2026年11月11日作成・金融庁、J-FLEC、MSCI、S&P Dow Jones Indices、JPX総研、運用会社の資料(一次資料)で確認
オルカンで億り人? 積立NISA「5年で利確」はダメ? オルカン・S&P500・TOPIXどれ? 一括と積立どっち?(公的資料)
「オルカン億り人」「5年で利確は絶対NG」「年初一括vs毎月積立」。よく聞く話を、金融庁や指数の算出元の資料で一つずつ確かめました。
先に結論
- 「5年で利確は絶対NG」とは言えません。ただし金融庁の過去データでは、積立5年では元本割れの例があり、20年では元本割れの例がありませんでした。新NISAは非課税がずっと続くので、「5年たったから売る」必要はありません。
- オルカン・S&P500・TOPIXは、投資先がちがうだけ。どれが常に一番とは決められません。3つとも株だけなので、大きく下がることがあります。
- 年初一括も毎月積立も、どちらかが常に正解ではありません。上がり続ければ一括が有利、すぐ下がれば積立が有利。
- 1億円は「長い期間」が決め手。年7%が続くと仮定しても、30年で毎月約8.2万円、20年なら毎月約19.2万円が必要です。
1. オルカン・S&P500・TOPIXの中身
| 項目 | オルカン(MSCI ACWI) | S&P500 | TOPIX |
|---|---|---|---|
| 投資先 | 世界47か国(先進23・新興24) | 米国の大企業 | 日本の企業 |
| 銘柄数 | 2,413 | 503 | 1,673(2025年10月) |
| 国の割合 | 米国64.63%、日本5.08%、台湾3.23%、英国3.12%ほか | 米国100% | 日本100% |
| 上位の会社 | Apple、NVIDIA、Microsoft、Amazon、TSMC | Apple、NVIDIA、Microsoft、Amazon、Alphabet | トヨタ、ソニー、三菱UFJ、日立、ソフトバンクG |
| 代表的な投信の信託報酬 | 年0.05775%以内 | 年0.0814%以内 | 年0.143%以内 |
オルカンは「世界に分散」ですが、約65%は米国です。S&P500は米国だけで、IT(情報技術)が約37%。TOPIXは日本だけです。
MSCI公式(2026年10月30日)、S&P Dow Jones Indices公式(同)、JPX総研 TOPIXファクトシート(2025年10月31日)、三菱UFJアセットマネジメント eMAXIS Slim 各ファンドの公式ページ
2. 過去の成績と、最大の下がり方
| 指数 | 1年 | 5年(年率) | 10年(年率) | 過去の最大下落 |
|---|---|---|---|---|
| オルカン(MSCI ACWI、ドル) | 11.29% | 9.65% | 12.84% | −58.38%(2007〜09年) |
| S&P500(ドル) | 10.82% | 10.48% | 13.56% | 約−55%(2007〜09年) |
| TOPIX配当込み(円) | 26.70% | 18.94% | 10.46% | −32.17%(過去10年内) |
基準日・通貨・配当の扱いがそれぞれちがうので、この表だけで優劣は決められません。
最近の下落:TOPIXは2026年11月6日に1日で−5.90%。オルカンのファンドは同日−3.71%、S&P500のファンドは−4.62%。
MSCI公式、S&P Dow Jones Indices公式、JPX総研ファクトシート・リアルタイム指数値。ファンドの1日の値動きは運用会社データの集計(二次情報)
3. 5年でやめる? 20年続ける?
