2026年11月11日作成・金融庁、J-FLEC、GPIF、日本銀行、総務省、IMF、OECD、MSCI、JPX、日経の資料で確認
「現金を3割残す」「オルカンの強み」「日経平均10万円」は本当? 公的資料で確かめました
「現金を3割残すと、下がった時に手を打てる」「オルカンは世界に分散できて手数料も安い」「下がっても売らない(ガチホ)」――投資についてよく言われる7つの話を、国や指数の算出元の資料で確かめました。
先に結論
- 根拠が強い話:オルカンの広い分散と安い手数料、ここ3年の日本株が世界株と同じくらい好調だったこと、生活のお金を残して慌てて売らないこと。
- 「現金3割」は目安。公的資料に「全員3割」という基準はありません。国は「生活費・近く使うお金・もしもの時のお金」を一人ずつ考えて分けるよう説明しています。
- 日経平均10万円には今から約65.4%の上昇が必要(10年なら年約5.2%、5年なら年約10.6%)。時期は誰にも分かりません。
- 「日本のインフレが世界より高くなる」は、IMFの今の見通しでは逆(日本2.0%、世界4.7%)。
1. 7つの話の判定
| よく言われる話 | 判定 | 公的資料で分かること |
|---|---|---|
| オルカンは世界に分散、手数料も安い | おおむね確認 | 47か国・2,514銘柄、世界の株の約85%。信託報酬は年0.05775%以内 |
| ここ3年は日本株もオルカンに負けない | おおむね確認 | 同じ条件で比べると、TOPIXはほぼ同じ、日経平均は上回った期間あり |
| 現金を3割残す | 考え方は妥当、「3割」の根拠はなし | 国は生活費・近く使うお金を分けるよう説明。割合は一人ずつ |
| 日経平均10万円の時代 | 計算上は可能、時期は不明 | 今から約65.4%の上昇が必要 |
| 日本のインフレは世界より高くなる | 未確認 | 日銀は「上振れの危険」を指摘。ただしIMFの見通しでは日本の方が低い |
| 下がっても売らない(ガチホ) | 方向は一致 | 長期・積立・分散は国の考え方と同じ。ただし「絶対に売らない」までは勧めていない |
| 個人は他社と比べられず、自分のルールで投資できる | 意見として妥当 | ただし使う時期・耐えられる損の大きさは必要 |
2. オルカン(世界の株)とここ3年の成績
| 指数(直近3年の年率・円建て・配当込み) | 成績 |
|---|---|
| 日経平均(2026年4月末まで) | +29.49% |
| 世界の株(2026年4月末まで) | +26.14% |
| 世界の株(2025年10月末まで) | +23.67% |
| TOPIX(2025年10月末まで) | +22.95% |
この3年は特に好調でした。年20〜30%台を「いつもの成績」と考えるのは危険です。比べ始める日を変えると順位も変わります。オルカンの中にも日本株が入っています。
MSCI ACWI円建てファクトシート(2026年4月30日)、JPX総研 TOPIXファクトシート(2025年10月31日)、日経平均トータルリターン(2026年4月30日)、三菱UFJアセットマネジメント 目論見書
3. 「現金を3割」について国が言っていること
J-FLECは、お金を次の3つに分けるよう説明しています。
- 日々の生活に必要なお金
- 数年以内に使う予定のお金
- 当面使う予定のないお金(投資に回すのはここだけ)
現金の割合は、毎月の生活費、近く使うお金、病気や修理など緊急時のお金、収入の安定性、年齢、値下がりに耐えられる範囲から一人ずつ決めるもので、「全員3割」という基準はありません。
注意:「下がったら買い足す」ためのお金と、「生活を守る」ためのお金は分けましょう。生活用の現金を投資に使うと、本来の備えがなくなります。
J-FLEC「資産運用とは?」「投資のはじめ方」、金融庁「資産形成の基本」
4. 日経平均10万円には、毎年どれだけ上がればいい?
| 年 | 日経平均の年間の上がり方 |
|---|---|
| 2023年 | +28.24% |
| 2024年 | +19.22% |
| 2025年 | +26.18% |
| 2026年(11月10日まで) | 約+20.1% |
2026年11月10日の終値は60,459.58円。10万円まであと39,540円です。最近の上がり方が続けば届く計算ですが、このペースが続く根拠はありません。
日経平均 公式指数値・ファクトシート。必要な上昇率は(100,000÷60,459.58)を年数で割り戻した当社の計算
5. 日本の物価はどうなる?
- 日本の物価(2026年9月、総務省):総合 +2.1%、生鮮食品とエネルギーを除く +2.4%。
- 2026年1月には「おにぎり」が前年より11.8%上がりました。
- 日本銀行は円安・原油・人手不足などで物価が上振れする危険を指摘。ただし中心の見通しは2026年度+2.5%、2027年度+2.6%、2028年度+2.0%。
- OECDの物価水準(2024年)では日本79.6、米国128(OECD平均=100)。日本は割安ですが、必ず海外並みに追いつくとは言えません。
卵サンドが5〜10年で600〜800円になるには、毎年約8〜29%の値上がりが必要で、日銀の見通し(年2%前後)を大きく上回ります。公的な予測はありません。
総務省「消費者物価指数」(2026年10月23日公表)、日本銀行「経済・物価情勢の展望」(2026年10月30日)、IMF、OECD
6. 「下がっても売らない」について
GPIFの過去データでは、国内外の株と債券に25%ずつ分けた場合、1年では損の年もある一方、10年持つと元本割れの例はありませんでした(オルカンのような株100%とは別です)。
国の考え方は「下がったという理由だけで慌てて売らない」。ただし、生活のお金が必要になった、目的が変わった、偏りを直す、などの時は見直してよい、というものです。
金融庁「長期・積立・分散投資の考え方」、GPIF「長期分散投資の効果」
まだ分からないこと
- 「3割」がどんな家計を前提にした数字か。
- 海外の卵サンドが日本の3〜4倍という比較の元(同じ商品・同じ量での公的な比較はなし)。
- 日経平均が10万円に届く時期と確率。
出典
- MSCI ACWI 円建てファクトシート・eMAXIS Slim 全世界株式 目論見書・JPX総研 TOPIX・日経平均トータルリターン
- J-FLEC 資産運用とは?・金融庁 資産形成の基本・GPIF 長期分散投資の効果
- 総務省 消費者物価指数・日本銀行 展望レポート・IMF 物価見通し
この記事は公的資料のまとめで、特定の商品の売買をすすめるものではありません。関連記事:オルカンで億り人?、日経急落、積立より優れた投資は?
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