022年4月から法律上のパワハラ相談は別の統計に移ったため、「いじめ・嫌がらせ」は2021年度以前と単純に比べられません。
| 項目 | 最新の数 | 出どころ |
|---|---|---|
| 労働局への相談(総合労働相談) | 1,201,881件 | 厚労省・2024年度 |
| 会社と個人の争いの相談 | 267,755件 | 同上 |
| 労働局の助言・指導の申出 | 8,865件 | 同上 |
| 労働局の話し合い(あっせん)申請 | 3,867件 | 同上。終わった3,782件のうち合意1,143件 |
| パワハラの相談(法律にもとづくもの) | 72,789件 | 厚労省・2024年度。前の年より15.8%増 |
| 男女雇用機会均等法の相談(一番多いのはセクハラ) | 19,145件 | 同上 |
| 労働審判(裁判所)の新しい申立て | 3,359件 | 裁判所資料・2024年 |
| 労働関係の普通の裁判(新しく起きた数) | 4,211件 | 2024年の速報値。裁判所の年報の原表とはまだ照らし合わせていません |
| 労働組合への不当な扱いの申立て | 200件 | 中央労働委員会・2024年 |
| 賃金不払い(監督署が扱った事案) | 22,354件・18万5,197人・172億円 | 厚労省・2024年。うち指導で払われたのは162億円 |
| 過労死など:請求/国が認めた数 | 4,810件/1,305件 | 厚労省・2024年度 |
| うち心の病気:請求/国が認めた数 | 3,780件/1,056件 | 同上。自殺(未遂を含む)88件 |
| うち脳・心臓の病気:請求/国が認めた数 | 1,030件/241件 | 同上。死亡67件 |
| 長時間労働が疑われる職場の監督で、違法な残業があった割合 | 42.4%(11,230か所) | 厚労省・2024年度。疑いのある職場だけを調べた数で、全国平均ではありません |
| 技能実習生を使う職場の法律違反の割合 | 73.2% | 厚労省・2024年。疑いのある職場を中心に調べた数 |
| 特定技能の外国人を使う職場の法律違反の割合 | 76.4% | 同上 |
カスハラだけの全国の相談件数は、国の統計に独立した項目がなく分かりません。民間企業への国の調査では、過去3年間にお客さんからのひどい迷惑行為の相談があった会社は27.9%でした。
2. 2026年に起きている争い ― 30の種類
「増えている理由」は、法律の変更や働き方の変化から見た争いになりやすい背景です。2026年の件数はまだ国から出ていません。
| 種類 | よくある例 | 2026年の背景・法律 | 会社が気をつけること/働く人の相談先 |
|---|---|---|---|
| 1. 解雇・雇止め | 能力不足で解雇、試用期間で終わり、契約を更新しない | 人の入れ替え、無期転換、更新への期待。労働契約法16・18・19条 | 理由・指導の記録・更新の基準をはっきり/労働局、弁護士 |
| 2. 退職勧奨 | 何度も呼び出して退職届を迫る | 相談25,604件。強く迫ると違法になることも | 面談の回数・言葉・考える時間に配慮/労働局 |
| 3. 退職代行・辞めるときの手続き | 本人と話させろ、引き継ぎ・有給・貸したものでもめる | 退職代行の広がり。民法・労働基準法 | 相手にできることの範囲を確認し、感情で拒まない/労働局、弁護士 |
| 4. 残業代の未払い・固定残業代 | 打刻のあとの仕事、持ち帰り、固定分を超えても払わない | 監督で賃金不払残業2,118か所。労働基準法24・37条 | 実際の時間を機械で記録、固定分の時間と金額を明示/監督署 |
| 5. 名ばかり管理職 | 店長だが権限がなく、残業代も出ない | 人手不足で肩書だけの管理職。労働基準法41条 | 権限・待遇・時間の自由で実態を判断される/監督署 |
| 6. 最低賃金 | 時給・歩合・手当の計算間違い | 2025年度の全国平均1,121円、全部の都道府県で1,000円超え | 都道府県ごとの金額と始まる日を確認/監督署 |
| 7. 賃上げ・正社員とパートの差 | ボーナス・手当の差の理由を求められる | 物価高と賃上げ。パートタイム・有期雇用労働法8・9・14条 | 仕事・責任・異動の違いを説明できるように/労働局 |