| 積立の期間 | 100万円を積み立てた後の金額(過去データ) | 元本割れ |
|---|---|---|
| 5年 | 約74万〜176万円 | 例あり |
| 20年 | 約186万〜331万円 | 例なし |
国内外の株と債券に毎月同じ額を積み立てた金融庁の試算(1989年以降)。5年ではおおむね年−8%〜+14%、20年では年+2%〜+8%に収まりました。将来も同じになる保証はありません。
5年で売ってもよいケース:予定していた支出に使う/目標額に達した/株の割合が増えすぎた/下落に耐えられないと分かった。
注意:「5年たったから」「少し利益が出たから」だけで全部売ると、その後の複利が止まり、また買う時期を悩むことになります。
新NISAのルール(金融庁):非課税は無期限。年間枠はつみたて120万円+成長240万円。生涯枠1,800万円。売った分は買った時の金額の分だけ翌年以降に枠が戻ります(年間枠は増えません)。
金融庁「NISA早わかりガイドブック」(2023年7月)、金融庁「NISAを知る」
4. 年初一括 vs 毎月積立
| 相場の動き | 年初一括 | 毎月積立 |
|---|---|---|
| その後ずっと上がる | 有利になりやすい | 待っている分、利益が小さめ |
| 買った直後に急落 | 全額が下落をかぶる | 後の分は安く買える |
| 気持ちの面 | 下がった時の負担が大きい | 時期を分けられる |
J-FLEC・日本証券業協会の教材も「上がり続ける場合は一括の利益が大きい」「先の値動きは分からないので、積立は時期を分ける方法」と説明しています。積立でも、下がり続ければ損になります。
J-FLEC「資産形成」教材、J-FLEC「投資の時間」
5. 1億円(億り人)に必要な毎月の積立額
| 期間 | 年3% | 年5% | 年7% |
|---|---|---|---|
| 10年 | 月約71.6万円 | 月約64.4万円 | 月約57.8万円 |
| 20年 | 月約30.5万円 | 月約24.3万円 | 月約19.2万円 |
| 30年 | 月約17.2万円 | 月約12.0万円 | 月約8.2万円 |
| 40年 | 月約10.8万円 | 月約6.6万円 | 月約3.8万円 |
元手0円、毎月同じ額、利回りがずっと一定と仮定した計算です(税金・手数料・物価上昇は入れていません)。
計算式:毎月の額 = 1億円 ×(年率÷12)÷{(1+年率÷12)^(年数×12)−1}
新NISAに入れられるのは年360万円(月30万円)まで、生涯1,800万円まで。それを超える分は普通の口座になります。
6. 長期・積立・分散とは(金融庁・J-FLEC)
- 長期:長く持ち、利益をさらに運用に回すことで「複利」が働きやすくなる。
- 積立:買う時期を分けて、高い時に全額買ってしまう危険を小さくする。
- 分散:国・地域・資産を分けて、一つが下がっても全体が大きく傷まないようにする。
ただし、オルカン・S&P500・TOPIXはどれも株だけ。オルカンは国の分散はありますが、株と債券を組み合わせる「資産の分散」ではありません。
金融庁「資産形成の基本」、J-FLEC「長期・積立・分散」、GPIF「長期投資」
7. どれを選ぶか、見るところ
| 見るところ | オルカン | S&P500 | TOPIX |
|---|---|---|---|
| 世界に広く分けたい | いちばん近い | 米国だけ | 日本だけ |
| 為替(円高)の影響 | 大きい | 大きい | 小さめ |
| 国の偏り | 小さめ(でも米国約65%) | 米国に集中 | 日本に集中 |
全員に1本をすすめる根拠はありません。お金を使う時期、下落にどこまで耐えられるか、預金や年金も含めて考える必要があります。
8. 暴落の時と、詐欺に注意
- 生活費まで追加で投資する、借金で買う、下がったのを見て予定外に全部売る ― は避けたい行動です。
- SNSで「先生」「アシスタント」が投資グループに誘う、「必ずもうかる」、個人名義の口座へ振込、出金のために「税金・保証金」を求める ― は詐欺の典型(金融庁)。
金融庁「SNS型投資詐欺の手口」(2026年3月5日更新)、「投資詐欺に注意」(2026年10月7日更新)
まだ分からないこと
- 5年の積立で元本割れになった正確な確率(金融庁は件数を公表していません)。
- 2026年11月時点のTOPIXの正確な銘柄数(最新の公式ファクトシートは2025年10月版。2026年10月に見直しあり)。
- これから3つのうちどれが一番上がるか、次の暴落はいつか。
- 「オルカンで億り人になった人」の人数(公的な統計はありません)。
出典
- 金融庁「NISA早わかりガイドブック」・金融庁「NISAを知る」・金融庁「資産形成の基本」
- MSCI ACWI 公式・S&P500 公式・JPX総研 TOPIXファクトシート
- eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)・eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)・eMAXIS Slim 国内株式(TOPIX)
- J-FLEC 資産形成教材・J-FLEC 投資の時間・GPIF 長期投資
- 金融庁 SNS型投資詐欺の手口
この記事は公的資料のまとめで、特定の投資信託の購入・売却をすすめるものではありません。関連記事:日経急落、積立より優れた投資は?、株価急落・NISA貧乏
当社へのご相談
大橋商事は、大阪府の空き家・古い家の直接買取をしています。売るかどうか決まっていなくても、相談だけで大丈夫です。お電話の受付はしていません。LINE・フォーム・メールで、内容を確認して順にお返事します。
大橋商事株式会社/〒558-0041 大阪市住吉区南住吉3丁目19-3
大阪府知事免許(02)第059532号/法人番号 8120001199770/2016年7月設立