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2026年11月6日作成・公的資料(厚生労働省、裁判所、中央労働委員会、消費者庁、労働政策研究・研修機構ほか)で確認

経営者と従業員のトラブル、2026年はどんな争いがあるのか ― 30の種類と、件数・法改正・解決方法

解雇、残業代、パワハラ、カスハラ、退職代行、メンタル不調…。会社と働く人の争いは、国の窓口だけで年間120万件の相談があります。国の統計と、2026年に始まった新しいルールをもとに、どんな争いがあるのかを全部まとめました。

先に結論

120万件
労働局への相談(2024年度)。毎年ほぼ同じ高さ
1,056件
仕事が原因の心の病気と認められた数(2024年度)
162億円
国の指導で払われた不払い賃金(2024年)

1. 数字で見る、会社と働く人の争い

労働局に寄せられた相談の中身(2024年度)

1回の相談に複数の内容が入るので、合計は相談の件数と一致しません。

出典:厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2025年6月公表、10月訂正)。2022年4月から法律上のパワハラ相談は別の統計に移ったため、「いじめ・嫌がらせ」は2021年度以前と単純に比べられません。

項目最新の数出どころ
労働局への相談(総合労働相談)1,201,881件厚労省・2024年度
会社と個人の争いの相談267,755件同上
労働局の助言・指導の申出8,865件同上
労働局の話し合い(あっせん)申請3,867件同上。終わった3,782件のうち合意1,143件
パワハラの相談(法律にもとづくもの)72,789件厚労省・2024年度。前の年より15.8%増
男女雇用機会均等法の相談(一番多いのはセクハラ)19,145件同上
労働審判(裁判所)の新しい申立て3,359件裁判所資料・2024年
労働関係の普通の裁判(新しく起きた数)4,211件2024年の速報値。裁判所の年報の原表とはまだ照らし合わせていません
労働組合への不当な扱いの申立て200件中央労働委員会・2024年
賃金不払い(監督署が扱った事案)22,354件・18万5,197人・172億円厚労省・2024年。うち指導で払われたのは162億円
過労死など:請求/国が認めた数4,810件/1,305件厚労省・2024年度
 うち心の病気:請求/国が認めた数3,780件/1,056件同上。自殺(未遂を含む)88件
 うち脳・心臓の病気:請求/国が認めた数1,030件/241件同上。死亡67件
長時間労働が疑われる職場の監督で、違法な残業があった割合42.4%(11,230か所)厚労省・2024年度。疑いのある職場だけを調べた数で、全国平均ではありません
技能実習生を使う職場の法律違反の割合73.2%厚労省・2024年。疑いのある職場を中心に調べた数
特定技能の外国人を使う職場の法律違反の割合76.4%同上

カスハラだけの全国の相談件数は、国の統計に独立した項目がなく分かりません。民間企業への国の調査では、過去3年間にお客さんからのひどい迷惑行為の相談があった会社は27.9%でした。