| 8. パワハラ | 人前での侮辱、無理な仕事、仲間外れ | 相談72,789件、心の病気の労災224件 | 相談窓口、事実の確認、相談した人への仕返し禁止/労働局 |
| 9. セクハラ | 性的な発言、体に触る、交際を迫る | 均等法の相談で一番多い。均等法11条 | 社外・飲み会・オンラインも対象/労働局 |
| 10. マタハラ(妊娠・育児の嫌がらせ) | 妊娠・育休を理由に降格・契約打ち切り | 育児・介護休業法と均等法の拡充 | 制度を使うことと評価を切り離す/労働局 |
| 11. カスハラ(お客さんからの嫌がらせ) | 暴言、長時間の拘束、土下座の要求 | 2026年10月1日から会社に対策の義務。労働施策総合推進法 | 方針、相談の体制、現場から離す手順、取引先への対応/労働局 |
| 12. 就活ハラスメント | OB訪問や面接での性的な言動 | 2026年10月1日から就活生などへのセクハラ対策が義務 | 面談のルール、複数で対応、相談先を示す/労働局 |
| 13. 心の病気・休職と復職 | 休職の期限、復職できるか、配置でもめる | 心の病気の労災1,056件。会社の安全配慮義務 | 主治医だけでなく産業医の意見、段階的な復帰の基準/労働局 |
| 14. 長時間労働・過労死 | 36協定を超える残業、休みが足りない | 労働基準法36条、労働安全衛生法 | 部署ごとに残業の上限を見る、医師との面談/監督署 |
| 15. 運送・建設・医師の2024年問題 | 残業の上限と納期・当直がぶつかる | 2024年から上限規制が始まり、定着の途中 | 業種ごとの特例を確認、発注側も無理な納期を避ける/監督署 |
| 16. テレワーク・転勤 | 在宅の費用、勤務時間、遠くへの転勤 | 育児・介護との両立。「つながらない権利」は国で話し合い中 | 対象・費用・連絡の時間・勤務地の範囲を書面に/労働局 |
| 17. 副業・兼業 | 同業での副業、健康、合計の労働時間 | 複数の仕事をする人の増加。国のガイドライン | 一律に禁止せず、健康と秘密を個別に確認/労働局 |
| 18. フリーランス・偽装請負 | 報酬の未払い、突然の打ち切り、実態は社員 | フリーランス法が2024年11月から施行 | 取引の条件をすぐ書面に、指示の出し方の実態を確認/公正取引委員会、労働局 |
| 19. 障害のある人の雇用・配慮 | 採用を断る、配慮が足りない | 2026年7月から民間の法定雇用率2.7%、37.5人以上の会社が対象 | 本人と話し合い、無理のない配慮を記録/ハローワーク、労働局 |
| 20. 育児・介護の休み | 休みを断る、残業免除をしない | 2025年4月・10月の改正が実際に動き始めた | 一人ひとりへの説明・意向の確認、柔軟な働き方を実行/労働局 |
| 21. 治療と仕事の両立 | 通院、勤務を軽くする、病気を理由に退職を迫る | 2026年4月1日から会社の努力義務 | 本人の同意で必要な情報だけ共有、両立の計画/労働局、産業保健総合支援センター |
| 22. 定年後の再雇用・お年寄りの雇用 | 仕事が同じなのに給料が大きく下がる | 高年齢者雇用安定法、正社員とパートの差のルール | 仕事・責任・役割と給料の差の理由を説明/労働局 |
| 23. 外国人の労働者 | 給料の差、パスポートを預かる、転籍、説明不足 | 監督での違反率が高い。新しい「育成就労」は2027年4月から | 母国語などで条件を説明、国籍での差別をしない/監督署、外国人労働者相談コーナー |
| 24. 労働条件の書き方 | 勤務地の変更や更新の上限をあとから言う | 2024年4月から、変更の範囲や更新の上限を書く義務が増えた | 最新の労働条件通知書を使う/監督署、労働局 |
| 25. 同業への転職・秘密・引き抜き | 辞めたあと同業に就職、顧客名簿を持ち出す | 転職の増加、情報のデジタル化 | 禁止の範囲・期間・地域は必要最小限に。私物のスマホを勝手に調べない/弁護士 |
| 26. SNS・内部通報 | 投稿を理由に処分、通報した人を探す | 2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行 | 通報の妨害・仕返しの禁止、秘密を守る/消費者庁の窓口、弁護士 |
| 27. AIの導入・監視・プライバシー | AIで採用を選ぶ、評価する、位置や画面を見張る | AIとデータ集めの広がり。個人情報保護法 | 目的・集める項目・保存期間・人の目での確認を説明/個人情報保護委員会、労働局 |
