大橋商事株式会社 大阪市住吉区・不動産の買取

2026年11月12日作成・指数会社、取引所、運用会社、金融庁、GPIFの一次資料で確認

50代からの新NISA|5つの株価指数の成績と下落リスク

日経平均、全世界株式(オルカン)、S&P 500、NASDAQ-100、FANG+について、投資先の違い、過去の成績、大きく下落した時期を一次資料で整理しました。退職前後にお金を使い始める時期も踏まえて、比較するときのポイントを紹介します。

先に結論

2,413
MSCI ACWIの構成銘柄数(2026年10月末)
58.38%
MSCI ACWIの最大下落(世界金融危機)
10銘柄
FANG+。3か月ごとに均等配分へ見直し

1. 5つの指数の仕組み(一次資料で確認できたこと)

指数一次資料で確認できたこと
日経平均東証プライム市場の225銘柄で構成する株価加重型。年2回見直し。株価の高い会社の影響が大きくなりやすいが、株価換算係数と除数を使うため単純な株価平均ではない
TOPIX(参考)浮動株時価総額加重型。2026年10月から段階的に移行し、2028年7月に対象銘柄を除外、同年10月に第2回定期入替
全世界株式(MSCI ACWI)先進国23・新興国24の47か国。大・中型株で投資可能な市場の約85%。2026年10月末の構成は2,413銘柄。MSCIが定期的に国・銘柄・比率を見直す
S&P 500米国の大型株500社、利用可能な米国時価総額の約80%。採用基準に利益の条件があり、委員会の判断も入る(機械的な時価総額上位500社ではない)。採用前の値動きは指数に含まれない
NASDAQ-100NASDAQ上場の大きな非金融会社100社(株式の種類が分かれる会社があり、2026年3月末の証券数は101)。S&P 500のような利益条件はなく、上場市場・規模・流動性の条件がある。2026年3月末の価格指数の過去10年年率は18.14%
FANG+米国の大型技術企業など10銘柄の均等加重。3・6・9・12月に各10%へ戻すため、上がった銘柄を減らし下がった銘柄を増やす形になる

過去の成績は将来を保証しません(各指数会社・運用会社が明記)。値動きの幅(標準偏差など)のほか、為替・信用・流動性のリスクもあります。株式の指数を複数持っても、株式だけなら株式市場全体の下落は避けられません。銘柄の分散と、株式・債券など資産の分散は別です(金融庁)。

主な根拠:日本経済新聞社、JPX、MSCI、S&P Dow Jones Indices、Nasdaq、ICE、金融庁。詳しいリンクは末尾に掲載

2. 5つの指数の基本データ

指数算出会社・範囲銘柄数主な上位銘柄・比率代表的な投信の信託報酬
日経平均日本経済新聞社/日本225アドバンテスト11.51%、ファーストリテイリング9.99%、東京エレクトロン7.53%(2026年4月末)eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)年0.143%以内
MSCI ACWI
(オルカンの指数)
MSCI/先進国23・新興国242,413Apple 5.02%、NVIDIA 4.66%、Microsoft 3.65%(2026年10月末)eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)年0.05775%以内
S&P500S&P DJI/米国大型株500社上位10社合計37.8%(2026年8月末の公式ページ)eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)年0.07568〜0.08140%(純資産の部分ごと)
NASDAQ100Nasdaq/NASDAQ上場の非金融大企業100社
101証券
NVIDIA 8.69%、Apple 7.64%、Microsoft 5.64%(2026年3月末)iFreeNEXT NASDAQ100インデックス 年0.495%
NYSE FANG+ICE/米国上場の技術・技術関連企業103か月ごとの見直し時に各10%。現在の構成はApple、Amazon、Alphabet、Meta、Microsoft、Netflix、NVIDIA、Broadcom、Micron、PalantiriFreeNEXT FANG+インデックス 年0.7755%

銘柄数・比率は時点で変わります。信託報酬のほかに売買、監査、保管などの費用がかかる場合があります。商品名は費用を比較する例で、購入のすすめではありません。

3. 過去の成績は、同じ物差しで見ないと誤解する

よく示される「10年平均」には、基準日、通貨、配当、税、手数料が書かれていないことがあります。下の表も、公式資料で取れた最長の範囲をそのまま示すため、日経平均・NASDAQ100は価格指数、MSCI ACWI・S&P500は配当込みです。横一列で優劣を決めないでください。

年日経平均
価格
MSCI ACWI
米ドル・配当込み
S&P500
米ドル・配当込み
NASDAQ100
価格
2017—24.62%21.83%31.52%
2018—-8.93%-4.38%-1.04%
2019—27.30%31.49%37.96%
2020—16.82%18.40%47.58%
20214.91%19.04%28.71%26.63%
2022-9.37%-17.96%-18.11%-32.97%
202328.24%22.81%26.29%53.81%
202419.22%18.02%25.02%24.88%
202526.18%—17.88%20.17%
202621.67%
11月11日まで
——-5.98%
3月末まで

日経平均の2026年は2025年末50,339.48から2026年11月11日61,248.59を使い、(61,248.59÷50,339.48−1)×100=21.67%と検算。ほかは各指数会社の掲載値