2. 2026年に起きている争い ― 30の種類

「増えている理由」は、法律の変更や働き方の変化から見た争いになりやすい背景です。2026年の件数はまだ国から出ていません。

種類よくある例2026年の背景・法律会社が気をつけること/働く人の相談先
1. 解雇・雇止め能力不足で解雇、試用期間で終わり、契約を更新しない人の入れ替え、無期転換、更新への期待。労働契約法16・18・19条理由・指導の記録・更新の基準をはっきり/労働局、弁護士
2. 退職勧奨何度も呼び出して退職届を迫る相談25,604件。強く迫ると違法になることも面談の回数・言葉・考える時間に配慮/労働局
3. 退職代行・辞めるときの手続き本人と話させろ、引き継ぎ・有給・貸したものでもめる退職代行の広がり。民法・労働基準法相手にできることの範囲を確認し、感情で拒まない/労働局、弁護士
4. 残業代の未払い・固定残業代打刻のあとの仕事、持ち帰り、固定分を超えても払わない監督で賃金不払残業2,118か所。労働基準法24・37条実際の時間を機械で記録、固定分の時間と金額を明示/監督署
5. 名ばかり管理職店長だが権限がなく、残業代も出ない人手不足で肩書だけの管理職。労働基準法41条権限・待遇・時間の自由で実態を判断される/監督署
6. 最低賃金時給・歩合・手当の計算間違い2025年度の全国平均1,121円、全部の都道府県で1,000円超え都道府県ごとの金額と始まる日を確認/監督署
7. 賃上げ・正社員とパートの差ボーナス・手当の差の理由を求められる物価高と賃上げ。パートタイム・有期雇用労働法8・9・14条仕事・責任・異動の違いを説明できるように/労働局
8. パワハラ人前での侮辱、無理な仕事、仲間外れ相談72,789件、心の病気の労災224件相談窓口、事実の確認、相談した人への仕返し禁止/労働局
9. セクハラ性的な発言、体に触る、交際を迫る均等法の相談で一番多い。均等法11条社外・飲み会・オンラインも対象/労働局
10. マタハラ(妊娠・育児の嫌がらせ)妊娠・育休を理由に降格・契約打ち切り育児・介護休業法と均等法の拡充制度を使うことと評価を切り離す/労働局
11. カスハラ(お客さんからの嫌がらせ)暴言、長時間の拘束、土下座の要求2026年10月1日から会社に対策の義務。労働施策総合推進法方針、相談の体制、現場から離す手順、取引先への対応/労働局
12. 就活ハラスメントOB訪問や面接での性的な言動2026年10月1日から就活生などへのセクハラ対策が義務面談のルール、複数で対応、相談先を示す/労働局
13. 心の病気・休職と復職休職の期限、復職できるか、配置でもめる心の病気の労災1,056件。会社の安全配慮義務主治医だけでなく産業医の意見、段階的な復帰の基準/労働局
14. 長時間労働・過労死36協定を超える残業、休みが足りない労働基準法36条、労働安全衛生法部署ごとに残業の上限を見る、医師との面談/監督署
15. 運送・建設・医師の2024年問題残業の上限と納期・当直がぶつかる2024年から上限規制が始まり、定着の途中業種ごとの特例を確認、発注側も無理な納期を避ける/監督署
16. テレワーク・転勤在宅の費用、勤務時間、遠くへの転勤育児・介護との両立。「つながらない権利」は国で話し合い中対象・費用・連絡の時間・勤務地の範囲を書面に/労働局
17. 副業・兼業同業での副業、健康、合計の労働時間複数の仕事をする人の増加。国のガイドライン一律に禁止せず、健康と秘密を個別に確認/労働局
18. フリーランス・偽装請負報酬の未払い、突然の打ち切り、実態は社員フリーランス法が2024年11月から施行取引の条件をすぐ書面に、指示の出し方の実態を確認/公正取引委員会、労働局
19. 障害のある人の雇用・配慮採用を断る、配慮が足りない2026年7月から民間の法定雇用率2.7%、37.5人以上の会社が対象本人と話し合い、無理のない配慮を記録/ハローワーク、労働局
20. 育児・介護の休み休みを断る、残業免除をしない2025年4月・10月の改正が実際に動き始めた一人ひとりへの説明・意向の確認、柔軟な働き方を実行/労働局
21. 治療と仕事の両立通院、勤務を軽くする、病気を理由に退職を迫る2026年4月1日から会社の努力義務本人の同意で必要な情報だけ共有、両立の計画/労働局、産業保健総合支援センター
22. 定年後の再雇用・お年寄りの雇用仕事が同じなのに給料が大きく下がる高年齢者雇用安定法、正社員とパートの差のルール仕事・責任・役割と給料の差の理由を説明/労働局
23. 外国人の労働者給料の差、パスポートを預かる、転籍、説明不足監督での違反率が高い。新しい「育成就労」は2027年4月から母国語などで条件を説明、国籍での差別をしない/監督署、外国人労働者相談コーナー
24. 労働条件の書き方勤務地の変更や更新の上限をあとから言う2024年4月から、変更の範囲や更新の上限を書く義務が増えた最新の労働条件通知書を使う/監督署、労働局
25. 同業への転職・秘密・引き抜き辞めたあと同業に就職、顧客名簿を持ち出す転職の増加、情報のデジタル化禁止の範囲・期間・地域は必要最小限に。私物のスマホを勝手に調べない/弁護士
26. SNS・内部通報投稿を理由に処分、通報した人を探す2026年12月1日に改正公益通報者保護法が施行通報の妨害・仕返しの禁止、秘密を守る/消費者庁の窓口、弁護士
27. AIの導入・監視・プライバシーAIで採用を選ぶ、評価する、位置や画面を見張るAIとデータ集めの広がり。個人情報保護法目的・集める項目・保存期間・人の目での確認を説明/個人情報保護委員会、労働局
28. ストレスチェック結果で不利な扱い、やっていない50人未満の会社も2028年4月から義務(2026年は準備期間)実施する人、秘密、医師面談の流れを準備/監督署
29. 熱中症暑い現場で連絡や搬送の手順がない2025年6月から報告の体制・手順づくり・周知が義務暑さ指数の確認、連絡先、搬送、一人作業の対策/監督署
30. 労働組合・団体交渉組合員への不利な扱い、話し合いを断る申立ての76.5%が社外の合同労組。労働組合法7条日程と議題を書面で調整し、誠実に対応/労働委員会