| 28. ストレスチェック | 結果で不利な扱い、やっていない | 50人未満の会社も2028年4月から義務(2026年は準備期間) | 実施する人、秘密、医師面談の流れを準備/監督署 |
| 29. 熱中症 | 暑い現場で連絡や搬送の手順がない | 2025年6月から報告の体制・手順づくり・周知が義務 | 暑さ指数の確認、連絡先、搬送、一人作業の対策/監督署 |
| 30. 労働組合・団体交渉 | 組合員への不利な扱い、話し合いを断る | 申立ての76.5%が社外の合同労組。労働組合法7条 | 日程と議題を書面で調整し、誠実に対応/労働委員会 |
相談先の目安:給料・労働時間・安全は労働基準監督署、解雇・配置・いじめは総合労働相談コーナー(各労働局)、男女・育児介護・ハラスメントは労働局の雇用環境・均等部(室)、組合は労働委員会、裁判は弁護士・法テラス。
3. 2026年に始まった・始まるルール
| 日付 | 内容 | 会社がすること | 状態 |
|---|---|---|---|
| 2026年4月1日 | 治療と仕事の両立支援が会社の努力義務に | 方針、相談窓口、休み・勤務の制度、一人ひとりの計画 | 始まっています |
| 2026年4月1日 | 女性活躍推進法の対象の拡大など(一部) | 自社の規模と公表する項目を確認 | 始まっています |
| 2026年7月1日 | 障害のある人の法定雇用率:民間2.7%、37.5人以上の会社 | 雇っている数・配慮・報告を確認 | 始まっています |
| 2026年10月1日 | カスハラ対策の義務化 | 方針、相談体制、起きたときの対応、予防 | 始まっています |
| 2026年10月1日 | 就活生などへのセクハラ対策の義務化 | 採用面談のルール、相談窓口、起きたあとの対応 | 始まっています |
| 2026年12月1日 | 改正公益通報者保護法 | 通報の妨害・仕返しの防止、体制と担当者の見直し | まもなく |
| 2027年4月1日 | 外国人の「育成就労」制度が始まる | 受け入れ・転籍・育成計画の準備 | 来年 |
| 2028年4月1日 | 50人未満の会社もストレスチェックが義務 | 実施の体制と秘密の管理を準備 | 再来年 |
4. もめたときの解決方法と、かかる期間・お金
| 方法 | 向いている争い | 費用 | 期間・金額の目安(国の資料) | 注意 |
|---|---|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー | どこに相談すればいいか分からない、解雇・配置・いじめ | 無料 | 相談と案内が中心 | 命令や判決は出さない |
| 労働局の助言・指導 | 当事者で解決できそうなとき | 無料 | 2024年度の申出8,865件 | 強制する力はない |
| 労働局のあっせん(話し合い) | 個別の争いを早く話し合いで | 無料 | 解雇の事案の調査では、まとまったものの88.9%が申請から1〜3か月未満。解決金の真ん中の値は23.5万円(給料の約1か月分) | 相手が来なければ打ち切り。金額はすべての事件の相場ではない |
| 労働審判(裁判所) | 解雇、残業代などで証拠があるとき | 申立ての手数料など。弁護士費用は別 | 原則3回以内。平均82.6日、65.5%が3か月以内。雇用が終わった事案の解決金の真ん中の値は150万円 | どちらかが異議を出すと普通の裁判へ |
| 普通の裁判 | 事実や法律の争いが大きい、金額が大きい | 裁判の費用+弁護士費用 | 事件によって大きく違う。雇用が終わった事案の裁判での和解の真ん中の値は300万円 | 長くかかる、公開の法廷、証拠を出す負担 |
| 労働委員会 | 労働組合、団体交渉、不当な扱い | 原則無料 | 2024年の新しい申立て200件 | 個別の争いのあっせんは都道府県で違う |
| 弁護士 | 法律の判断、交渉、裁判 | 事務所ごと。条件により法テラスの援助あり | 全国一律の平均費用は国の資料になし | 見積もりと範囲を先に確認 |
| 社会保険労務士 | 就業規則、労務管理、一部の話し合いの代理 | 事務所ごと | 全国一律の平均費用は国の資料になし | 裁判の代理は弁護士 |