FANG+は円換算の代表投信で確認

大和アセットマネジメントのベンチマーク(NYSE FANG+、税引後配当込み、円ベース)は、2019年40.8%、2020年87.4%、2021年32.3%、2022年-30.9%、2023年111.8%、2024年71.1%、2025年17.7%でした。円相場の影響を含むため、上表の米ドル指数とは直接比べられません。指数は2017年9月開始で、それ以前の2014年9月からの値は後から計算した試算です。

4. 大きな下落と、戻るまで待てない危険

出来事一次資料で確認できた下落回復について分かること
日本のバブル崩壊日経平均は1989年12月29日に38,915.87。長期下落へ同じ水準を終値で上回ったのは2024年で、約34年。使う直前の大幅下落が長く残る例
ITバブル崩壊
2000〜2002年
NASDAQ100は2000年3月の4,705から2002年10月の805へ。約82.9%下落NASDAQ公式資料は「80%超」を確認。「15年以上」は起点・終点が不明なので厳密な日数は未確定
世界金融危機
2007〜2009年
MSCI ACWIの最大下落は58.38%(2007年10月31日〜2009年3月9日)。NASDAQ100も2008年秋から2009年3月まで約50%底を打つまで1年以上。元の高値に戻る日数は指数・配当・通貨により異なる
コロナ・ショック
2020年
NASDAQ公式資料では2020年2月19日〜3月23日に28%下落急落後の戻りは速かったが、すべての暴落が同じ速さで戻るとは限らない
金利上昇
2022年
年間でMSCI ACWI -17.96%、S&P500 -18.11%、NASDAQ100 -32.97%、FANG+円ベース -30.9%成長株への集中が大きい指数ほど下落が大きかった年
2024年8月5日日経平均は1日で4,451.28円、12.39%下落。下げ幅は過去最大翌6日は10.22%上昇。急落と急反発の両方があり、底を当てるのは難しい
2026年の急落日経平均は11月6日に3,643.13円下落。前日終値から計算すると5.96%下落11月11日終値61,248.59は急落前の11月5日61,077.90を上回った。今回は3営業日で戻ったが、将来も同じとは限らない

下落率は高値から安値、1日の前日比、年間騰落率が混在します。意味が違うため、同じ欄でも単純比較はできません。

5. NISA制度の歩みと、できること

年制度
2014年一般NISA開始
2016年ジュニアNISA開始(2023年終了)
2018年つみたてNISA開始
2024年新NISA開始。制度を恒久化。つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円、合計で年360万円。生涯の非課税保有限度額1,800万円(うち成長投資枠1,200万円)
2027年つみたて投資枠の年齢要件を撤廃予定
NISAだから安全、ではありません。利益が非課税になる制度で、損失を国が補う制度ではありません。NISA口座の損失は、通常の課税口座の利益と相殺できません。

6. 50代から始める人が、商品名より先に決めること

  1. いつ使うか:60歳、65歳、その後も運用を続けるのか。10年以内に使うお金を株式だけにすると、下落時に待てないことがあります。
  2. 生活のお金を別にする:日々の生活費、近く使うお金、急な出費を投資に回さない。必要額は家計により違うため、「全員3か月」など一律に決めません。
  3. 取り崩し方を先に考える:退職時に全部売るのか、毎年少しずつ使うのかで、耐えられる値下がりが変わります。
  4. 集中を数字で見る:オルカンでも米国が大きな割合です。S&P500、NASDAQ100、FANG+を足すと、同じ米大型技術株が重なり、見た目ほど分散しません。
  5. 為替を忘れない:海外株が上がっても円高で円換算の利益が減る場合があります。反対に円安で増える場合もあります。
  6. 値下がり額で考える:「30%下がったら、金額でいくら減るか」を先に計算し、眠れない金額なら投資額を下げます。

金融庁が示す基本は、特定指数の当てっこではなく、長期・積立・分散です。また、2025年4月の要請では、年齢だけでなく、財産、目的、知識、経験、リスク許容度、資産全体のバランスを確認するよう金融機関に求めています。

まだ分からないこと

出典

  1. 日本経済新聞社「日経平均 月次ファクトシート」・日経平均 年次データ・日経平均 下落記録・2024年8月の解説
  2. JPX「TOPIXの見直し(第2段階)」・TOPIX公式ページ
  3. MSCI ACWI公式ページ・MSCI ACWIファクトシート
  4. S&P Dow Jones Indices「S&P500」・S&P500年別トータルリターン
  5. Nasdaq「NASDAQ100ファクトシート」・ITバブル時の下落・主な下落局面
  6. ICE「NYSE FANG+」・算出方法
  7. eMAXIS Slim 国内株式(日経平均)月報・eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)月報・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)信託報酬
  8. 大和アセットマネジメント「iFreeNEXT NASDAQ100」・iFreeNEXT FANG+の費用・iFreeNEXT FANG+運用実績
  9. 金融庁「NISAを知る」・資産形成の基本・市場変動時の顧客対応について
  10. GPIF「基本ポートフォリオの考え方」

この記事は公開された一次資料を2026年11月12日に確認してまとめたもので、特定の商品の購入・売却をすすめるものではありません。税・制度・手数料・構成銘柄は変わるため、実際の手続き前に最新の目論見書と金融庁資料をご確認ください。

当社へのご相談

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大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

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大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立

記事は国・自治体・取引所・会社などが公表した資料のまとめです。予想や売買のすすめではありません。数字は作成日時点のもので、最新の一次資料をご確認ください。

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