相談先の目安:給料・労働時間・安全は労働基準監督署、解雇・配置・いじめは総合労働相談コーナー(各労働局)、男女・育児介護・ハラスメントは労働局の雇用環境・均等部(室)、組合は労働委員会、裁判は弁護士・法テラス。

3. 2026年に始まった・始まるルール

日付内容会社がすること状態
2026年4月1日治療と仕事の両立支援が会社の努力義務に方針、相談窓口、休み・勤務の制度、一人ひとりの計画始まっています
2026年4月1日女性活躍推進法の対象の拡大など(一部)自社の規模と公表する項目を確認始まっています
2026年7月1日障害のある人の法定雇用率:民間2.7%、37.5人以上の会社雇っている数・配慮・報告を確認始まっています
2026年10月1日カスハラ対策の義務化方針、相談体制、起きたときの対応、予防始まっています
2026年10月1日就活生などへのセクハラ対策の義務化採用面談のルール、相談窓口、起きたあとの対応始まっています
2026年12月1日改正公益通報者保護法通報の妨害・仕返しの防止、体制と担当者の見直しまもなく
2027年4月1日外国人の「育成就労」制度が始まる受け入れ・転籍・育成計画の準備来年
2028年4月1日50人未満の会社もストレスチェックが義務実施の体制と秘密の管理を準備再来年
労働基準法の大きな改正はまだ決まっていません。2025年1月に国の研究会が「13日を超える連続勤務の禁止」などを提案しましたが、2026年11月6日の時点では法律になっていません。2026年9〜10月に国の審議会(労働政策審議会)で、連続勤務、勤務と勤務の間の休み(勤務間インターバル)、つながらない権利、副業、テレワークなどを話し合っている最中です。

4. もめたときの解決方法と、かかる期間・お金

方法向いている争い費用期間・金額の目安(国の資料)注意
総合労働相談コーナーどこに相談すればいいか分からない、解雇・配置・いじめ無料相談と案内が中心命令や判決は出さない
労働局の助言・指導当事者で解決できそうなとき無料2024年度の申出8,865件強制する力はない
労働局のあっせん(話し合い)個別の争いを早く話し合いで無料解雇の事案の調査では、まとまったものの88.9%が申請から1〜3か月未満。解決金の真ん中の値は23.5万円(給料の約1か月分)相手が来なければ打ち切り。金額はすべての事件の相場ではない
労働審判(裁判所)解雇、残業代などで証拠があるとき申立ての手数料など。弁護士費用は別原則3回以内。平均82.6日、65.5%が3か月以内。雇用が終わった事案の解決金の真ん中の値は150万円どちらかが異議を出すと普通の裁判へ
普通の裁判事実や法律の争いが大きい、金額が大きい裁判の費用+弁護士費用事件によって大きく違う。雇用が終わった事案の裁判での和解の真ん中の値は300万円長くかかる、公開の法廷、証拠を出す負担
労働委員会労働組合、団体交渉、不当な扱い原則無料2024年の新しい申立て200件個別の争いのあっせんは都道府県で違う
弁護士法律の判断、交渉、裁判事務所ごと。条件により法テラスの援助あり全国一律の平均費用は国の資料になし見積もりと範囲を先に確認
社会保険労務士就業規則、労務管理、一部の話し合いの代理事務所ごと全国一律の平均費用は国の資料になし裁判の代理は弁護士