金額:労働政策研究・研修機構(JILPT)報告書No.237(2025年12月)、No.226(2023年)。期間:裁判所「労働審判手続」。解決金は、解雇など雇用が終わった事案の調査の数字で、残業代やハラスメントなど全部の事件の相場ではありません。
5. 小さな会社の経営者がやっておく11のこと
- 全員に最新の労働条件通知書を渡し、勤務地・仕事が変わる範囲、更新の上限、固定残業代を書いた。
- 始業・終業を機械で記録し、打刻のあと・持ち帰り・チャットでの対応も点検している。
- 最低賃金、残業の割増、固定残業代を超えた分を毎月確認している。
- 解雇・雇止め・退職勧奨の前に、理由、指導した記録、本人の言い分、ほかの方法を書面に残す。
- パワハラ・セクハラ・カスハラ・就活ハラスメントの相談窓口と、相談した人への仕返し禁止を全員に知らせた。
- カスハラが起きたとき、現場を一人にしない・録音・その場を離れる・警察などへ連絡、の手順がある。
- 妊娠、育児、介護、障害、治療、心の不調について、一人ずつ話を聞き、した配慮を記録する。
- 36協定、残業の上限、休日、熱中症、健康診断、医師との面談を毎月点検する。
- 内部通報した人の秘密を守り、通報の妨害・犯人探し・不利な扱いをしない。
- 問題が起きたら資料を消さず、事実と意見を分け、本人にも説明の機会をつくる。
- 就業規則と現場のやり方が合っているか、年1回、社労士か弁護士と確認する。
分からないこと
- 2026年度の相談・裁判・監督・労災の件数は、年度の途中か未公表のため、2024年度などの最新の確定値を使っています。
- 2026年度の都道府県ごとの最低賃金の全国一覧、普通の定期監督全体の違反率、カスハラだけの全国の相談件数は、今回確認できませんでした。
- 労働関係の普通の裁判4,211件は速報の表で、裁判所の年報の原表とはまだ照らし合わせていません。
- 個別の事件の勝ち負け・解決金・弁護士費用は事情で大きく変わります。この記事だけで解雇・処分・支払いを決めないでください。
出典(公的機関)
- 厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2025年6月、10月訂正)
- 厚生労働省「令和6年度 雇用均等関係法令の施行状況」
- 厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度監督指導結果」(2025年7月)
- 厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和6年)」(2025年8月)
- 厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」(2025年6月)
- 裁判所「労働審判手続」
- 松山地方裁判所 委員会資料(2025年5月、労働審判の件数)
- 中央労働委員会「令和6年 労働委員会年報」
- 厚生労働省「技能実習生・特定技能外国人の事業場への令和6年監督指導」(2025年9月)
- 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金」(2025年9月)
- 厚生労働省「労働施策総合推進法等の一部改正(カスハラ・就活セクハラ)」
- 厚生労働省 Webマガジン(2026年8月、カスハラの企業調査)
- 厚生労働省「治療と就業の両立支援」
- 厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」
- 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」
- 厚生労働省「ストレスチェック制度」
- 厚生労働省「育成就労制度」資料
- 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
- JILPT 報告書No.237(2025年12月)
- JILPT 報告書No.226(2023年)
- 厚生労働省「労働基準関係法制研究会 報告書」(2025年1月)
- 厚生労働省「労働政策審議会 労働条件分科会」
この記事は一般的な情報です。個別の事件は、労働局・弁護士・社会保険労務士にご相談ください。
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