金額:労働政策研究・研修機構(JILPT)報告書No.237(2025年12月)、No.226(2023年)。期間:裁判所「労働審判手続」。解決金は、解雇など雇用が終わった事案の調査の数字で、残業代やハラスメントなど全部の事件の相場ではありません。

5. 小さな会社の経営者がやっておく11のこと

  1. 全員に最新の労働条件通知書を渡し、勤務地・仕事が変わる範囲、更新の上限、固定残業代を書いた。
  2. 始業・終業を機械で記録し、打刻のあと・持ち帰り・チャットでの対応も点検している。
  3. 最低賃金、残業の割増、固定残業代を超えた分を毎月確認している。
  4. 解雇・雇止め・退職勧奨の前に、理由、指導した記録、本人の言い分、ほかの方法を書面に残す。
  5. パワハラ・セクハラ・カスハラ・就活ハラスメントの相談窓口と、相談した人への仕返し禁止を全員に知らせた。
  6. カスハラが起きたとき、現場を一人にしない・録音・その場を離れる・警察などへ連絡、の手順がある。
  7. 妊娠、育児、介護、障害、治療、心の不調について、一人ずつ話を聞き、した配慮を記録する。
  8. 36協定、残業の上限、休日、熱中症、健康診断、医師との面談を毎月点検する。
  9. 内部通報した人の秘密を守り、通報の妨害・犯人探し・不利な扱いをしない。
  10. 問題が起きたら資料を消さず、事実と意見を分け、本人にも説明の機会をつくる。
  11. 就業規則と現場のやり方が合っているか、年1回、社労士か弁護士と確認する。

分からないこと

出典(公的機関)

  1. 厚生労働省「令和6年度個別労働紛争解決制度の施行状況」(2025年6月、10月訂正)
  2. 厚生労働省「令和6年度 雇用均等関係法令の施行状況」
  3. 厚生労働省「長時間労働が疑われる事業場に対する令和6年度監督指導結果」(2025年7月)
  4. 厚生労働省「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和6年)」(2025年8月)
  5. 厚生労働省「令和6年度 過労死等の労災補償状況」(2025年6月)
  6. 裁判所「労働審判手続」
  7. 松山地方裁判所 委員会資料(2025年5月、労働審判の件数)
  8. 中央労働委員会「令和6年 労働委員会年報」
  9. 厚生労働省「技能実習生・特定技能外国人の事業場への令和6年監督指導」(2025年9月)
  10. 厚生労働省「令和7年度 地域別最低賃金」(2025年9月)
  11. 厚生労働省「労働施策総合推進法等の一部改正(カスハラ・就活セクハラ)」
  12. 厚生労働省 Webマガジン(2026年8月、カスハラの企業調査)
  13. 厚生労働省「治療と就業の両立支援」
  14. 厚生労働省「育児・介護休業法 改正のポイント」
  15. 厚生労働省「2024年4月からの労働条件明示のルール変更」
  16. 厚生労働省「ストレスチェック制度」
  17. 厚生労働省「育成就労制度」資料
  18. 消費者庁「公益通報者保護法と制度の概要」
  19. JILPT 報告書No.237(2025年12月)
  20. JILPT 報告書No.226(2023年)
  21. 厚生労働省「労働基準関係法制研究会 報告書」(2025年1月)
  22. 厚生労働省「労働政策審議会 労働条件分科会」

この記事は一般的な情報です。個別の事件は、労働局・弁護士・社会保険労務士にご相談ください。

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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